OEM生産というと、かつては自動車や大手化粧品会社など、事業規模が大きい会社が行うイメージがありましたが、近年では小規模事業者や個人事業主の方の参入が増えています。

OEMについてもっと詳しく知りたい方向けに、OEMの基礎知識やメリット・デメリットをわかりやすく解説します。

また、OEM生産などの新しい業務に取り組むための余裕がなくて困っている、という方には、日々のルーティン業務を効率化するEC一元管理システム「ネクストエンジン」の概要資料をあわせてご覧ください。

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OEMとは?|知っておきたい基礎知識

まずはOEMの概要について解説します。OEMと似た言葉であるODMやPBについても解説するのでしっかり把握しておきましょう。

OEMとは他社ブランドの製品を製造すること

OEMとは、「Original Equipment Manufacturing」の略で、製造業者が他社ブランドの製品を製造することを指します。

OEMは、アパレル・自動車・化粧品など、多くの人の日常に関わる業界で普及しています。世界的に有名な大企業から個人事業主まで、幅広い層で取り入れられている製造手法です。

OEMの形態は大きく分けて2種類

OEMの形態は大きく分けて2種類あります。

1種類目は、ブランドを有している企業が主体となり、OEM受託企業に製品の製造を委託する方法です。この場合は、ブランドを有している企業が製品の企画や設計を行います。

2種類目は、OEM受託企業が製品の企画や設計を行い、ブランドを有している企業に提案する方法です。製品の提案をされた企業は、製品の企画や設計が気に入れば発注することになります。

OEMとODMの違い

「ODM」とは、「Original Design Manufacturing」の略で、製品の製造だけではなく、企画や設計までを他社メーカーに依頼する製造手法です。ブランドを有している企業が製品の企画や設計を行うOEMと違い、ODMは企画や設計まで受託企業が行うので、受託企業が主導権を持っていると言えるでしょう。

しかし、上述したように、OEMでも受託企業側が製品の企画や設計を行う場合もあるので、明確に使い分けられていないケースも存在します。

PBはOEMに含まれる

PBとは、「Private Brand」の略で、メーカーの商品を製造委託し、流通業や販売者のブランドを冠した商品を指しています。消費者に身近な例を挙げると、コンビニエンスストアやスーパーなどが、外部の食品メーカーの人気ロングセラー商品を製造委託し、自社ブランドの食品の1つとして販売しているのは多くの方が見たことがあるのではないでしょうか。

PBも自社ブランドの製品を他社に委託して製造しているので、OEMの一種です。

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OEMを委託するメリット3つ

OEMを委託するメリットは、3つ存在します。ここではおもに委託する側のメリットを見ていきましょう。

初期費用を抑えて自社ブランドを持てる

OEMを委託する場合、製品の製造に必要な設備を備えた業者に委託すればよいため、自社で製造ラインを整える必要がありません。したがって、OEMを委託する企業は初期費用を抑えて自社ブランドの製作が可能です。

また、製品を増産する場合でも、自社で新たに設備投資を行わなくてよいことがメリットとして挙げられます。

過剰な在庫を持つリスクが低い  

OEMを委託する場合、製品の販売状況や在庫状況によって発注量を調整できます。

そのため、OEMを受託する側は過剰在庫を抱えるリスクを下げられるメリットがあるのです。とくに、賞味期限や消費期限付きの製品では、大きなメリットとなるでしょう。

開発や企画・販売などに注力できる

OEMを委託すれば、自社で製造ラインにコストや人的リソースを割く必要がなくなります。

そのため、開発や企画・販売など、コア業務に専念できることが大きなメリットと言えるでしょう。コア業務に多くのリソースを割くことで、企業の成長にもつながります。

OEMを受託する側にもメリットがある

OEMは、委託する企業だけでなく、受託する側にもメリットがあります。受託する側のメリットは以下の2つです。

  • 製品を製造することで利益を得られる
  • 製品企画や製造のノウハウを得られる

当然ながら、製品を製造すれば製造量に応じて利益を得られます。現状、製造ラインや人員に余力があるのであれば、余ったリソースの有効活用も可能です。

また、他社の製品を製造する過程で、製品企画や製造のノウハウを得られることも大きなメリットと言えるでしょう。委託する側の企業が、高度な知識や技術を有している場合、受託したOEMメーカーは製造スキルの向上が期待できます

OEMを委託する場合の注意点

OEMを委託する場合は、3つの注意点があります。OEMの委託を検討する際は、これらの注意点も加味した上で判断しましょう。

自社での製造ノウハウが育たない

OEMを委託する場合の最大のデメリットは、自社に製造ノウハウが蓄積されないことです。OEMを委託する場合、製品の製造は他社メーカーが行います。自社で製品の製造を行わないことで、自社内での製造ノウハウが育たない点に注意が必要です。

受託する企業が競合になる可能性がある

OEMを委託し続けていると、受託する企業が競合になる可能性があります。理由は、OEMの受託企業が製品の製造を請け負っているうちに、製造ノウハウや企画・設計ノウハウが蓄積されていくためです。

OEMで委託された製品を、受託する企業が一部仕様を変更して自社製品として販売することになれば、ブランドを有している企業にとっては脅威となるでしょう。

細かな打ち合わせが必要 

OEMを委託する際は、製造予定数や発注から納品までのリードタイムなど、細かな打ち合わせが必要です。委託先のメーカーにも、製造ラインに限りがあるので、すべて自社の要望に応えてくれるとは限りません。

また、製造した商品に不良があった場合の責任の所在などを明確にしておく必要があります。

なお、リードタイムについては以下の記事でくわしく解説しています。

OEM生産の商品・事業例

OEMは、幅広い業種で導入されています。具体的な商品名とともにOEM生産の導入例を紹介するので、ぜひ参考にしてください。

化粧品のOEM生産

化粧品業界は、大手化粧品会社から中小企業まで、多くのOEMメーカーが存在します。美容サロンなどで販売されている化粧品は、ほとんどOEM製品といっても過言ではないでしょう。

OEM受託企業で有名なのが、カネボウやポーラなどです。カネボウやポーラは、自社製品の製造・販売も行っていますが、カネボウは「カネボウコスミリオン」、ポーラは「エクスプレステージ」という社名でOEM事業を行っています。ドラッグストアなどのオリジナルブランドはもちろん、ホテルのアメニティもOEM製品にあたります。

アパレルのOEM生産

アパレル製品の製造は、海外で生産した方が人件費や材料費がリーズナブルなため、大手アパレル企業では現地に工場を持つメーカーにOEMを委託するケースがほとんどです。アパレルのOEM生産の代表格として「ユニクロ」を紹介します。ユニクロで購入した衣服のタグを確認した際、「made in ベトナム」と記載されているのを発見したことがある人もいるのではないでしょうか。ユニクロの製品の多くは、中国やベトナムなど海外のOEM工場で製造されています。

自動車のOEM生産

自動車業界でも盛んにOEM生産が行われています。自動車メーカーの中でも、「スズキ」や「ダイハツ」がOEM受託企業として有名です。トヨタの「パッソ」はダイハツの「ブーン」、マツダの「フレアワゴン」はスズキ「スペーシア」のOEM車として知られています。OEM車は、供給元と供給先で基本スペックがほぼ同じですが、ボディカラーや純正アクセサリーに違いがあり、エンブレムを自社メーカー仕様にして販売しています。

食品のOEM生産

食品業界のOEM生産は、コンビニエンスストアやスーパーのPB(Private Brand)製品が有名です。イオンの「トップバリュー」やセブン−イレブンの「セブンプレミアム」がPB製品に該当します。製品裏面の販売者と製造者をそれぞれ確認すれば、販売者と製造者がそれぞれ異なるので、OEM製品であることがわかります。

まとめ:OEMは自社ブランド実現のカギになる

OEMを委託することで、設備や人的リソースに余裕ができ、製品の開発やマーケティングなどのコア業務に専念できるようになります。そのため、OEMの委託は、自社ブランドや企業成長のカギを握っているとも言えるでしょう。

最後に、EC運営でルーティン業務を効率化するためのECシステムを紹介するので、ルーティン業務の負担を減らし、コア業務に専念したいと考えている方はぜひ導入を検討してください。

ネクストエンジンなら、EC運営でコア業務に専念できる!

EC運営では、自社商品の製造以外にも、受発注処理をはじめとした多くのルーティン業務が存在します。そのため、EC運営におけるコア事業に専念するためには、ルーティン業務の自動化も大切です。

しかし、なかなか効率化・自動化ができず悩んでいる方もいるのではないでしょうか?そのような方は、ぜひ「ネクストエンジン」の導入をご検討ください。

ネクストエンジンは、以下のルーティン業務の自動化や効率化に役立ちます。

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これらの業務を効率化することで、現状よりもさらにコア業務に専念できるでしょう。さらに、OEMの委託と掛け合わせれば、製造に関するリソースも圧縮でき、無駄のない効率的なEC運営を行うことが可能です。

実際にネクストエンジンを導入されたお客様からは「バックヤード業務が減ることで、会社としても新しいことにチャレンジできることが増えました!」とのお声をいただいています。

また、ネクストエンジンはECをはじめたばかりであったり、小規模事業者・個人事業主の方をはじめ、多くの事業者様にご利用いただけるよう基本料金を2023年6月から改定し、3,000円から従量課金制で導入いただけるようになりました。

より詳しくネクストエンジンについて知りたい方は、まずはお気軽に以下から資料のダウンロードをお願いいたします。

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広告を運用するうえで、広告費に対してどれだけ売り上げに貢献できているのか把握することはとても重要なことです。広告運用効果を表わす指標はいくつかありますが、本稿ではROASについて初心者にもわかりやすく解説します!

ROASの基礎知識から計算方法、メリット、デメリットなどを紹介するので、ぜひ参考にしてください。

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ROASとは?

ROASは、広告運用の成果を表す重要な指標の1つです。同じく広告運用の成果を表す指標としてROIとCPAがありますが、これらとの違いも解説します。

ROASとは広告の費用対効果のこと

ROASとは、Return On Advertising Spendの略で、日本語に訳すと「広告の費用対効果」という意味です。投資した広告費に対して得られた売り上げを割合(%)で表します。広告費1円あたりの売り上げを導き出すことで、広告費の回収率を把握できます。

ROASの値は高い方が望ましく、値が高ければ高いほど、広告運用の費用対効果が高いことを表しています。ROASの値が高い広告については、予算配分を高くしてさらなる売り上げ拡大を目指し、ROASの値が低い広告については、誘導方法やリンク先のページを改善するなどの対応が必要です。

ROASの計算方法

ROASの計算方法は以下のとおりです。

ROAS=広告からの売り上げ÷広告費×100(%)=ROAS

例えば広告からの売り上げが200万円で、広告費が100万円だった場合は、200万円÷100万円×100%=200%で、ROASは200%となります。1円かけた広告費が2円の売り上げにつながったことがわかります。

もし広告費100万円を使い、売り上げが100万円であった場合は、ROASは100%です。原価や人件費等が計算には含まれていませんので、ROASが100%というのは赤字です。

ROASを算出するためには、広告費だけでなく、広告から得た売り上げを把握する必要がありますが、ネット広告であれば、サーチツールなどを用いて、どの広告がどれだけの売り上げにつながっているのかを確認することができます。サイト上で売り上げの大半が発生するEC事業者にとって適した指標といえるでしょう。

ROASと似た指標(ROI・CPI)との違い

ROIとは

ROIは、Return On Investmentの略で、直訳すれば「投資に対する利益」という意味です。広告費に対して、どれだけ利益を生み出したのかを示す指標で、「利益÷投資額(広告費)×100(%)」で算出します。

ROASとROIの違いは、ROASが売り上げを算出しており、ROIが利益を算出している点です。

ROIは現時点での利益を算出する短期的な指標であるため、長期的な施策には不向きですが、実益を把握する上では欠かせない指標となっています。

ROASとCPAの違い

CPAは、Cost Per Acquisitionの略語で、1件のコンバージョンを獲得するのにかかった広告費用を表しています。CPAの算出方法は「広告費用÷CV数」です。値が低ければ低いほど、広告効果が高いことを表します。さまざまな価格帯の商品を取り扱うECサイトでは、コンバージョン1件あたりの売り上げに差が生じるため、コンバージョンに対する広告費を算出してもあまり参考にならないでしょう。

ROASのメリットとデメリット

ROASにはメリットとデメリットがそれぞれ存在します。ROASのメリット・デメリットを理解して、ECサイトを効率的に運営しましょう。

メリット|広告が売り上げにつながっているのか数値で測れる

ROASを使うことで、投資した広告費1円あたりの売り上げがわかるため、広告が実際に売り上げにつながっているのかを数値で測れます。ROASの値が高ければ売り上げに貢献していることになるので、売り上げにつながりやすい広告には予算を増やすなど、適切な対応が可能です。

逆に、ROASの値が低ければリンク先のページを修正したり、導線を見直せたりできるので広告の費用対効果の向上が期待できるでしょう。ROASで算出した数値をもとに、売り上げ予測の作成や、さまざまな戦略を練れることが最大のメリットです。

デメリット|利益を測れない

ROASは、投資した広告費1円あたりの売り上げを算出するので、利益を測ることはできません。ROASの値が高くても、利益がマイナスになっている可能性もあります。

利益がマイナスになっているまま、売り上げを重視して間違った戦略を取ってしまうことにもなりかねないので、ROASだけでなく、ROIで利益を確認することも重要です。

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ROASの目標値を設定しよう

ROASをいざ算出しても、高いのか低いのかの判断が難しく、今後の対応に悩んでしまうこともあるでしょう。

そこで、利益の割合によって、ROASの目標値を設定することが重要です。ROASの基準や平均値を紹介するとともに、「赤字ギリギリの限界ROAS」「少し余裕を持たせたROAS」「利益重視のROAS」の3つの算出方法を解説します。

ROASの基準や平均値の目安は? 

1つの基準として、「投資した広告費を売り上げで回収できているのか」というものがあります。この場合の基準としては、ROASが100%を超えているかが重要です。

しかし、ROASが100%の場合は、広告費は売り上げで回収できても、利益ベースで見るとマイナスになっている可能性もあるので注意しましょう。

赤字ギリギリの限界ROASの算出方法

赤字ギリギリの限界ROASは、ほかの呼び方で「下限ROAS」や「損益分岐点ROAS」という呼び方もあります。ROASの目標値は、商品の販売価格と商品の原価によって異なるので、ここでは1売り上げあたりの平均顧客単価を10,000円、平均原価を3,000円とした場合で見ていきましょう。

10,000円÷(10,000円-3,000円)=目標ROAS 143%

この値を下回ると赤字になります。

少し余裕を持たせた目標ROASの算出方法 

同じく、平均顧客単価が10,000円、平均原価が3,000円の場合です。粗利の半分50%を広告費として、もう半分の50%を利益とする場合の算出方法は以下のとおり。

10,000円÷(10,000円-3,000円)×50%=目標ROAS 285%

ROASが285%を上回れば、売り上げから広告費や商品の原価を引いても、50%の利益が残ります。

利益を重視した目標ROASの算出方法

同じく、平均顧客単価が10,000円、平均原価が3,000円の場合です。粗利の30%を広告費として、残りの70%を利益とする場合の算出方法は以下のとおり。

10,000円÷(10,000円-3,000円)×30%=目標ROAS 476%

ROASが476%を超えると売り上げの7割は利益になります。

しかし、あまり利益を重視しすぎたROASにすると、広告で行える行動範囲が狭くなり、ビジネスの機会損失を招く恐れがあるので注意しましょう。

ROASを改善する5つのポイント

ROASを算出した際、値が低ければ、改善を行う必要があります。ROASを改善する際のポイントを5つ紹介するので、それぞれ見ていきましょう。

①コンバージョンを改善する

ROASを改善する上で、まずはコンバージョンを改善することが重要です。サイトに訪れたユーザーの商品購入やサービスの成約率を上げましょう。

コンバージョンの改善には、サイトまでの導線の見直しや、サイトデザインの最適化が効果的です。リンクボタンやバナーを目立たせるなど、入力フォームの見直しを検討しましょう。

②客単価を上げる

ROASを改善する際、客単価に目を向けることも重要です。コンバージョン数が同じ場合、客単価が高い方が売り上げが多くなり、ROASの値が改善されます。

客単価を上げるには、まとめ買いのキャンペーンや関連商品のサジェストが有効です。

③リピーターを増やす

リピーターが増えれば、広告費をかけなくても売り上げのアップが見込めるため、ROASの改善につながります。ポイント割引で、ユーザーがお得に買い物をできる仕組みを作ることやメルマガなどの施策が有効です。

新規顧客の獲得と合わせて、リピーター獲得も意識しましょう。

④ターゲティングや広告出稿先を見直す

ROASが低い場合、ターゲティングが適切でない可能性があります。ターゲティングが適切でなければ、コンバージョンが見込めないユーザーに広告が表示され、広告費をかけているのに売り上げが上がらないという状況に陥りがちです。

年齢、性別、地域など、あらゆる特性を考慮し、ターゲティングを見直しましょう。

⑤クリエイティブや広告文を改善する

ROASが低い場合は、クリエイティブや広告文を改善することも重要です。広告を閲覧したユーザーが思わずクリックしたくなるような、魅力的な見た目に仕上げましょう。

クリエイティブや広告文の改善を行う場合は、複数のパターンを繰り返しテストしてみるのがおすすめです。

まとめ:ROASなどの数値を活用して広告の効果を最大化しよう

ROASは、広告の費用対効果を測る重要な指標です。ROASの値を用いて広告の費用対効果を算出することで、売り上げを向上させるための適切なアプローチが取れるようになります。ROASを改善する際は、本記事で紹介した5つのポイントに目を向けるようにしましょう。

さらにクリエイティブ業務に注力するには?ネクストエンジンにご相談ください!

ECサイト運営には、受注処理や商品の出荷処理を始め、業務量が多いといわれています。ROASを改善したいと思っても、日々の業務に追われ、なかなか新しい施策を考える余裕がないというEC事業者の方は多いのではないでしょうか?

そんな方におすすめしたいのが、EC業務を自動化・効率化してくれるEC一元管理システム「ネクストエンジン」です。

ネクストエンジンは以下の業務の自動化・効率化に役立ちます。

など

これらの業務を自動化すれば、空いた時間をクリエイティブ業務に費やすことができます。また、ヒューマンエラーを削減し、顧客満足度の向上にも役立つので、リピーター獲得にもつながります。

ネクストエンジンを実際に導入されたEC事業者様からは「導入後は時間の余裕ができて、売り上げアップ企画を考えられるようになり、売り上げは前年比180%になった!」というお声をいただいています。

さらに詳しくネクストエンジンについて知りたい方は、以下から資料のダウンロードをお願いします。

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商品の発注から検品、仕入れ伝票の記入など、仕入れの管理はEC運営に欠かせないものです。販売数や現在の在庫を把握するのはもちろん、過剰仕入れにならないように管理していく必要があります。

仕入れは売り上げにつながる始めの段階であるため、仕入れ管理がうまくいっていないと、その後の販売計画すべてに影響が出てしまいます。

仕入れ管理にエクセルを使用している方も多いと思いますが、もっと効率化できないかと考えたことはありませんか?本記事では仕入れ管理をエクセルで行うメリットとデメリット、そしてシステム化するとどうなるのか、気になる選び方のポイントを解説します。

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仕入れ管理とは?業務フローを解説!

仕入れ管理とは商品の発注から検品、仕入れ伝票記入など、仕入れに関する一連の業務を指し、業務内容は、ある程度進め方が決まっています。具体的にどのような流れで進めたらよいのか、仕入れ管理業務の全体的な流れを解説していきます。

①商品の仕入れ金額を企業に依頼する“見積もり依頼”

商品を仕入れるときは、必ず見積もり依頼をしましょう。

商品の仕入れ担当者のなかには、初回取引のみ見積もりを依頼するものだと思っている方もいるかもしれません。もちろん取引先企業が変わらず、取引内容も同様の場合は、毎回見積り依頼をする必要はありません。

ただ、定期的に他社へ見積もり依頼をし、再度見直しをすることで、より低コストで仕入れを行えるチャンスを見つけられる可能性があります。

②商品を仕入れるための“購買契約の締結”

単発の発注は、見積もりの内容を確認したうえで発注書を作成します。継続して発注をする場合は、仕入れ先の企業との間で購買契約の締結を結ぶことが一般的です。

購買契約を締結するうえで重要なのは取引条件であり、以下が一般的な取引条件項目となります。

  • 購買契約の内容
  • 保証内容
  • 機密保持
  • 契約期間
  • 解約条件
  • 支払いの締日
  • 支払い日
  • 支払い方法
  • クレームについての対応

購買契約を締結したのちは、仕入れ先企業の企業名、連絡先、共通取引先コードを「仕入れ先台帳」に記載するとともに、取引条件項目の内容も管理しておきましょう。

③どの商品をどのくらい発注するかを決める“発注業務”

仕入れ先に対して商品を注文する業務です。企業の規模によって、担当者が発注書を書いて直接注文をするケースもあれば、複数の部門を通して発注業務を行うケースもあります。

発注書に記載されたとおりの納期に納入されるか、確認する対応も必要です。

④発注した商品の数量や品質を確認する“検収業務”

発注した商品が入庫したら、仕入れた商品の検品作業を行います。検品の際に確認する事項は、以下の項目を参考にしてください。

  • 商品そのものに誤りがないか
  • 数量に誤りがないか
  • 外観や品質が想定していたものであるか
  • 納期が守られているか

検品作業項目の確認作業が終わり次第、受領書に確認印を押します。この検品作業の結果は、必ず書面で残し、仕入れ先企業と相互に確認するようにしましょう。

そうすることで、仕入れ時にトラブルがあった場合にも、責任の所在を証明する資料になります。

⑤仕入れ伝票を発行する“仕入れ記帳業務”

検品作業が終われば、仕入れ伝票を作成し、経理担当者に入荷が適切に行われたことを報告しましょう。検品が終了すると、仕入れた商品の所有権が自社に移動したことになります。

経理担当者が仕入れ取引を買掛金として記帳し、仕入れた商品を商品有高帳に記録します。ここまでの作業が完了してはじめて、仕入れた商品は自社の在庫として管理されるのです。

⑥商品代金を支払う“支払い業務”

事前に締結された支払い条件に則って、代金の支払いを行う必要があります。発注ごとに請求書を受け取り、それぞれ支払う方法が最もシンプルなやり方です。

継続的に発注を行う場合は、期間を決めて集計し、まとめて支払う方法もあります。購買契約によって事前に支払い方法を定めているため、滞りなく支払い業務を進めていきましょう。

仕入れ管理業務で覚えておきたい用語

仕入れ管理業務で、よく使われる用語は覚えておきたいものです。日頃、なかなか使わない用語も多いのでスムーズに使えるようにしておきましょう。

おもな用語は以下のとおりです。

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エクセルを使って商品を管理するメリット・デメリット

それでは、実際に仕入れ管理をする方法として、エクセルを使用するメリット・デメリットを紹介します。

エクセルで管理する3つのメリット

仕入れ管理をエクセルで管理する場合、おもに以下3つのメリットがあります。

  • 初心者でも管理しやすい
  • エクセルの数式の活用で効率化ができる
  • 共有がしやすい

それぞれのメリットを解説します。

テンプレートを使えばエクセル初心者でも簡単に管理できる

エクセルは、多くの企業で日常的に活用されており、テンプレートなども用意されているため、初心者でも比較的簡単に使いこなせるメリットがあります。基礎的なレベルであれば使用できる人も多いため、管理者を選ばない管理方法と言えるでしょう。

また、関数などの知識がない場合でも、テンプレートを活用すればすでに数式が組み込まれているものもあるため、導入後すぐに活用できるメリットもあります。

便利なエクセルの数式を活用することで、業務効率化を行える

エクセルで管理する場合、関数やマクロを活用することで、管理業務の効率化を行えます。関数やマクロを使うことで、現在の商品ごとの在庫数を自動で計算することが可能です。また、もし在庫数が少なくなったときは、アラート機能もあるので、在庫切れとなる前に発注などの対応もできます。

共有が簡単に行える

エクセルの場合、クラウドの共有フォルダに格納することで、簡単に社内での共有が可能です。自分のパソコンから操作ができるのはもちろん、共有フォルダにアクセスできるデバイスであればどれでも操作ができます。

バックアップをとっておけば、データの破損や紛失などのリスクにも備えられるため、バックアップは定期的にとっておくことが大切です。

エクセルで管理する3つのデメリット

仕入れ管理をエクセルで行う場合、以下3つのデメリットも把握しておく必要があります。

  • 商品数、拠点が多くなると管理が難しくなる
  • PCの動作に影響が出る可能性がある
  • ヒューマンエラーなどの問題が発生する可能性がある

それぞれのデメリットを解説します。

商品数や拠点が多くなると管理が困難になる

商品数や拠点数が多くなってくると、すべてをエクセルで管理することは難しくなります。項目数や拠点数が増えることで、仕入れ管理業務が複雑化してしまう可能性が高いです。

データが増えてくるとPCの動作が重くなる

エクセルは、データ量が増えてくると動きが重くなっていきます。そのため、膨大なデータの処理には不向きであり、ファイルを開くまでの時間が長くなることもあるでしょう。

また、パソコンのスペックによってはフリーズを起こす可能性もあり、作業効率が悪くなってしまうことも十分に考えられます。

ヒューマンエラーでデータを書き換えてしまう可能性がある

エクセルは誰でも簡単に使えますが、手入力することが多いため、誤った情報が上書きされてしまう可能性も考えられます。バックアップをとっていなければ、復元できない可能性が高いため、ヒューマンエラーの対応に大幅な工数を取られる可能性もあるでしょう。

また、入力ミスによるトラブルが発生しても、すぐに気付けず、トラブルが大きくなってから気付くケースも起こりえます。複数人でデータの入力をしている場合、誰がいつどのように変更したのかもわからなくなってしまうことがあるため、よりヒューマンエラーの対応が難しくなる点はデメリットと言えるでしょう。

エクセルで在庫管理票を作る方法は、以下の記事でも解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

仕入れ管理システムを導入する3つのメリット

では、次の管理方法として、仕入れ管理システムを導入するメリットを紹介します。

おもなメリットは以下の3つです。

  • 適切に在庫を管理できる
  • ヒューマンエラーを防ぐことができる
  • 過剰な在庫の発注や二重発注などを予防できる

それぞれ解説します。

適切に在庫を管理できる

在庫を適切に管理し、コントロールしやすいのが、仕入れ管理システムのメリットです。アラート機能を使って在庫の管理もできるため、在庫数の把握漏れも防げます。また、複数の取引先の在庫数も一元管理できるため、管理工数が複雑化してしまうことも防げるでしょう。

過去の販売や生産ラインなどのデータを記録できるため、発注のタイミングも簡単に把握できます。

ヒューマンエラーを防ぐことができる

手入力で行う仕入れ管理で起こりがちなヒューマンエラーを防げるのも、仕入れ管理システムのメリットです。手入力では、いくら注意しても仕入れ情報を間違えるミスが起こりえます。

管理システムの場合、ハンディーターミナルを使ってバーコードの読み込みや品目ごとの管理もできるため、ミスを防ぎ、正確な情報管理が可能です。

ヒューマンエラーによる無駄な工数を防ぐためにも、管理システムの導入は有効と言えるでしょう。

過剰な在庫の発注や二重発注などを予防できる

管理システムの場合、在庫の自動連携といった機能を備えていることもあります。そのため、リアルタイムに仕入れ情報を管理できる分、過剰在庫や二重発注のリスクを減らせることもメリットでしょう。仕入れ作業の行き違いで在庫数が膨大な量になると、売り上げにも影響してきます。

社員同士の情報を共有する意味でも、仕入れ管理システムがあれば簡単に共有できるため、余計な在庫を持つ心配が格段に減る点はメリットです。

どんな仕入れ管理システムがおすすめ?|選ぶ際の3つのポイント

最後に、システムを選ぶ際の3つのポイントを紹介します。

仕入れ管理業務全般をカバーできるものを選ぶ

仕入れ管理システムを選ぶときは、販売に関わるすべての管理業務を管理できるか確認することが大切です。仕入れ業務は幅広く、在庫管理だけに留まりません。顧客管理や受注管理、販売管理なども含まれます。

そのため、より効率よく管理業務を効率化するためにも、多くの管理業務をカバーできるシステムを選ぶようにしましょう。

業務で使っているほかのシステムと連携できるかで選ぶ

ほかの管理業務で使用しているシステムと、簡単に連携できるのかも仕入れ管理システムを選ぶときの重要なポイントになります。同じメーカーの管理システムを使うと連携も簡単に行えるでしょう。

連携できるかどうかは、システムの使いやすさにも影響する部分となるため、しっかりと確認し、選ぶようにしてください。

システムの種類で選ぶ

仕入れ管理システムの種類は、おもにオンプレミス型とクラウド型があります。それぞれの特徴を踏まえたうえで決めるようにしましょう。

ネットがなくても使える“オンプレミス型”

社内にサーバーやシステムを構築し、導入する仕入れ管理システムです。以前は主流の形式だったため、長年運用しているシステムは、こちらのタイプが多いでしょう。

導入コストは高額ですが、自社内で保守やメンテナンスができ、セキュリティも高いです。さらに、カスタマイズ性が高いことがオンプレミス型のメリットと言えます。

ネットがあればどこからでもアクセスできる“クラウド型”

オンライン上のサーバーで提供している管理システムやサービスを、ネットを介して使用するのがクラウド型です。近頃は主流の形式になり、自社でサーバーなどを用意する必要がありません。

クラウド型はコストを抑えて運用することが可能です。保守やメンテナンスも、システムを提供している側が行うため、システム管理の経験があまりない場合でも使用しやすい点がメリットと言えます。

しかし、カスタマイズ性に制限があるため、オンプレミス型よりも自由度は低くなってしまうのがデメリットです。

まとめ:業務効率を考えるならシステム導入も検討しよう

仕入れ管理はエクセルでもできますが、業務効率化を進めるなら、システム導入を前向きに検討してみてはいかがでしょうか。

仕入れ業務といっても多くの作業があります。そのため、手入力での管理をメインにしていると、ヒューマンエラーが発生する危険性もあり、業務効率が悪化する原因にもなりえます。

仕入れ管理システムにもさまざまな種類があるため、自社で使用しているほかのシステムとの相性も踏まえつつ選ぶようにしてください。

仕入れ業務の効率化にも!ECの一元管理ならネクストエンジンが有効!

仕入れ業務の効率化を考えているのであれば、「ネクストエンジン」を導入してみませんか?ネクストエンジンは、多店舗運営でも発注を一元管理できるため、業務効率化に役立てられます。

在庫数に応じた自動発注はもちろん、仕入れ処理や在庫管理、倉庫・WMSとの連携、POS連携などさまざまな機能がそろっているのが特徴です。

仕入れ業務が増えてしまい管理作業が負担になっている場合や、ヒューマンエラーのミスが増えてしまい困っている場合は、ぜひ一度ご検討ください。

実際に導入された企業様からは、「在庫の持ちすぎや在庫切れで、チャンスロスが発生していたが、システム導入で自動で振り分けられるようになり、売り上げもアップした」とのお声をいただいています。

なお、ネクストエンジンについては以下から資料を無料でダウンロードできます。お気軽にご覧ください。

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ECサイトを構築しようと調べていると、ASPカートという言葉がよく出てきませんか?

今回はASPカートとは何かがよくわからなかったり、どう選んだらいいか迷ったりしている方のために、ASPカートの基礎知識から利用するメリット・デメリット、選び方のポイントを解説します。

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ECサイトの「ASPカート」とは?

ASPカートの概要から見ていきましょう。ASPカートとは、EC運営に必要な機能を持つECサイト構築システムの1つです。

ASPカートとは

そもそも、ASPとは「Application Service Provider(アプリケーション・サービス・プロバイダ)」の略で、インターネット経由でアプリケーションを提供しているプロバイダのことです。

ASPカートは、ECサイト運営に必要な商品選択から注文、そして決済といったショッピングカート機能を持ち、ECサイト構築システムをクラウド上で提供しています

ECサイト運営者は、クラウド上で利用できるASPカートを利用することで、自社でECサイトを構築しなくても手軽にECサイト運営をできます。

ASPカート以外にも、ECサイトを構築・運営する方法はいくつか存在しますが、運営の手軽さと運営コストの安さがASPカートの特徴といえるでしょう。

そのため、EC業界に新規参入する企業や中小規模のEC事業者の多くに利用されています。

ASPカートを使用する3つのメリット

ASPカートを使用するメリットは3つ存在します。それぞれのメリットについて見ていきましょう。

①ECサイトを簡単・手軽に始められる

ASPカートでは、ECサイト構築に必要な機能が標準搭載されているため、ECサイトの構築や運営を簡単かつ手軽に始められます。

ECサイト構築で悩みがちなサイトデザインもテンプレートが用意されているため、デザインセンスに自信がない人も安心です。

ECサイト構築に本来必要なレンタルサーバーも、ASPカートを提供している会社が用意してくれるため、自社で用意する必要はありません。

ASPカートは、ECサイト構築に必要な手間を極限まで抑えることができるので、ECサイト運営を手早く始められることがメリットです。

②専門知識がなくても直感的に使える

ASPカートは、システムの操作がシンプルなので、ECサイト構築や運営が直感的に行えます。

本来、ECサイト構築はコーディングやデザインといった専門知識を必要としますが、ASPカートにはテンプレートが用意されているので、誰でも簡単にサイト構築できることが特徴です。

商品の登録や決済方法の設定も簡単に設定できます。

③システムアップデートなど保守管理が不要

ASPカートでECサイトを構築すると、提供会社がシステムアップデートなどの保守管理を行ってくれます。

そのため、自社で保守管理を行う必要がありません

システムアップデートは自動的に行われるので、常に最新の環境でECサイトを運営できるのも大きなメリットです。

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ASPカートを使用するデメリットとは

ASPカートを使用するデメリットは、フルスクラッチやECパッケージなどの自社でECサイトを構築する方法に比べて、拡張性やサイト運営の自由度が劣ることです。

ASPカートは、多くのユーザーが共通のプラットフォームを利用しているので、多くのユーザーが利用しやすいような機能に絞られています。

そのため、ASPカートを利用している1ユーザーのためだけに機能を拡張することは困難なのです。

ASPカートの仕様に合わせて、自社の業務内容を一部変更しなければならない可能性もあるため、利用する際は、ASPカートに搭載されている機能を事前に確認しておきましょう。

ASPカートを選ぶときのポイントとは

ASPカートは数多く存在するので、扱っている商品の特性や事業規模に適したものを選ぶことが大切です。ASPカートを選ぶ際の4つのポイントを解説するので、参考にしてください。

①商品の特性に合わせてASPカートを選ぶ

ASPカートごとにそれぞれ特徴や強みが存在します。

そのため、自社が扱っている商品の特性に合わせてASPカートを選ぶことが重要です。

例えば、BtoC向けのASPカート、BtoB向けのASPカートなどがあります。

BtoC向けの商品を扱うのであれば、決済手段が豊富に用意されているASPカートや、受け取り場所の選択肢が多く用意されているものを選ぶのがおすすめです。

②コストを確認する

ASPカートを利用するためには、初期費用や月額費用、販売手数料など、多くのコストがかかります。

ASPカートによって、利用料金に差があるので、自社で利用したい機能とコストを照らし合わせて判断するのがよいでしょう。

また、初期費用や月額費用がかからないASPカートは販売手数料として売り上げから差し引かれる手数料率が高い傾向にあります。

毎月の出荷件数や商品数など、事業規模に合わせてASPカートを選ぶことが大切です。

③ASPカートの機能を確認する

ASPカートは、機能の充実度で比較することも重要です。

搭載されている機能によっては、商品の登録や発送業務の効率化もできます。

また、スマホへの対応有無もECサイト運営にとっては重要な要素です。

近年、アパレル商品や日用雑貨をスマホ経由で購入するユーザーが増えているため、スマホでも快適にサイト閲覧ができるようレスポンシブデザインに対応している必要があります。

④使いやすさを確認する

ASPカートを利用したECサイト運営は、操作の手軽さが魅力です。

商品の登録作業や在庫調整などを手軽に処理できれば、EC業務の効率化が期待できます。

そのため、ASPカートを比較する際は、使いやすさも確認しましょう。

無料のトライアル期間を設けているASPカートも存在するため、操作における不明点を解決してから導入することが重要です。

無料のASPカートと有料のASPカートの違い

無料のASPカートと有料のASPカートでは、利用できる機能の充実度やサポート体制の手厚さに違いがあります。

無料のASPカートは、有料のASPカートに比べて最低限の機能しか搭載されておらず、決済手数料も高めに設定されていることがほとんどです。

サポート体制においても、無料のASPカートはチャットやメールでしか問い合わせができないのに対し、有料のASPカートは電話ですぐに問い合わせができるなどの違いがあります。

代表的なASPカート3つを紹介

数多く存在するASPカートの中でも、代表的なASPカートを3つ紹介します。それぞれの特徴を押さえ、自社に適したASPカートを選びましょう。

※本記事は2023年1月時点の情報です。詳細は各サービスにお問い合わせください。

①BASE

BASEはBASE株式会社が提供しているASPカートです。

ネットショップ開設実績が5年連続No. 1で、多くのユーザーが利用していることがわかります。

BASEは、月額無料のスタンダードプランと月額5,980円(税込)のグロースプランの2つが用意されており、どちらも初期費用が掛かりません。

クレジットカード決済やコンビニ払い以外にも、QRコード決済をはじめとした多くの決済手段に対応していることが強みです。

②Shopify

Shopifyは世界中で利用されているカナダ発のASPカートです。

用意されている3つのプランはどれも初期費用がかからず、決済手数料もかかりません。

1番の特徴は、越境ECに対応していることで、取り扱い可能な言語・通貨の種類も豊富です。

将来的に越境ECへの挑戦を考えている事業者におすすめといえるでしょう。

越境ECやShopifyの在庫管理方法などについては、下記の記事で解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

③MakeShop

MakeShopは、株式会社GMOが運営しているASPカートです。

ランキング機能やSNS連携機能など、売り上げアップにつながる機能が多数用意されており、HTML操作ができれば、サイトデザインのカスタマイズもできます。

用意されている2つのプランは、どちらも初期費用が必要ですが、決済手数料は掛かりません。

MakeShopは、ECサイトのデザイン性にこだわりたい事業者におすすめです。

ASPカート以外のECサイト構築方法

ここまで、ASPカートの特徴を解説しましたが、ASPカート以外にもECサイトを構築する方法がいくつか存在します。最後にそれぞれの特徴を紹介しますので、ASPカート以外の方法も検討したい方はこちらも参考にして、それぞれの特徴を理解し、自社の事業規模に最も適した方法を選びましょう。

フルスクラッチ

フルスクラッチとは、ASPカートなどを使用せずに、ゼロからECサイトを構築する手法です。思い通りの要件で自由自在にECサイトを構築できます。

しかし、フルスクラッチの場合、古くなっていくシステムを自社でアップデートし続ける必要があるので、ITに対する高い知識と技術力が必要です。

自由度の高いEC運用を可能にする反面、多額のコストや技術力も必要であるため、大規模なビジネスを展開している事業者に向いています。

オープンソース

オープンソースは、ECサイト構築に必要なソースコートがWeb上に公開されており、それを活用して開発を行う手法のことです。使用するにあたって費用がかからないものが多い点が特徴で、低コストでECサイトを構築できるのが最大のメリットといえます。

しかし、障害が発生した場合の責任はすべて自己責任となるため、ECサイトを自社で構築する技術力とサーバー保守を担うIT人材の確保が必要不可欠です。

ECパッケージ

ECパッケージは、商品や在庫の管理、サイトの見た目など、ECサイト構築に必要なシステムがパッケージ化されたシステムです。

標準機能で足りない部分も、自社仕様にカスタマイズできるので、非常に使い勝手がよいシステムといえるでしょう。

何もない状態から構築を行うフルスクラッチと違い、標準機能で足りない部分だけ開発すればよいことから、開発コストを抑えられるのが特徴です。

しかし、サーバーやネットワークを自社で用意しなければならないので、システムを管理する手間はかかります。

クラウドEC

クラウドECは、ECパッケージのひとつで、自社サーバーにインストールせず、クラウド上にあるプラットフォームを活用してECサイトを構築する手法です。

ほかのシステムと比べても、比較的安価で利用でき、常に最新の環境が維持されています。

しかし、クラウドで構築したECサイトはソースコードが開示されていません。自社サイトのソースコードを把握できず、自社で保守管理を行えないのがデメリットとして挙げられます。

まとめ:自社に合ったASPカートを利用してEC運営を成功させよう

ASPカートを活用すると、自社でサーバーを用意せずにクラウドを経由してECサイトを低コストで手軽に構築できることがわかりました。また、ASPカートを提供している会社がサーバーを管理するので、システムアップデートなどの保守対応も必要ないのも安心です。

様々なASPカートがあるため、自社でASPカートを選ぶ際には、自社での取り扱い商品の特性や事業規模に適したものを比較したうえで決定し、よりよいEC運営をめざしていきましょう。

なお、はじめてECサイトを構築される方向けのお役立ち資料が以下から無料でダウンロードできます。こちらもぜひご利用ください。

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EC運営の効率化なら、ASPカートの連携も豊富なネクストエンジン!

ASPカートで構築したECサイトの運営効率化を検討中の方は、ネットショップ一元管理システム「ネクストエンジン」の導入がおすすめです。

ネクストエンジンは、多くのモール・カートとの連携が可能で、受注業務や在庫管理など、EC業務をバックヤードから支援することができます。

「ECを始めたばかりでそれほど受注も多くないし、今は多少忙しくなってもスタッフ皆でがんばれば大丈夫!」などと思ってはいませんか?

でも実は「こんなことなら、はじめからシステム導入していたらよかった…」とおっしゃるEC事業者の方は多くいらっしゃいます。以下からネクストエンジンを導入されたEC事業者様の声をご覧いただけますのでご参考ください。

少しでもご興味を持たれた方は、まずはお気軽に無料の資料をダウンロードしてみてください。

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越境ECプラットフォームの利用を検討している方の中には、どのECプラットフォームを選べばよいのか迷っている方も多いのではないでしょうか?

越境ECプラットフォームといってもさまざまな種類があり、無料・有料などの違いもあります。進出を目指す地域によって、条件が変わってくるため、自社に適したものを選ぶのは簡単ではありません。

そこで本記事では、越境ECプラットフォームの種類や地域別のおすすめを紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

越境ECの概要については以下の記事もご参考ください。

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越境ECには自社型とモール型がある

越境ECプラットフォームの種類は、大きく分けて下記の2種類です。

  • 自社型
  • モール型

自社型は、企業(個人)が独自のドメインを取得してサイトを立ち上げ、そのサイト内で商品の売買を行うことを指します。比較的自由度が高く、サイトデザインや機能のカスタマイズが可能です。初期費用は多くかかりますが、それ以降販売手数料などはかかりません。

モール型は、さまざまな企業が出店しているサイトに自社店舗のページも作成し、商品の売買を行う方法です。サイトの認知度も高いケースが多く、集客力も期待できるので、立ち上げ当初でも購入につながりやすいことが特徴です。また、自社型に比べ、初期費用は抑えられますが、出店料や販売手数料がかかる上、サイト内で個性を出しにくいなどの問題があります。

おすすめの自社型越境ECプラットフォーム5つ

次に、自社型でおすすめの越境ECプラットフォームを5つ紹介します。越境ECは、言語や通貨、配送などの条件も異なるため、専用のECプラットフォームを選ぶことが大切です。

※本記事は2023年1月時点の情報です。詳細については各サービスにお問い合わせください。

カナダ発のECプラットフォーム“Shopify”

「Shopify」は、カナダ発祥のECプラットフォームで、世界一のシェアを誇ります。専門知識がなくても、越境ECサイトを作れることが特徴で、2017年より日本語にも対応しています。毎月25ドルから利用できるため、スモールビジネスとして展開したい場合にも適しているでしょう。

デザインも充実しているため、おしゃれなECサイトを希望している人にもおすすめです。また、Shopifyと連携している6,000種類以上のアプリを使うと、さまざまな機能を追加できます。ECサイト作成のみならず、長期間の運営や成長にも対応しやすいECプラットフォームと言えるでしょう。

「Shopify」公式サイトはこちら

Shopifyについては以下の記事で在庫管理方法を解説しています。ご興味のある方はぜひご覧ください。

世界トップクラスのオープンソースECプラットフォーム“Magento(Adobe Commerce)”

「Magento」は、業界でも人気のオープンソースECプラットフォームです。無料で使えることや、カスタマイズの自由度が高いことも魅力の1つです。

また、60カ国以上の多言語や、50通貨に対応している点も越境ECに適している理由と言えるでしょう。

ただし、PHPでの設計が必要になるため、多少の専門的な知識や技術が必要です。社内で対応できないときは、制作業者に外注し、細かな設計も含めて委託しましょう。

「Magento(Adobe Commerce)」公式サイトはこちら

サイト制作が無料で行える“Wix”

「Wix」は、イスラエル発祥のプラットフォームで、無料でサイト制作を行えます。ただし、カート機能が有料となる点には注意が必要です。テンプレートの種類が多く、業種や目的に適したものを見つけやすい点が特徴で、AIを使った自動作成ツールも用意されています。

スマホ向けのモバイルサイトも簡単に作成でき、SEOツールも含まれているため、手軽に対策も行えるでしょう。多言語に対応しており、通貨換算ツールなど必要なシステムもそろっています。

「Wix」公式サイトはこちら 

アジア向け越境ECに強い“LaunchCart”

「Launch Chat」は、おもにアジア圏(台湾・中国・韓国・マレーシア・インドなど)での出店を検討している企業におすすめのプラットフォームです。対応国を限定しているため、決済方法やサーバーエリアの最適化も行いやすいでしょう。

商品販売はもちろん、リピート通販や定期購入にも対応しており、SMSやMMSにも対応しています。初期費用のコストも低く、毎月32,780円から利用できるので、アジアで越境ECプラットフォームを作ってみたい企業におすすめです。

「LaunchCart」公式サイトはこちら

パーソナライズ機能がついている“Live Commerce”

「Live Commerce」は、ECプラットフォームのなかでも、ユーザーの好みなどを反映するパーソナライズ機能に対応しているのが特徴です。パーソナライズ機能を活用することで、関連商品やおすすめ商品の表示やAIによる機械学習が可能となります。

また、商品を登録したあと、GoogleショッピングやFacebook広告での販売もできるため、さまざまなプラットフォームで越境ECを始められるでしょう。

越境ECプラットフォームにおいての課題である集客の難しさを解消しやすいプラットフォームを探している企業におすすめです。

「Live Commerce」公式サイトはこちら

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【地域別】おすすめのモール型越境ECプラットフォーム

知名度や集客力が期待できるモール型。初めて越境EC運営を行う企業にはとくにおすすめです。ここからは、地域別におすすめの越境ECプラットフォームを紹介します。

中国でおすすめの越境ECプラットフォーム

中国で越境ECに挑戦したい企業向けに、おすすめのモール型プラットフォームを紹介します。

中国最大のECモール“天猫国際(Tmall Global)”

「天猫国際(Tmall Global)」は、アリババグループの中国最大の越境ECプラットフォームです。中国市場に参入している多くの企業が天猫国際で出店しており、日本の大手企業も利用しています。

認知度の高さを活かした集客力が魅力のプラットフォームです。中国での出店を検討している企業は、ぜひ検討してみてください。

「天猫国際(Tmall Global)」公式サイトはこちら

アリババグループが運営する“考拉海購(Kaola)”

「考拉海購(Kaola)」も、アリババグループの越境ECプラットフォームであり、80カ国以上の国や地域に進出しています。そのため、出品しているブランドも1万以上と多く、日本企業も数多く活用しているプラットフォームです。

企業から正規の製品を仕入れるのが特徴で、信頼度の高さや安心感でも知られています。ユーザーの多くは女性で、若く購買力の高い中間層が多いのも特徴です。

「考拉海購(Kaola)」公式サイトはこちら

電化製品に強い“京東国際(JD Worldwide)”

「京東国際(JD Worldwide)」も、中国で高い支持を得ている越境ECプラットフォームです。日本商品の売り上げも好調で、越境ECを始めたい企業に向いています。とくに家電の販売に定評があるプラットフォームです。

中国の国内シェアは第2位で、即日配送など物流ネットワークが強い点が特徴と言えます。

「京東国際(JD Worldwide)」公式サイトはこちら

アメリカでおすすめの越境ECプラットフォーム

次に、アメリカでおすすめの越境ECプラットフォームを紹介します。

日本でもおなじみ“Amazon”

誰もが知っているほど知名度の高いAmazonは、グローバルアカウントを作ると越境ECプラットフォームとして利用できます。アメリカでのEC市場No.1のシェア率を誇り、集客力に優れている点が特徴です。

出品方法や不具合などが発生しても、Web上で情報を集めやすいため、迅速に対応しやすい点もAmazonのメリットと言えます。まずは安心できるプラットフォームで運営したいという企業に向いているでしょう。

「Amazon」公式サイトはこちら

1995年から運営されている老舗“eBay”

「eBay」は、アメリカ発祥のモール型ECプラットフォームです。アメリカ国内でも第2位のシェアを獲得するほどで、世界190カ国が対象国となります。フランス、ドイツ、カナダなどでも需要が高く、商品の出品数によっては、無料で出品することも可能です。プランは6種類から選択できます。

「eBay」公式サイトはこちら

Shopifyとも連携している“Walmart”

「Walmart」は、アメリカ最大のスーパーマーケットチェーンであり、ECプラットフォームも展開しています。かつては、アメリカ国内の業者向けの出店がメインでしたが、現在は許可を取れば越境ECプラットフォームとしても利用可能です。

シェア率が高いこと、日用品を始め家電や化粧品など、商品展開の豊富さでも知られています。

「Walmart」公式サイトはこちら

日本のサービスで安心“メルカリ”

「メルカリ」は、日本向けのECプラットフォームとして知られていますが、海外からも商品を購入できるため、越境ECサイトとしても利用可能です。使いやすく操作性が高いのはもちろん、出店・運用のハードルが低く、初めてEC運営する方でも使いやすいのが特徴です。

また、海外のユーザーからの受注の場合、購入代行サービス「Buyee」の国内拠点に商品を発送するだけでよいため、出店者が海外発送手続きをする必要がありません。無料で始められますが、10%の販売手数料がかかる点には注意が必要です。

「メルカリ」公式サイトはこちら

そのほかの地域でおすすめの越境ECプラットフォーム

上記以外の地域でも人気のある越境ECプラットフォームを紹介します。アジア圏でもそれぞれ違ったプラットフォームがありますので、参考にしてみてください。

【東南アジア】Shopee

「Shopee」は、2015年に設立された越境ECプラットフォームです。日本から販売可能な国は5カ国で、シンガポール、タイ、台湾、マレーシア、フィリピンへ展開できます。

2021年には、総合ダウンロード数で世界No.1を獲得していること、登録だけでなく、実際に販売をしている出店者が多いことでも知られています。日本語対応可能なスタッフと、サポート体制が充実している点も魅力と言えるでしょう。

「Shopee」公式サイトはこちら

【台湾】PChome

「PChome」は、台湾国内で知名度が高く、日用品や生活用品、家電などの商品をおもに取り扱っているモールです。

機能も充実しており、台湾国内であれば、24時間以内での配送も可能です。取り扱っている商品の数が多く、台湾での知名度も高いため、台湾をメインに越境ECを考えている企業におすすめと言えるでしょう。

「PChome」公式サイトはこちら

【タイ】Lazada Thailand

「Lazada Thailand」は、タイ発祥の越境ECプラットフォームです。アジア6カ国(シンガポール、フィリピン、ベトナム、インドネシアなど)に対応しているため、アジア圏で越境ECを始めたい企業に向いています。

運営元は、中国大手のアリババグループであるため、信頼感もあるので、越境ECプラットフォームとしておすすめです。

「Lazada Thailand」公式サイトはこちら

【韓国】G-market

「G-market」は、韓国発祥の越境ECプラットフォームです。シェア率が高く、イーベイ・ジャパンにより、下記のようなサポートや特典を受けながら出店できます。

  • 無料翻訳
  • 出品料無料
  • カスタマーサポート、海外への送り状作成、通関サポートの代行

韓国で人気の美容アイテムの販売などを考えている事業者は、ぜひ利用を検討してみてください。

「G-market」公式サイトはこちら

結局どこがよい?越境ECを選ぶポイントは?

越境ECのプラットフォームを選ぶ際は、下記のようなポイントを意識しましょう。

  • 自社型とモール型のどちらがあっているのか検討する
  • サポートが充実しているかを確認する
  • 自社商品の売れ筋がよいプラットフォームか調査する

また、出店する国で認知度が低い商品や企業だと、自社型では集客が難しく、思うような成果につながらない可能性があります。そのような場合は、モール型も併用し、集客力を高めて売り上げにつながる工夫を行いましょう。

越境ECで人気の日本の売れ筋商品

最後に、越境ECで人気のある商品について解説します。売れ筋商品のジャンルを把握しておくことは、越境ECの成功にもつながる可能性があるため、確認しておきましょう。

電化製品

日本の電化製品は世界的にも需要が高く、性能や耐久性でも高く評価されています。なかでも冷蔵庫や炊飯器、電子レンジなど、高価格帯の電化商品に人気があるようです。

ドライヤーや美顔器などの美容家電も需要が高いため、該当する商品を取り扱っている場合は、越境ECを行ってみる価値があるでしょう。

漫画やアニメなどの関連商品

日本のビジネスのなかでも、漫画やアニメも人気が高く、世界的に評価されています。貴重なアニメグッズの場合は、高価格帯でも購入してもらいやすい傾向にあり、幅広い世代に人気のジャンルといえるでしょう。

漫画やアニメの関連商品として、ぬいぐるみやキーホルダーなども、越境ECにはおすすめです。

アパレルや衣服などのファッション関連

日本のアパレルなどファッション関連の商品は、越境ECでも人気があり、ニーズの高いアイテムです。とくにアジア圏での需要が高く、実店舗が展開されているケースもあるため、知名度がある可能性もあります。そのため、越境ECでも十分に集客でき、売り上げにつながる可能性があるでしょう。

食料品や日用雑貨

おもにアジア圏での需要が高く、安全性や信頼性の高さから日本の食品や日用雑貨の需要が高い傾向です。化粧品はもちろん、赤ちゃん向けのアイテムや健康用品なども人気があり、安心感があるからこそ少し高めでも購入されているようです。

まとめ:自社に合った越境ECプラットフォームを選択しよう!

越境ECプラットフォームの選択は、自社商品に適しているかや、サポート体制などが重要です。また、国や地域によってもニーズは異なるため、どんなに優れたECプラットフォームを選んでいても、必ず成功するわけでもありません。そのため、出店したい国のニーズ調査も非常に重要となります。

越境ECを行う際は、ぜひ本記事を参考にしていただき、自社の商品にマッチした越境ECプラットフォームを探してみてください。

EC運営を一元管理!EC効率化にはネクストエンジン!

越境ECプラットフォームで海外進出を考えている方の中には、現在の業務が忙しすぎて、なかなか新しい事業に手が回らないと感じている方も多いのではないでしょうか? そんな方にはEC一元管理システムの「ネクストエンジン」をおすすめします。

ネクストエンジンでは、複数の店舗を運営していても、受注管理在庫管理商品の登録を一元化でき、業務をずっと楽にすることができます。

越境EC参入にとどまらず、「事業をもっと拡大したいけれど、現在の業務が忙しく、時間に余裕がない!」という事業者の方も、ぜひ一度ネクストエンジンにご相談ください。EC運営を自動化・効率化することで、御社の成長をサポートさせていただきます!

以下から詳しい資料を無料でダウンロードできますので、まずは資料請求をご利用ください。

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国を越えて電子商取引を行う越境EC。経済のグローバル化が進む中、海外へ渡航せずに取引ができることから、一気に市場規模が拡大しています。

その中でも中国市場は大きく、越境ECを検討中の方の多くは「中国の越境ECの参入方法は?」「中国のECの現状は?」などの疑問を抱えているのではないでしょうか。

そこで、本記事では中国の越境ECの参入方法・守るべきルール・ポイントなどを解説していきます。

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中国へ越境EC参入するにはどうすればいい?

中国へ越境EC参入するには、おもに以下の5つの方法があります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

中国で展開している越境ECモールに出店する

1つ目の参入方法は、中国で展開している越境ECモールに出店することです。アリババグループの天猫国際(Tmall Global)や、京東商城グループのJD Worldwideなどの越境ECモールに出店すれば、中国に法人を作らずに中国の越境ECへの参入が可能になります。

中国越境EC用の自社ECサイトを立ち上げる

2つ目の参入方法は、中国越境EC用の自社ECサイトを立ち上げることです。近年モールへの出店要件が厳しくなっているため、中国消費者向けの自社ECを立ち上げる事業者も増える可能性も高いです。

国内で自社ECを展開する場合と同様に、集客は自社で行う必要があるため、中国人ユーザーに対しての集客施策に注力する必要があります。

越境EC事業者に業務委託する

3つ目の参入方法は、越境ECを得意とする事業者へ業務委託することです。このような事業者は独自に築いた販売経路や卸小売店舗などとの人脈があり、店頭販売・EC販売など多方面からユーザーとのマッチングを行ってくれます。

WeChatミニプログラムで展開する

中国版のLINE「WeChat」の中の出店機能「WeChatミニプログラム」を使用することで、中国の越境ECに参入できます。比較的参入は簡単で決済機能も備わっており利便性のよい機能ですが、多くの人々が利用しているアプリのため出店数が多く、知名度の低い商品やブランドは集客が難しいといわれています。

中国の企業と連携して卸売をする

中国の販売代理店や輸入業者などの企業と連携して卸売りを行うことも、中国の越境ECに参入する方法の1つです。連携先の企業によっては販売ボリュームの増加が期待できます。一方で、エンドユーザーが見えにくいためマーケティングが難しいことや、連携先の企業が主体となるビジネスになりかねないといったデメリットも考えられるでしょう。

中国EC市場が注目されているポイント4つ

なぜ中国EC市場が注目されているのでしょうか。注目されているポイントを4つピックアップして解説していきます。

ECの市場規模が世界第1位

中国のEC市場規模は世界第1位のため、世界各国から注目されています。中国は人口が多くEC市場規模の母体も大きいため、今後の成長も見込めるでしょう。

中国では以前から夫婦共働きの家庭が大半であるうえ、単身世帯も増加しており、ECサイトで購入した商品を勤務先で受け取り、自宅へ持ち帰るといった人や、ECサイトの利用者数増加にともない各所に設置された宅配ロッカーを利用する人も多いです。

中国の3大企業が市場を牽引している  

中国のEC市場は、アリババ・京東・ピンドゥドゥの3大企業が市場を牽引している点もポイントの1つでしょう。

アリババグループが運営する天猫国際(Tmall Global)は、中国最大の越境ECサイトです。天猫国際が商品を仕入れて販売するB2B2C型と、企業が出店する販売手法B2C型を組み合わせてECサイトを運営しています。取扱商品が多いことや出店基準が厳しい点などから、信頼できる越境ECサイトとして中国EC市場のトップを走っているのです。

京東商城グループの京東国際(JD Worldwide)も、天猫国際と同じくB2B2C型とB2C型を組み合わせてECサイトを運営しており、配送スピードや正規品保証などの面で人気を集めています。

2015年にサービスを開始したECサイト「拼多多(ピンドゥドゥ)」は、2020年12月末時点での利用者数が7億8,800万人と発表され、初めてアリババ(7億7,900万人)を抜き、1位になったことも大きな話題になりました。今後も目が離せない企業と言えるでしょう。

ライブコマースによる商品購入が人気

ライブコマースによる商品購入が人気を集めているのも、中国EC市場が注目を集めるポイントの1つです。ライブコマースとは、ライブ配信とEコマース(電子商取引)を掛け合わせた言葉です。インフルエンサーが動画中継で商品を紹介し、視聴者が配信を見ながら商品を購入できるという新しい販売方式となっています。

キャッシュレス決済の普及

中国ではキャッシュレス決済が普及している点も中国EC市場が注目を集めるポイントです。クレジットカードよりも、支付宝(アリペイ)やWeChatペイ(微信支付)などのモバイル決済サービスの利用が主流のため、中国EC市場に参入する際にはモバイル決済サービスの導入が必要不可欠と言えます。

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中国越境ECで人気の商品ジャンルランキング

中国越境ECサイトで人気の商品ジャンルは以下のとおりです。

中国では美容や健康への意識が高まっているため、メイクアップ用品やサプリメントを購入する方が多いようです。それに加えて日本製品への安全性・信頼性の高さから、食品や日用品などの実用的な商品も人気が高いことがわかります。

中国越境ECを行う前に理解しておきたい3つのポイント

中国越境ECを始める前に、理解しておきたいポイントが3つあります。それぞれ具体的に解説していきます。

適正価格の目安は日本での販売価格+10〜20%

適正価格の目安は日本での販売価格+10〜20%です。適正価格を決める際は、まず販売する商品がどのくらいの価格で販売されているか調べることから始めましょう。同じ商品がない場合は類似品を検索し、適正価格の参考にしてください。

次に、通関手続き時にかかる関税費用を確認します。通関手続きとは、送る商品や数量、金額、輸出先などの情報を税関に申告し、許可をもらう手続きのことです。その際に関税がかかることがあるため、その関税金額も商品の販売価格に反映する必要があるからです。

以上の2点を確認したうえで、自社での販売価格を決め、その後は販売しながら定期的に価格を見直していきましょう。

中国での顧客対応はチャットが主流

中国での顧客対応はチャットが主流です。商品に関する対応のほかに値引きの交渉もチャットで行う場合があります。使い方次第では、新商品を紹介したり、あわせ買いをすすめたりして購入を促すことも可能です。チャットの使い方が日本と異なるため、中国越境ECを始める前に理解しておきたいポイントの1つです。

ゼロから勝負するなら黒字まで3年程度の計画を立てる

2023年1月現在の中国市場でECサイトをゼロから運営する場合、3年程度で単月黒字を目指して事業計画を立てるのが一般的です。

インフルエンサーの紹介により売り上げが一気に伸びたケースもありますが、これはごく稀なケースです。投資と売り上げのバランスを見ながら、地道に育てていく必要があるでしょう。

日本とは違う?中国の越境ECで遵守すべきルール

中国の越境ECではいくつかの遵守すべきルールがあります。以下で詳しく解説していきます。

中国電子商取引法は必ず遵守する

中国における電子商取引分野に対して、秩序の維持と継続的な発展を目指して「電子商取引法」を2019年より施行開始しました。インターネットを利用した中国国内における商品の販売やサービスに適用されます。

この法律は、EC事業者にとって厳しい内容となっています。一例を挙げると、期限内に商品を提供することやサイト内での営業許可証の表示、事業を終了する際は30日前までにサイトのトップページに詳細を掲示するなど、細かく定められているのです。

中国での安全性の基準

日本から中国への越境ECの場合、商品に関わる安全性の基準は日本の法律を守るべきか、中国の法律に従うべきか判断に迷うこともあるかと思います。

販売者が日本法人であれば日本の基準を優先することが多いです。しかし、過去には中国側の安全基準が適用されたケースもありました。今後のために、こういったケースもあるという認識を持っておくとよいでしょう。

消費者への告知義務

販売者が日本法人の場合、国境を越えて取引を行う場合、販売者は購入者に対して

  • 商品の品質
  • 安全性
  • 環境保護
  • 衛生
  • 表示など

の基準や技術基準を満たしていることを証明する告知書が必要です。

日本と異なる税制のルール

中国の越境ECで遵守すべきルールとして、税制が挙げられます。それぞれについて具体的に解説していきます。

直送モデルの場合は”行郵税”

行郵税とは、個人が海外で買い物をした商品や、海外から輸入した商品に課せられる関税のことです。そのため、越境ECで商品が購入され、日本から直接消費者に送付した場合、行郵税が課せられます。

ただし、50元未満の行郵税であれば免税されるので、比較的小規模の越境ECであれば直送モデルを利用するとよいでしょう。

保税区モデルの場合は“越境EC電商税”

保税区モデルとは、保税区内にある保税倉庫に、事前に商品を保管しておき、購入されればその保税倉庫から購入者に商品を発送するモデルです。

保税区と保税倉庫については下記となります。

保税区中国の税関により設置、もしくは認可されているエリアのこと。そのエリアに限り、通関手続きをせずに中国国内に商品を輸入できる。
保税倉庫保税区内にある倉庫のこと。通貨手続きをせずに輸入した商品を、保管しておく倉庫。

保税区モデルの場合、越境EC電商税がかかります。越境EC電商税では関税が0%、増値税と消費税70%が課税されます。おもな商品の税率としては、化粧品、食品、日用品など11.2%、ワイン、貴金属など20.2%です(税率は増値税と消費税含む)。

保税区モデルの場合、商品受注後に中国国内から発送されるため、配達日数が少なく、送料も抑えられるメリットがあります

まとめ:注意点をチェックして中国越境ECを成功させよう!

日本から中国へ国境を越えて電子商取引を行う越境EC。市場規模は大きく魅力的ですが、一方で注意が必要な点も多くあります。本記事で紹介した参入するための方法や遵守すべきルールを十分に理解した上で、中国越境ECへの参入を検討してみてはいかがでしょうか。

なお、中国以外の地域を含めた越境EC全体についてお知りになりたい方は、以下の記事もぜひご参考ください。

EC運営を一元管理で効率化するならネクストエンジン!

中国越境ECへの参入をお考えのEC事業者の皆様の中には、EC多店舗運営にお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか? そんな方はぜひ、EC一元管理システム「ネクストエンジン」の導入をご検討ください。ネクストエンジンはEC運営を効率化するシステムで、例えば商品登録受発注管理在庫管理などを一元化することで、ECサイトを効率的に運営できるようになります。

事業拡大による多店舗運営での困りごとに対してバックヤードからのサポートが可能です。ネクストエンジンが備えている機能については、以下の資料から無料でご確認いただけますので、ぜひご覧ください。

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ドロップシッピングは、在庫を持たず、梱包や発送といった業務負担も増やさずに商品点数を増やせるため、導入していらっしゃるEC事業者さんも多いのではないでしょうか?

ただ、通常のEC運営よりも負担は軽いとはいえ、ドロップシッピング以外の商品の受注処理もしなければならず、商品点数が豊富になって受注も増えれば、当然業務量も増えていきます。そんな状態で1件ずつ受注伝票を確認していたら大変ですよね。

でも、ご心配はいりません!これからEC初心者の新人エヌイーくんと一緒に、ECシステム導入で受注処理がどう効率化できるのか学んでいきましょう!

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ドロップシッピングの受注処理について学ぼう!

さて、今日はドロップシッピングでの受注処理について解説します。その前に、ドロップシッピングの仕組みは理解しているかな?

ハイ! ちゃんと過去のブログ記事「ドロップシッピングの仕組みとは?メリット・デメリットを詳しく解説」を見て予習してきました!

なんと!!(いつの間にこんなに成長して……感涙)

先輩、どうしたんですか? しっかりしてください! 今回もよろしくお願いしますよ!

ドロップシッピング導入で商品点数が増えても大丈夫!

今回はドロップシッピングでの受注処理の効率化について学びます。

自社ですべての商品の仕入れから在庫管理、出荷まで担うのは作業の負担が大きいため、一部の商品でドロップシッピングを導入しているEC事業者さんは多いと思います。

ただ、在庫を抱える心配がなく、梱包や発送といった作業負担もなくなるとはいえ、商品点数が増えれば自然と受注量も増加していき、受注伝票1件1件すべて確認して処理するのはかなりの手間となってしまいます。

いくらドロップシップを導入して売り上げが増えても、バックヤード業務が回らなくなってしまうのは困ります!一体どうしたら……?

そこでシステム導入が受注管理業務に生きてくるのです! ネクストエンジンを使えば、ドロップシッピングの商品も、今まで1つずつ対応してきたものを自動化し、受注を効率よく処理できます。

なお、ドロップシッピング以外の受注処理については本シリーズの過去記事を参考にしてください。

ネクストエンジンの受注処理(ドロップシッピングの場合)

例えば、ネクストエンジンの管理画面では、上の図①のように、EC店舗から新規の受注が入ると自動で【新規受付のステータスに受注案件が入り、取り込まれた商品はネクストエンジン側で在庫が確保されます。

その後、以下いずれかの方法でEC店舗で確定した受注を取り込み、【確認待ちステータスまで進みます(上の図②)。

  • 自動取り込み:API
  • 手動取り込み:csv
  • 1クリック取り込み:有効化

この【確認待ちステータスでは、EC事業者さんご自身でメーカーや卸業者へ発注と出荷日の確認を行っていただきます

※【確認待ち】ステータスについては、こちら「まだ注文を1件ずつ確認している?【働くネクストエンジン – 受注処理篇】」の記事も参考にしてください。

メーカー側の出荷予定日が決まったら出荷日の情報を登録していただくと、【印刷日待】ステータスまで進みます(上の図③)。

出荷日になったら、自動で出荷できる状態に切り替わります(上の図④)。

これならEC事業者さん自身がやるのは“【確認待ち】で止まっている受注だけを見て、メーカー等に発注・出荷日を確認”、“出荷日を登録する”の2ステップだけでいいから業務がずっと楽になりますね!

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教えて先輩!エヌイーくんの質問コーナー

受注情報の取り込みが自動で行える店舗はどこですか?

楽天市場、Yahoo!ショッピング(Yahoo!フリマ)、Amazon、au Payマーケット、 ポンパレモール、 おちゃのこネット、Shopify*、ショップサーブ、Makeshop、ebay*、BASE*などがあります。自動連携する場合、一部(*で記した部分)はアプリの利用が必要だから注意してください

メーカーへの発注管理データはどのように用意できますか?

必要な項目に応じて、受注明細一覧(ネクストエンジン上で受注伝票の明細部分を一覧で確認できる画面)でも用意できますし、カスタムデータ作成TēPs(テープス)といったアプリを利用すれば、例えば仕入先ごとに必要なデータをスプレッドシートに自動抽出したり、仕入先ごとに発注メールを送るといったこともできます

なるほど。発注データの出力1つ取っても、より効率化できる方法があるんですね! あと、これからドロップシッピングを始めたいEC事業者さんに紹介しておきたいサービスはありますか?

ドロップシップサービスでいうと、楽天やYahoo!ショッピングにすでに出店していればCSVデータで商品データを提供してくれ、すぐに商品掲載も可能なTopSellerアプリがあります。また、メーカーへの発注作業効率化には、発注書など書類の配信を自動化&電子化してくれる自動化&電子化してくれる@Tovasアプリを利用するのも便利。自社の状況に合わせて検討してみてくださいね

まとめ

今回はドロップシッピングでの受注処理について勉強しました。現在ドロップシッピングを扱っている方も、これから導入予定の方も、受注業務はシステムでもっとラクにできると知っていただき、本記事がECシステム導入の疑問や不安も解消する一助となればうれしいです。

「新人エヌイーくんと学ぶ!ネクストエンジン運用教室」ではネクストエンジンの運用方法についてシリーズでお伝えしていきます。次回は「出荷処理」について学びます。お楽しみに!

今日はドロップシッピングでの受注処理効率化について学びました。ドロップシッピングで商品点数を増やしたいけど、受注量が急増して業務量が増えたらどうしよう?と心配している事業者さんにも、安心して一歩踏み出してもらえたらうれしいな。受注管理についてさらに詳しい資料が読みたい方は、以下のリンクから見てみて下さい!

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【エヌイーくんプロフィール】

小田原在住の新入社員。効率化が好き。EC事業者さんの役に立てるよう日々奮闘中。

Instagram(next_engine)でも活動しています。仕事を減らす術を発信しているので、こちらもぜひ見に来てね!

ECサイトを運営していく上で、取り扱い商品の情報管理を手助けしてくれる商品マスタ。ただなんとなく作成して使ってはいるものの、これで正しいのか、もっと効果的な運用方法はないのか気になっている方も多いのではないでしょうか?

この記事では、商品マスタ管理に関する基本的な内容や、商品マスタを適切に管理するために注意するポイントを具体的に解説します。ぜひご自身のEC運営の参考にしてください。

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商品マスタとは自社の取り扱い商品情報をまとめたもの

商品マスタとは自社の取り扱い商品をまとめたものです。項目を適切に登録・管理することで、業務の効率化が期待できます。登録するおもな情報は以下の項目です。

  • 商品ID
  • JANコード
  • ISBNコード
  • 型番
  • 商品名
  • 仕入価格
  • 購入ロット
  • サプライヤー
  • 配送業者
  • リードタイム
  • 販売チャンネル

1つの商品に対してすべての項目が含まれるわけではなく、取り扱う商品や事業者の方針によって必要な情報は異なります。購入ロットやサプライヤー、リードタイムといった項目は、卸売やメーカーから仕入れた商品を販売する場合に登録します。

JANコードやリードタイムについては以下の関連記事もご参考ください。

EC運営の最適化には商品マスタ管理が必須

ECサイトを運営している事業者の方の中には、これまで商品マスタにそれほど力を入れていなくても、問題は起こらなかったと感じる方もいるかもしれません。

しかし、現在のEC業界においては、複数の店舗運営が珍しくありません。そんな中で商品マスタを統一せず、各店舗やモールごとに商品マスタをそれぞれ作成していると、商品の特定に時間がかかり、ピッキングに支障が出るなど、物流のスピードの低下や無駄なコストが発生しかねません。

そのため、効率的なEC運営には統一された商品マスタ管理が大変重要になってきているのです。

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商品マスタ管理に必須となる情報

商品マスタ管理に必須となる情報はおもに以下の3つです。それぞれについて詳しく解説します。

商品名や商品IDなどの商品そのものに関する情報

商品マスタを作成する際、商品そのものに関する情報の登録が必要不可欠です。商品名と商品IDを登録するだけで利用できますが、この2つだけでは商品IDごとの販売実績のみしか分析できません。十分な分析をするためには、以下のような情報登録も必要です。

  • 商品名
  • 商品ID
  • 製品コード
  • 型番
  • JANコード

仕入れ値や仕入れ先に関する情報

仕入れ値や仕入れ先に関する情報も商品マスタに登録しておくべき項目です。仕入れ先における商品ID、商品名、発注ロット、納期などを登録しておくと良いでしょう。

また、原価や仕入れ先の販売実績、納期などを登録しておくことで、仕入れのタイミングや売り上げ計画など、長期的な分析にも役立ちます。

商品の具体的な特徴に関する情報

商品カテゴリや販売価格、発送時のサイズなど、商品の具体的な特徴も商品マスタ管理に登録しておきたい情報です。

一例を挙げると、商品Aと商品Bを同梱で購入された場合、別途送料の計算が必要になります。商品一つひとつの発送時のサイズを入力しておくことで、情報が蓄積されて将来自動計算による仕組み化が可能です。加えて、入荷日や配送業者も登録しておけば、発送日数の目安が立てやすくなり業務効率化が図れます。

商品マスタを管理するための具体的な手順

商品マスタを管理するための具体的な手順は、以下のとおりです。順を追って具体的に解説していきます。

①商品マスタを設定するルールを定める

商品マスタを使用していく上で重要なのは、システム構築と商品ID管理です。次のように将来を予測してできる限り拡張性を視野に入れたルールを定めることで、長期的な利用が可能になります。

  • 採番ルールの統一
  • 1ID=1商品
  • 将来を見据えたシステム構築
  • 上限を考慮した桁数の確保

一度決めた商品IDを使用途中で必要に応じてメンテナンスすることも可能ですが、膨大な時間や労力が必要になる可能性が考えられるでしょう。そのため、商品マスタを設定開始した段階で、将来を見据えたルールをもとにシステムを構築していくことが重要です。

②商品マスタの登録・更新手順を統一化する

ルールを設定しシステムを構築した後は、商品マスタの登録に加え更新手順を統一化しましょう。商品名のわずかな違いや、呼び名と正式名称が異なる表記ゆれがないように、登録する商品の名前を統一するといった登録時のルールを定める必要があります。

また商品マスタを更新する人によって内容に違いが生じるのを防ぐためにも、更新手順のルールを設定したマニュアルを作ることで作業をスムーズに進められるでしょう。

③商品マスタを定期的に見直して最適化する

商品マスタに登録した情報は、定期的に見直して最適化することも大切です。使用していない商品IDをそのまま残しておくと、誤って使用してしまったり、ほかの商品と間違えてしまったりする可能性が考えられます。商品マスタに登録した情報を有効活用するためにも、最新の状態にメンテナンスしておきましょう。

また、ECサイトに合わせた最適なマスタ管理は、業務の効率化や自動化にもつながるでしょう。商品IDに規則性があれば必要なデータを抽出し集計する際も手間が省くことができます。

商品マスタを適切に管理するために!注意するポイント

商品マスタを適切に管理するための注意ポイントが2つあります。十分理解して適切に利用するために参考にしてください。

商品マスタで管理するコードの桁数を決めておく

商品マスタを適切に管理するためには、商品IDの桁数を決めておくことが重要です。「商品情報+通し番号」のように商品情報の後方部に商品IDの桁数をそろえて作成する方法がおすすめです。

「テレビEC2WJS2212100001」という商品IDを作成した場合、以下のような意味合いになります。

商品IDの桁数を揃えることで情報が整理しやすく、IDの分解を行えば必要なデータも分析できて簡単に情報の運用ができます。

ECサイトの商品コードについては以下の記事もご参考ください。

商品マスタ管理には時間をかける

商品マスタを適切に管理するためにはさまざまな情報の積み重ねが必要なため、時間をかけて1つずつ順番に行っていくことが大切です。

  1. 商品マスタを設定するルールを定める
  2. 商品マスタの登録・更新手順を統一化する
  3. 商品マスタを定期的に見直して最適化する

一気に仕上げたいと焦る気持ちを抑えて、時間をかけて作成していきましょう。

まとめ:商品マスタを適切に作成してEC運営を効率化しよう

ECサイトを運営していく上で適切な商品管理は欠かせません。うまく管理ができていないと物流スピードが低下したり、余計なコストがかかってしまったりします。

最適な商品管理を行い情報を蓄積することは、自社にとって資産が増えることと同じであるといえるでしょう。本稿を参考にして、適切な商品マスタを作成し、効率的なEC運営を目指しましょう!

EC運営にお悩みならネクストエンジン!

本記事では、商品マスタはとくに複数店舗運営の場合に登録情報を統一することが重要とご説明してきました。

受注処理や在庫管理といったEC運営のバックヤード業務も一元管理することで、運営がずっと効率化できることはご存じでしょうか?ネクストエンジンは「もっとECサイト運営業務を楽に行いたい」というECの現場の声から生まれたEC一元管理システムです。

ECサイト運営に関するさまざまな悩みに対して、以下のような有効活用できるサービスを提供しています。

ネクストエンジンを導入することで、ECサイト運営における負担を減らし効率化が図れます。さらにネクストエンジンについて詳しく知りたい方は、以下から無料で資料をダウンロードできますので、お気軽にご利用ください。

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EC運営に携わっていると、予約販売という言葉を一度は聞いたことがあるのではないでしょうか?予約販売は、発売前の商品の注文を事前に受け付けて、発売と同時に発送する販売手法です。本記事では、予約販売を導入する方法や、導入することで発生するメリット・デメリットを紹介するのでぜひ参考にしてください。

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ECサイトの予約販売とは

ECサイトの予約販売とは、発売前の商品をサイト上で公開し、事前に注文を受け付けて、発売と同時に購入者のもとに発送する販売手法です。

ここでは、予約販売で解決できる課題と受注生産との違いなどについて解説します。

予約販売で解決できる課題

予約販売は、以下の課題を解決する手段として有効です。

  • 発売日が未定のため売上計画が立てにくい
  • 季節物の商品を短期で販売する見通しが立てにくい
  • 季節物の商品在庫の管理・確保が難しい

例えば、旬の果物といった出荷時期がその年の天候等に左右される商品や、物流の遅れが発生しやすい海外輸入品は、売上計画を立てにくいという特徴があります。

しかし、予約販売を行うことで、在庫が手元になくても販売できるため、売り上げの見通しを立てることが可能です。

また、冬の防寒具やクリスマスやお花見といった季節物の商品など、販売期間が短期間の商品でも、告知期間を長めに確保することで注文数を増やせます。

商品在庫の管理においても、予約販売で注文を取りまとめることで、一括して商品の管理・発送ができるため、業務の効率化につながるでしょう。

予約販売と受注生産の違い

予約販売と似た用語に受注生産がありますが、これらはまったくの別物です。

受注生産では、注文された数量のみを注文後に生産するので、過剰在庫が発生しません。

それに対し予約販売は、発売前に注文を受け付けるものの、すでに生産を始めており、予約販売分のほかに一般販売分も含んだ予定生産数が決まっています。

生産数が注文数に左右されないのは「予約販売」、注文された数量をピッタリ生産するのが「受注生産」です。

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予約販売機能・アプリを活用する4つのメリット

ECサイトの予約販売機能やアプリを活用するメリットは、おもに4つ存在します。それぞれのメリットについて詳しく解説しますので、予約販売の導入を検討している方はぜひ参考にしてください。

1.発売日が未定でも販売できる

予約販売機能を利用すれば、発売日が未定でも、注文を事前に受け付けて商品を販売できます。

これにより、商品がまだ手元にない状態でも、注文数を把握することが可能です。

注文数を事前に把握できれば、生産や仕入れの見通しが立てやすくなるため、効率的にEC運営を行えるようになります。

2.季節商品の販売機会を拡大できる

予約販売機能を利用することで、季節商品の販売機会を拡大できます。

アパレル商品であれば、冬物のダウンジャケットなどをシーズン前に予約販売することで、効率よく販売することが可能です。

とくに、流行・トレンドの商品のサイクルは2〜3カ月と短いケースもあるため、事前に多くの顧客を囲い込むことが売り上げ増加に欠かせません。

3.売り上げ計画を立てやすい

予約販売を行うことで、事前に注文数が把握できるため、売り上げ計画を立てやすくなります。

需要を事前に把握することで、生産や仕入れを調整し、過剰在庫を防げるのもメリットです。

結果として受発注業務の効率化にもなるため、無駄なコスト削減にもつながります。

4.売り切れ時のサイト離脱を防止できる

ECサイト内でせっかく顧客が商品に興味を持ったとしても、該当の商品が売り切れとなっていれば、販売機会を失ってしまいます。

しかし、予約販売機能が搭載されていれば、商品が売り切れていた場合でも予約ができるため、顧客の離脱を防ぐことが可能です。

次回の入荷が予定されてい場合は、その点を明記しておくと顧客の不安を取り除けるでしょう。

予約販売をするときの3つの注意点

予約販売はEC運営においてさまざまなメリットをもたらしますが、同時に注意すべき点も存在します。ここでは、3つの注意点についてそれぞれ詳しく解説しますので、予約販売を導入する前に1度確認しておきましょう。

支払方法の設定に注意が必要

予約販売を行う場合は、支払い方法の設定に注意が必要です。

クレジットカードを決済手段にする場合、商品の発送前に売上請求ができない点に注意しましょう。

商品の発送時に売上確定となるため、予約から発送までの期間が長い場合、クレジットカードの有効期限切れにも注意が必要です。

また、代引きでの決済の場合、受け取りを拒否されると費用を回収できないため、おすすめしません。

在庫を一気に引き受ける体制が必要

予約販売では、予約期間に注文された商品を一斉に出荷することがほとんどです。

そのため、予約期間の間、多くの在庫を保管しておく倉庫などの広いスペースが必要になります。

スペース不足に陥った場合、作業効率が悪化したり、誤配送の原因にもつながったりするため、注意が必要です。

購入者の気が変わってしまうことがある

予約販売では、予約期間が長ければ長いほど、購入者の気が変わる可能性高くなります。

理由はさまざまですが、予約待ちの間に商品購入の必要がなくなったり、金銭的に購入が厳しくなったりするケースが考えられるでしょう。

購入者が注文したことを忘れてしまうケースも考えられるため、発送前にメールでお知らせするなどの工夫をすることが大切です。

予約販売を成功させる2つのポイント

予約販売を成功させるためには、事前告知を行うことや、特典を用意することが有効です。ここでは、予約販売を成功させる2つのポイントについて深掘りしていきます。

事前告知で集客する

予約販売は、発売前の段階で、できる限り多くの人に告知することが重要です。

SNSやメルマガなどを活用して、予約販売ページへの集客を試みましょう。

集客を効率的に行うためにも、普段からSNSで情報を発信してフォロワーを増やしたり、広告で不特定多数の人に告知を行ったりすることが有効です。

ECサイトへの集客方法については以下の記事もご参考ください。

予約販売だけの特典などを用意する

予約販売だけの特典を用意することで、ユーザーに予約販売を利用するメリットが生まれます。

予約販売にお得感を感じてもらうことで、予約販売での注文数を増やせるでしょう。

特典には、ポイントプレゼントなど、ECサイトでの購入を促せるものがおすすめです。

予約販売のやり方

では、予約販売はどのように行うのでしょうか?予約販売機能は各ECモール・カートにも搭載されているため、簡単に利用できます。

ECモール・カートにも予約販売機能はある

楽天、アマゾン、BASE、Makeshopなどを利用している場合は、それぞれのECモール・カートに予約販売機能が備わっています。

各ECモール・カートの予約販売機能を利用すれば、簡単に予約販売を行えるため、別途システムを導入する必要がありません。

しかし、複数のECモールやカートを利用している場合、それぞれ個別に予約商品を管理しなければならない点には注意が必要です。

多店舗運営なら一元管理システム導入もおすすめ

自社ECや複数のECモール・カートで商品を出店する多店舗運営を行っている場合は、一元管理システムの導入がおすすめです。

各ECモール・カートにログインしてそれぞれ管理する必要がなくなりますし、予約販売商品の注文をシステムが自動で取り込んでくれ、個別に確認が必要な注文以外は、商品が入荷したら自動で出荷可能な受注扱いに切り替えてくれます。

予約販売のフローを自動化し効率化できるため、繁忙期でも安心です。

商品予約へのお礼メールの例文

予約注文は、商品を発送するまでに期間が空くため、お礼メールなどで顧客に入荷日や商品情報の詳細を知らせることが大切です。

商品を購入したユーザーが後からメールを見返すことで、注文したことを忘れてしまわないようにリマインドすることができます

商品予約後に送るお礼メールの例文を記載するので、ぜひ参考にしてください。

【お礼メールの例文】

件名:【〇〇ショップ】商品のご予約をいただき誠にありがとうございます。

△△△△様

このたびは商品のご予約をいただき誠にありがとうございます。
〇〇ショップです。

数ある店舗の中から当店をお選びいただき、誠にありがとうございます。

本商品は、◯月◯日頃入荷予定の予約販売商品となります。

以下の内容でご予約注文をお受けいたしましたので、ご確認をお願いいたします。

<注文情報>

**************************************
[受注番号] ○○○○○○○
[お支払方法] ○○○○○○○
[配送方法] ○○○○○○○
[お届け先] ご本人様宛
〒○○○-○○○○
○○県○○市○○○
**************************************
[購入品]
○○○○○○○
**************************************
価格:○○○○(円) × ○(個) = ○○○○(円) (税込、送料込)
小計:○○○○(円)
消費税:○(円)
送料:○(円)
ポイント利用:○(円)
**************************************

合計:○○○○(円)

**************************************

ご予約いただきました商品を無事にお届けできるよう細心の注意を払ってまいります。
商品到着まで、今しばらくお待ちください。

**************************************
○○ショップ
URL:http://www.***.co.jp
営業日:月~金○○:○○~○○:○○
定休日:土日祝
定休日にいただいたご連絡に関しましては、翌営業日にご回答させていただきます。

株式会社△△
住所:〒111-1111 東京都◎◎区◎◎町1-2-3
TEL:03-****-****/FAX:03-****-****
店舗連絡先:◎◎@***.co.jp
**************************************

なお、お礼メールについては以下の過去記事もご参考ください。

まとめ:予約販売を活用して効率化・売り上げアップを図ろう

予約販売は、顧客のサイト離脱の防止や、季節商品の販売機会の拡大などに役立ちます。

販売フローの効率化にもつながるため、適切に活用すれば、売り上げを大きく伸ばせるので、ぜひ活用してみてください。

EC運営を効率化したいならネクストエンジンの導入を

予約販売機能を導入し、EC運営の効率化を模索しているのであれば、ネットショップ一元管理システム「ネクストエンジン」の導入もおすすめです。

ネクストエンジンでは、受発注業務を自動化できるほか、在庫の自動連携も行っているので、多店舗運営の効率化に効果的です。

予約販売機能も搭載されており、商品が入荷していない段階では管理上入金待ちのステータスにとどまりますが、商品が入荷した段階で自動で出荷できるステータスに切り替わるため、受注業務をずっと楽にすることができます。

予約完了メールの自動送信にも対応しているため、予約販売機能とあわせれば大きな効果を発揮するでしょう。

なお、ネクストエンジンを導入することで予約販売の受注はどう変わるのか、こちらの記事「予約販売の受注処理も効率化しよう!【新人エヌイーくんと学ぶ!ネクストエンジン運用教室 Vol.2】」でもご紹介していますので、ご参考ください。

また、以下から無料で資料をダウンロードできます。ぜひご利用ください!

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自社のECの立ち上げを検討している事業者向けに、自社ECを立ち上げる具体的な手法とメリットを解説します。

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自社ECとは?|企業が独自ドメインで独自管理するサイト

自社ECとは、企業が独自ドメインで独自管理するサイトのことです。自社でサイトを立ち上げて運営するため、ECモールでの出店と比較すると、ハードルが高いといえます。

しかし、最近では自社ECを構築する手法が多様化しており、低予算かつ手軽に運営することが可能です。数年前まで、大手企業のみが選択していた自社ECという手段ですが、今では中小規模の会社も自社ECを保有しています。

自社ECとモール型ECの違いは?|ドメイン取得の有無

自社ECとモール型ECの違いは、ドメインを独自で取得しているか、そうでないかの違いです。独自のドメインを取得する自社ECは、サイトを管理するため、ドメインの利用料金を支払います。

一方で、モール型ECの場合は、ドメインの利用料金を支払わない代わりに、売り上げから手数料を引かれたり、毎月利用料をモールに支払ったりする必要があります

自社EC運営の4つのメリット

自社ECを立ち上げることで、得られるメリットはおもに4つ存在します。それぞれについて詳しく解説するので、自社ECの立ち上げを検討している方はぜひ参考にしてください。

①高い利益率

自社ECを運営することで、高い利益率を確保することが可能です。仮にモール型ECに出店した場合、以下の手数料が発生します。

  • 月額出店料
  • システム利用料
  • 決済サービス利用料

モール型ECの手数料の徴収方法はさまざまですが、毎月支払うケースや売り上げから数%引かれるのが一般的です。

自社ECであれば、これらの手数料が発生しないので、経費削減につながります

②ECサイトのカスタマイズ性が高い

自社ECは、サイトのデザインを変更したり、さまざまな便利機能を追加したりするなど、カスタマイズ性の高さが魅力でしょう。商品を検索しやすくしたり、特集ページを組むなど、顧客の購買意欲を高める施策を行うことが可能です。

それに対して、モール型ECでは、規約に則った形で運用を行うので自由にカスタマイズできません。

③ブランディングに有効

自社ECの運用は、ブランディングに有効です。モール型ECでは、「モールに出店しているひとつの店舗」としか認識されず、商品を購入されても、お店の名前を覚えてもらえないケースもあります

しかし、自社ECであれば、確実にお店の名前やブランドを覚えてもらえるので、リピートされやすくなるのがメリットです。

④顧客データの収集・活用がしやすい

自社ECでは、顧客情報の管理を自社で行うため、データの収集や活用がしやすいのも特長です。商品を購入した顧客の年代・性別・住まいなどのデータを集めることで、今後のマーケティング戦略に活かせます。

モール型ECであれば、得られる情報が限定的なため、データを効果的に活用するのが難しいですが、自社ECであれば効率的なデータ収集・活用が可能です。

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自社EC運営の3つのデメリット

自社ECの運営はメリットがある反面、デメリットも存在します。2つのデメリットについて、それぞれ見ていきましょう。

①サイトの構築・管理・集客が大変

自社ECは自由度が高い反面、自社が主体的にサイト構築や管理を行う必要があるので、コストや手間がかかります。

また、サイトの構築に詳しいエンジニアや魅力的なサイトをデザインできるデザイナーが必要です。自社にそのような人材がいない場合は外部に委託する必要があるでしょう。コストはかかりますが、魅力的なサイトを作るための必要経費と捉えると良いかもしれません。

【関連記事】ECサイトの運営委託については以下の記事もご参考ください。

②成果が出るまで時間がかかることがある

モール型ECでは、モール自体に集客力があるため、自社で集客する必要はありません

しかし、自社ECでは、自社の力のみで集客を行う必要があるので、成果が出るまでに時間がかかります。商品やブランドの知名度を広めるため、広告やブログ運営など、さまざまな施策が必要です。

【関連記事】ECサイトの集客方法については以下の記事もご参考ください。

自社ECの構築方法5つ!費用や特長も解説

自社ECを構築する方法として5つの方法を紹介します。それぞれの特長を理解して、費用や事業規模から、自社にピッタリの方法を見つけてください。

①フルスクラッチ

フルスクラッチは、自社の基幹システムなどに合わせ、ゼロから自由にECサイトを制作する方法です。思いどおりの要件で自由にECサイトを作れるメリットがありますが、コストや時間がかさむデメリットがあります。

また、フルスクラッチはシステムが古くなっていくので、数年に1度システムを一新することでさらに費用が必要です。自由度の高いEC運用を可能にしますが、多額のコストもかかるので、年商50億以上の大規模ビジネスを展開している事業者に向いています。

②ECパッケージ

ECパッケージは、ECサイト構築に必要な機能が最初から備わっているのが特長です。拡張性が高く、標準機能で足りない部分も、自社用にカスタマイズすることで補えます。フルスクラッチのように複雑なシステム連携を行えますが、基本的には標準機能で足りない部分だけを開発するので、開発コストを抑えられるのがメリットです。

しかし、サーバーやネットワークを自社で用意する必要があり、システムの老朽化も避けられないのがデメリットといえます。ECパッケージは、年商1億円以上のビジネスを展開している事業者におすすめです。

③オープンソース

オープンソースもパッケージの一部ですが、上記で紹介したパッケージとはライセンス費用がかからない点で異なります。ライセンス費用がかからないため、安価でECサイトを作れるのがメリットです。

しかし、オープンソースは、安価でECサイトを作れる反面、障害が発生した場合はすべて自己責任というデメリットがあります。ECサイトを構築する技術力があり、サーバー保守が可能な会社であれば、安価でECサイトを構築できるのでおすすめです。

④ASP

ASPサービスは、ECに必要な機能が豊富に搭載されているので、ITの知識や技術力がなくても独自ドメインで簡単にECサイトを立ち上げられるのが特長です。機能が豊富にそろっていながら、低価格でECサイトを立ち上げられるのがメリットでしょう。

また、ECシステムが古くならないASPサービスは、システムのバージョンアップにコストがかからないのも大きなメリットです。

しかし、ASPは自社用にカスタマイズするのが難しいというデメリットがあります。自社業務をASPの仕様に合わせられれば、低コストで効率的なECサイト運用ができるのでおすすめです。

⑤クラウドEC

クラウドECは、クラウド上でECサイトを立ち上げ、運営する方法です。パッケージなどのプラットフォームを自社サーバーにインストールする必要がなく、常に最新の環境で利用できます。ASPやパッケージ、フルスクラッチのメリットをそれぞれ取り入れることが可能で、比較的安価で自由なECサイト運営ができるのがメリットです。

しかし、ASPよりもコストがかかるので、中規模以上の事業を運営している事業者に向いているといえます。

自社ECの構築方法に悩んだらASPを導入しよう

上記で5つの自社EC構築方法を紹介しましたが、最もおすすめなのはASPの導入です。ASPは5つの構築方法の中で最も低コストで導入ができ、常に最新状態のプラットフォームを利用できます。拡張性の低さをデメリットとして紹介しましたが、アプリを使って拡張性の高さを実現しているサービスもあるので、自社の業務に合わせて適切にカスタマイズすることが可能です。

ASPは導入するハードルが最も低いといえるので、初めて自社ECを構築する事業者はASPの導入を検討してみてください。

自社ECを成功させる3つのポイント

自社ECは成果が出るまでの道のりが長く、思うような成果を得られていない企業も少なくありません。ここでは、自社ECを成功させる3つのポイントを解説するので、ぜひ参考にしてください。

①商品イメージとサイトビジュアルに一貫性を持たせる

サイトのビジュアルは、商品イメージに沿う形で設計し、両者に一貫性を持たせることが重要です。「何の商品を売っているサイトなのか」が一目でわかるメインビジュアルで、サイトに訪問したユーザーが離脱するのを防ぎましょう。

②サイトへ誘導する導線を意識する

自社ECサイトを立ち上げても、ただちに顧客がやってくるわけではありません。サイトへ誘導する導線を構築し、顧客を集客する必要があります。公式のアプリの開設やSNSでの発信が、集客方法として有効です。

③顧客情報を分析してファンを増やす

ECサイトの売り上げを増加させるためには、リピーターを増やす必要があります。商品を購入した顧客の情報を分析し、同じ年代・性別の人に同一商品をおすすめしたり、1度購入した顧客に次のおすすめ商品をメールで紹介したりするのが有効です。

メルマガやアプリのプッシュ通知などは、マーケティングオートメーションを導入して自動化すれば、効率良く顧客にアプローチできます。

まとめ:自社ECを構築して販売収益を伸ばそう!

自社ECは、高い利益率を実現し、拡張性が高いので自由なサイト運用を可能にするのがメリットです。多額のコストやITに関する技術力を必要としますが、ASPであれば、コスト面や技術面から導入するハードルが低いので、初めて自社ECを導入する事業者に向いています。これから自社ECを構築しようという事業者の皆さんは、ぜひ本記事の内容を参考にしてみてください。

EC運営の効率化ならネクストエンジン!

自社ECを構築し、効率的な運営を行いたいとお考えでしたら、EC一元管理システム「ネクストエンジン」の導入がおすすめです。

ネクストエンジンは多店舗運営に強く、すでにモール出店されている場合には、自社ECと結びつけることで効率的なEC運用を実現できます。在庫が常に自動連携されているので、手動で在庫更新を行う必要がなくなり、売り越しの心配もなくなるでしょう。

これから自社ECの構築を行い、販路を拡大しようと考えている方は、ECのバックヤードをサポートできるネクストエンジンの導入も合わせてご検討ください。

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ECサイトで商品を販売する場合、JANコードを取得することで商品の在庫管理の効率化など多くのメリットを得られます。しかし、これからEC運営を行う人の中には、JANコードについて詳しく知らず、取得方法がわからないという方もいることでしょう。2021年には制度の改定もされたため、本記事では改定での変更をふまえた上でJANコードに関する基礎情報を解説し、取得方法もあわせてご紹介するのでぜひ参考にしてください。

また、過去記事では商品コードとJANコードの違いについてもまとめています。ご興味のある方は、ぜひこちらもご覧ください。

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JANコード取得前にまず知っておきたいこと

まずはJANコードに関する基礎情報から理解しましょう。

JANコードとは商品情報を記したバーコードのこと

JANコードとは、商品一つひとつに割り振られている商品情報を記したバーコードのことです。

JANコードは国際基準の識別番号となっており、「どの事業者の、何の商品か」という情報がバーコードに記録されています。

JANコードはJapanese Article Numberの略で、日本における呼称です。国際的にはEANコード(European Article Number)、またはGTIN-8、GTIN-13と呼ばれています。

JANコードは3種類のコードで構成されている

JANコードの基本は3種類のコードで構成されており、その内訳は右から順に、GS1事業者コード・商品アイテムコード・チェックデジットとなっています。

JANコードには、13桁の数字で構成されている標準タイプと、8桁の数字で構成されている短縮タイプの2種類があります。標準タイプは3種類のコードが使用されていますが、2021年の制度改定により、短縮タイプについては1商品ごとに8桁のGTIN-8ワンオフキーを貸与する方式に変更になりました。これから新規取得する方は対象ですし、既存の事業者の方でも有効期限が2021年10月以降であれば新制度の適用対象となりますのでご注意ください。

標準タイプは10桁(2021年の新制度から開始)か9桁または7桁のGS1事業者コード、2桁か3桁または5桁の商品アイテムコード、1桁のチェックデジットとなっています。短縮タイプはチェックデジットを含む8桁のワンオフキーが貸与されます。

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JANコードを取得し、活用するまでの流れ

JANコードの取得方法を見ていきましょう。活用するまでの4つの流れを紹介しますので、JANコード取得時の参考にしてください。

①まずはGS1事業者コードを取得する

まずはJANコードを構成する1つ目のコードであるGS1事業者コードを取得しましょう。GS1事業者コードは、インターネットでの取得が主流ですが、書面の郵送によっても取得が可能です。

GS1事業者コードとはJANコード取得に必須の番号のこと

GS1事業者コードとは、JANコードの取得時に必要な9桁、または7桁の番号となります。また2021年8月以降は商品アイテム数の利用予定数が100アイテム以下の事業者に対して、10桁の事業者コードの付与も開始しました。

GS1ジャパン(一般財団法人流通システム開発センター)がコードを管理し、事業者に貸与しています。GS1事業者コードは、事業者単位で申請・登録を行い、1年ごとにGS1各国の情報管理水準に合わせて更新もしくは登録内容の変更をする必要があります

取得方法① オンラインで取得する場合

GS1事業者コードのオンライン取得は、以下の5つの手順で行います。

1.GL1ジャパンにアクセスし、新規登録を行うページに進む

2.メールアドレスを登録する

3.申請フォームを入力する

4.登録申請料を支払う

5.登録通知書を受け取る

まずは、GS1ジャパンのウェブサイト(https://www.gs1jp.org/)にアクセスし、トップページ上部にある「各種コード登録・概要」からプルダウンメニューを表示させます。その中から「GS1事業者コード・JANコード」を選択し新規登録ページに進みましょう。

メールアドレスを登録すると、登録したアドレス宛に登録用のリンクが送られてくるので、申請フォームを入力します。

申請が完了したら、登録申請料を指定の方法で支払い、登録通知書を受け取れば、GS1事業者コードの取得は完了です。

取得方法② 書面申請で取得する場合

オンライン上での申請が困難な場合は、郵送による書面申請を行うことも可能です。

郵送で手続きしたい場合は、新規申請のお問い合わせページから申請することができますが、オンライン上での手続きよりも、時間がかかるので注意しましょう。

②アイテムコードを設定する

次にJANコードを構成する2つ目のコードであるアイテムコードを設定します。アイテムコードの自動更新を解説するのでぜひ参考にしてください。

設定方法① 種類に応じたアイテムコードを設定する

アイテムコードは、商品の種類や色などに合わせて任意での設定が可能です。

GS1事業者コードが9桁の場合は、3桁の「001~999」の間で商品アイテムコードを設定し、GS1事業者コードが7桁の場合は、5桁の「00001~99999」の間、10桁の場合は「01~99」で設定します。

設定の際は規則性を持たせることが重要で、同じ商品に違う番号を付けたり、違う商品なのにほかの商品と同じ番号を付けることのないよう注意が必要です。

設定方法② チェックデジットを算出する

チェックデジットは、JANコード末尾の1桁の数字のことです。JANコードを読み取った際に、数字列の誤りがないかを検知するために利用されています。

GS1事業者コードと商品アイテムコードの数字をもとに、特殊な計算式を用いて算出されているので、計算方法が複雑です。

しかし、GS1Japanがチェックデジットを簡単に算出できる計算フォームを用意しているので、こちらを活用しましょう。

参照:GS1Japan 「チェックデジットの計算方法」

③JANシンボルを印刷・通知する

JANコードの取得後は、JANシンボル(バーコード)にして印刷し、取引先にJANコードを通知します。取引先に自社商品のJANコードを確認してもらい、さらに商品マスタに登録してもらうことで、商品管理の効率が上がります。

完成したJANコードを印刷する

完成したJANコードは、JANシンボル(バーコード)にして自社のバーコード印刷が可能なプリンターで印刷するか、印刷会社に依頼することで印刷できます。JANシンボルは、JIS規格によって定められた印刷サイズや品質基準に適合している必要があるので、不安な場合は印刷会社に依頼してください。

GS1Japanのホームページにも、JANシンボルの印刷可能な会社やバーコード検証サービスを行う会社の記載があるので、確認してみましょう。

取引先にJANコードを配布して通知する

JANコードを商品カタログや契約書などに記載して取引先に通知します。JANコードを確認した取引先は、自社の基幹システムに商品マスタを登録するので、在庫管理システム等を活用することで、効率的な在庫管理が可能になるでしょう。

商品の発送作業が効率化されるだけでなく、棚卸誤差防止や発送漏れの防止にも役立つため、事業者と取引先の双方にメリットがあります。

基幹システムや在庫管理システムについては下記の記事で詳しく解説しています。

【関連記事】

④定期的に更新する

2021年8月以降、新規登録の事業者は1年ごとの更新もしくは登録内容の確認が必要になりました(既存の事業者の場合、有効期限が2021年10月以降が対象)。また、登録申請料および更新申請料の支払いは1年払いと3年払いを選択できるようになっています。更新手続きの1〜2カ月前には必要な書類が届くので、JANコードを継続して利用する場合は必ず更新手続きを行いましょう。

JANコード更新方法① オンラインで取得する場合

有効期限の1〜2カ月前に「更新申請書」が届くので、更新申請書に書かれた申請IDを確認します。

その後は申請IDを使い、GS1Japanのホームページからメールアドレスの登録を行いましょう。登録したアドレス宛にURLが送られてくるので、アクセスしたら、申請フォームに必要事項を入力します。

更新申請料を支払った後、内容に不備がなければ約10営業日で更新後の内容が記載された登録通知書が届きます。これで更新手続きは完了です。

JANコード更新方法② 書面申請で更新する場合

有効期限の1〜2カ月前に「更新申請書」が届くのは、オンラインで更新する場合と同じです。

更新申請書に必要事項を記載し、更新申請料を支払った後に更新申請書を郵送で提出しましょう。

更新申請料を支払った後、内容に不備がなければ約2〜3週間で更新後の内容が記載された登録通知書が届きます。これで更新手続きは完了です。

状況に応じた変更/返還手続きも忘れずに

社名や住所など、事業者の情報が変更になった場合は、変更手続きが必要です。「登録事項変更届」に変更する項目を記入し、GS1Japanに提出します。

また、GS1事業者コードを利用しなくなった場合は、返還手続きが必要です。GS1Japanへ連絡し、「返還届」を提出しましょう。

JANコードを取得する4つのメリット

JANコードを取得することで、おもに4つのメリットを得られます。それぞれ解説していきますので、JANコードの取得をお考えの方は参考にしてください。

①販路の拡大 

JANコードを登録することで、JANコードの登録が義務付けられているECモールに自社商品を出品できるようになり、販路の拡大が見込めます。

JANコードの登録が義務付けられていないECモールにおいても、JANコードを登録しておくことで検索されやすくなり、売り上げの拡大が見込めるでしょう。

また、JANコードは世界共通の識別番号であるため、設定しておけば海外のECサイトに出品する際もスムーズな出品が可能です。

現在は自社サイトでのみ販売をしている場合でも、将来的にほかのECモールへの出店を考えているのであれば、事前にJANコードを設定しておくことをおすすめします

②業務の効率化 

JANコードを活用することで、発送前の検品作業や在庫管理業務を効率化できるでしょう。

JANコードが設定されていない商品の場合は、注文された商品と実物が一致していることを入念に確認する必要がありますが、JANコードが設定されていればスキャン1つで確認することが可能です。

商品を発送した場合の在庫変動も自動で処理されるため、手入力を行う手間がなくなるのも大きな利点です。

③誤配送の防止 

JANコードを活用することで、誤配送防止に役立ちます。スキャン1つで商品情報と注文情報を照合できるため、間違った商品がピッキングされている場合でも、システムが警告して知らせてくれます。

正しい商品を読み込まないと、明細書や送り状が出てこない仕組みにすれば、誤った商品を梱包してしまうというミスを抑えられるでしょう。

誤配送がなくなれば顧客満足度が上がるので、リピーターの確保やブランドの信頼性向上につながります。

④データ管理の効率化 

JANコードは国際的な識別番号なので、同一商品以外で同じ番号が付くことはありません。

そのため、異なるECサイトでも共通の商品として認識ができるので、データ管理が効率的に行えます。

注意!JANコードの取得数には上限がある

登録することで多くのメリットをもたらすJANコードですが、取得数には上限があるため、注意が必要です。

10桁のGS1事業者コードの場合は100アイテムまで、9桁のGS1事業者コードの場合1,000アイテムまで、7桁のGS1事業者コードの場合、10万アイテムの設定が可能です。

新たにGS1事業者コードを申請すれば、JANコードの上限を増やすことができるので、JANコードの上限に近くなってきたら、早めに申請しましょう。

JANコードの取得・管理にかかる費用

JANコードは、取得する際の登録料と更新する際の更新料がかかります。それぞれについて見ていきましょう。

登録料 

登録料は、事業者全体の売上高と支払い年数(3年払いor1年払い)によって異なります。初期申請料と登録管理費の合計が登録申請料です。

3年払い(消費税10%込み)

1年払い(消費税10%込み)

参照:GS1Japan「GS1事業コードの新規登録手続き」

更新料 

更新申請料は、貸与されているGS1事業者コードのコード数、事業者全体の年間売上高、支払い年数の組み合わせで異なります。

GS1 JAPANのサイトで更新申請料のシミュレーションができます(GS1事業者コード更新申請料シミュレーションページ)ので、そちらも参考にしてください。

まとめ:JANコードをうまく活用しよう!

JANコードを取得することで、販路拡大や、業務効率化やミスの削減が可能になります。

顧客満足度の向上を図り、自社の売り上げ拡大が図れるため、非常に重要な要素といえるでしょう。本記事を参考にして、JANコードを取得し、ぜひ有効活用してみてください!

EC運営にお悩みならネクストエンジンにご相談ください!

JANコードを無事取得した後、もっと在庫管理や受発注業務を効率化させたい!といったEC運営のお悩みをお持ちの方は、ぜひEC一元管理システム「ネクストエンジン」をご検討ください。

ネクストエンジンでは、以下の機能が備わっており、EC運営の業務全体を効率化することが可能です。

  • 各ECモール・カートで注文された情報を自動で取り込み、システムに連携させることで受注作業を効率化できる
  • 各ECモール・カート・実店舗・配送拠点で抱えている在庫をリアルタイムでシステムに反映させ、欠品などのトラブルを防ぐ
  • 各ECモール・カートへの商品登録を「ネクストエンジン」で行えるため、登録作業を効率化できる

上記の機能に加えて、顧客へのアプローチを効率的に行うマーケティング機能や、店舗ごとの売り上げを分析する分析機能もご用意しております。

30日間の無料お試し体験も実施しております。さらに詳しく知りたい方は、以下より無料で資料をダウンロードできますので、ぜひご利用ください!

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コロナ禍を機に、小売だけではなく、卸でもEC活用を強化しようという事業者さんが増えています。従来の電話やFAXでの受注や手動の伝票起票から解放されるだけでなく、オンライン上ならいつでも注文できる利便性から卸先からの注文が増え、売り上げアップにつながる場合も多いとか。

ただ、卸売では価格設定が卸先ごとに異なるなど、小売とは異なる点も多いため、EC導入に不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

そんな方はぜひ、EC初心者の新人エヌイーくんと一緒に、卸売でECを導入すると受注処理がどう変わるのか学んでみませんか?

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卸売でのEC受注について学ぼう!

さて、今日は卸売の受注処理について解説します

卸の受注…! 卸売って丁々発止の競りのイメージ(←それは卸売市場)あってなんかかっこいい響きなんだよねえ

エヌイーくん?聞いてる?

ハイ!今回もよろしくお願いします!

卸売だってEC化できる!

前回まではいわゆる小売の受注処理について解説してきましたが、今回は卸売の受注処理について学びます。

卸売の場合、卸先ごとや商品ごとに掛け率や価格が異なるため、電話やFAXで受注をしているという事業者さんは多いのではないでしょうか? 電話やFAXからの注文だと、伝票作成に時間がかかるうえ、作業時にヒューマンエラーが発生する可能性は否定できません。

電話やFAXの注文を手入力で1件ずつ起票するのって手間だし、ミスがあって修正が出たときの対応も大変そうです!

いくら小売販売の受注処理をシステムで自動化できても、卸売販売の受注処理がそのままだと困ってしまいます。

そこでおすすめしたいのがネクストエンジンのアプリ「WEB受発注システム BtoBオーダー」(追加オプション)です。このアプリを使えば、卸売でもネクストエンジンに登録している商品をアプリ画面上で販売できて、受注伝票も自動作成され、出荷できる状態の受注が登録されるんです!

なお、小売販売の受注処理については、前回までの記事をご覧ください。

参考:
受注処理をもっと効率化しよう!【新人エヌイーくんと学ぶ!ネクストエンジン運用教室 Vol.1】
予約販売の受注処理も効率化しよう!【新人エヌイーくんと学ぶ!ネクストエンジン運用教室 Vol.2】

ネクストエンジンの受注処理(卸販売の場合)

BtoBオーダーアプリでは、卸先にゲストログインしてもらい、直接オンラインで注文してもらうことができます。BtoBオーダーから注文することで、卸売でも、確定した新規受注情報の“自動”取り込みがされます(受注伝票が自動作成され、出荷できる状態の受注が登録される)。

ただしこの時、小売の受注処理と同様に、各ステータスの条件に当てはまる場合は出荷できない状態となり、必要なステータスに止まります。確認ステータスについては、こちら「まだ注文を1件ずつ確認している?【働くネクストエンジン – 受注処理篇】」の記事も参考にしてください。

これならヒューマンエラーも防げるし、卸先としてはいつでも注文できるようになって顧客満足度向上にもつながりますね!アプリなら営業担当者が最新の商品画像と在庫数を確認しながら商談できるので、売り上げアップも目指せそうです!

なお、BtoBオーダーアプリを利用しない場合でも、手動で卸用の受注伝票を作成することで出荷できる状態の受注を登録することができます。

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教えて先輩!エヌイーくんの質問コーナー

BtoBオーダーアプリが卸売にとっても便利なことは分かりましたが、料金はいくらかかるんですか?

月額5,000円(税抜)です。詳しくはこちらのアプリの説明画面を確認してみてください

卸先が従来の電話やFAXの注文を希望したら、アプリを導入するメリットはなくなっちゃいますか?

管理者であれば、卸先の代わりにログインしてアプリ上で注文することもできるので、卸先がアプリ注文ができない場合も、起票の手間を減らし、ミスを防ぐことができます

これなら小売だけでなく、卸売でも業務効率化を進めることができますね!

まとめ

今回は卸販売の受注処理について勉強しました。この記事で少しでもシステム導入の疑問や不安が解消する一助となればうれしいです。

なお、卸売のEC化についてもっと詳しく知りたい方は、関連記事「卸売がEC利用するメリットは?成功のポイントや重視すべき機能を解説」もご参考ください。

「新人エヌイーくんと学ぶ!ネクストエンジン運用教室」ではネクストエンジンの運用方法についてシリーズでお伝えしていきます。次回は「ドロップシッピングの受注処理」について学びます。お楽しみに!

今日は卸販売の運用について学びました。今も電話やFAXで卸の受注を1件ずつ手入力している事業者さんにもっと知ってもらって、業務をもっと楽に、そして売り上げアップにつなげてほしいな。受注管理についてさらに詳しい資料が読みたい方は、以下のリンクから見てみて下さい!

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【エヌイーくんプロフィール】

小田原在住の新入社員。効率化が好き。EC事業者さんの役に立てるよう日々奮闘中。

Instagram(next_engine)でも活動しています。仕事を減らす術を発信しているので、こちらもぜひ見に来てね!

ヤマトフルフィルメントとは、ヤマト運輸が提供しているフルフィルメントサービスです。在庫保管から発送までの一連の業務を委託できるので、利用を検討されている方も多いのではないでしょうか。本記事では、ヤマトフルフィルメントのサービス利用料金や利用するメリット、利用時の注意点ついてまとめていますのでぜひ参考にしてください。

なお、フルフィルメントサービスについては「フルフィルメントサービスとは?EC運営者が知っておきたいメリットと導入タイミングを解説」の記事もご参考ください。

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ヤマトフルフィルメントとは?ECサイトの業務代行サービスのこと

ヤマトフルフィルメントとは、商品の保管や出荷などの一連の業務をヤマト運輸に委託できるサービスです。

Yahoo!がヤマトホールディングスと業務提携を行い、Yahoo!ショッピングとYahoo!フリマで出店している事業者向けにサービスの提供を開始しました。現在では、Amazonや楽天など、ほかのECモールへの配送も対応していますが、いずれの場合でもサービスの利用にはYahoo!ショッピングのストア登録が事前に必要です。

ヤマトフルフィルメントを利用することにより、業務の負担になりがちな物流工程を委託できるので、自社の業務負担を軽くすることができます。

ヤマトフルフィルメントの料金形態

ヤマトフルフィルメントの利用には、梱包・配送にかかる配送手数料、倉庫での商品保管にかかる在庫保管手数料がかかります。ここでは、ヤマトフルフィルメントの料金形態について見ていきましょう。

初期登録費用・月額料金が無料

ヤマトフルフィルメントは、初期登録費用と月額料金がともに無料です。配送手数料や在庫保管手数料など、ヤマトフルフィルメントを利用した分のみ料金を支払う形となっています。

初期費用やランニングコストがかからないため、小規模の会社や個人でも気軽に申し込めるのが魅力です。

梱包・配送にかかる配送手数料  

ヤマトフルフィルメントでは、商品サイズによって配送料が異なります。配送手数料の一覧は以下のとおりです。

ヤマト運輸ウェブサイトを参考に作成

1つの梱包で商品を2点以上発送する場合は、追加ピッキング費用が商品点数分適用されます。全国どこでも統一料金なので、安心して利用できます。

倉庫での商品の保管にかかる在庫保管手数料

ヤマトフルフィルメントでは、商品1点ずつ、1日保管するごとに在庫保管手数料が必要になります。

在庫保管手数料は入庫時の商品サイズに基づき算出されます。

ヤマト運輸ウェブサイトを参考に作成

ニーズに合ったオプションサービスも利用可能

ヤマトフルフィルメントでは、必要に応じてオプションサービスも利用可能です。

  • 有効期限付き入庫登録サービス:25円(税込28円)/1明細
  • バーコード貼付サービス:20円(税込22円)/1ピース
  • 廃棄取次サービス:50円(税込55円)/1ピース
  • 透明袋入れサービス:20円(税込22円)/1ピース(80サイズまで)
  • 緩衝材梱包サービス:80円(税込88円)/1ピース(80サイズまで)

バーコード貼付サービスは料金にラベル代が含まれており、透明袋入れや緩衝材梱包サービスにも資材費が含まれています

廃棄取次サービスとは、廃棄依頼に対して廃棄会社へ引き渡すためにピッキングを行ったり、廃棄の立ち会いをしたりしてくれるサービスです。

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ヤマトフルフィルメントとの契約と倉庫納品手続きの方法

ヤマトフルフィルメントを利用するためには、サービスの契約と倉庫への納品が必要です。ここでは、ヤマトフルフィルメントの契約から倉庫納品までの手順を解説します。

「公式サイト」もしくは「ストアクリエイター」から契約する

ヤマトフルフィルメントの契約は、公式サイトもしくはストアクリエイターから行います。ヤマトフルフィルメントの契約をするには、Yahoo!ショッピングのストア登録が必要なので事前に済ませておきましょう

その後、ストアクリエイターProの「フルフィルメントサービスお申し込みページ」から契約ができます。

配送設定を行う

ヤマトフルフィルメントの契約後は、対象商品の選定と配送設定を行います。ストアクリエイターProでそれぞれ設定を行いましょう。

設定内容は、ヤマト運輸と自動連携されるため、入力ミスに注意が必要です。

商品の登録を行う

ヤマト運輸専用Webサイトの商品管理画面で、商品の直接入力やCSVデータによる一括登録を行います。登録した商品は、納品予約登録が可能です。商品の数量が少ない場合は、1点ずつ入力しても問題ありませんが、大量の商品を預けるのであれば、CSVでの一括登録が便利です。

また、梱包フラグなどの設定もできます。ヤフーFF(フルフィルメント)対象商品フラグという項目がありますが、Yahoo!ショップ内で出店する場合は「対象」にしておきましょう。

バーコードの貼付作業を委託したい場合は、商品バーコード委託区分という項目がありますので、ここで設定ができます。

納品依頼管理の手続きを行う

ヤマト運輸専用Webサイトの納品依頼管理画面で、商品の直接入力またはCSVでの一括入力を行い、商品の納品予約を行います。

その後は、発注番号を任意で設定し、納品元の住所や会社名などの必要情報を入力しましょう。

商品をヤマトの倉庫に発送する

最後に商品を梱包し、ヤマトの倉庫に発送します。この時に、段ボールの側面に独自のバーコードを貼付する必要があります。

また、輸送中の事故を防ぐためにも、商品に合わせて緩衝材などを適切に使用しましょう。

ヤマトフルフィルメントを活用する3つのメリット

ヤマトフルフィルメントを利用することで、負担になりやすい物流業務を委託できるなど、多くのメリットをもたらします。ここでは、3つのメリットについてそれぞれ見ていきましょう。

ランニングコストを抑えることができる

自社でフルフィルメント業務を行う場合は、倉庫のスペース料・人件費・光熱費など、多くのランニングコストがかかります。倉庫を借りているのであれば、在庫量に関わらず倉庫の賃貸料を請求されるので、倉庫に空きがある分だけ損をしていることになるでしょう。

しかし、ヤマトフルフィルメントを利用すれば、商品の保管や発送業務を委託できるので、自社のランニングコストを抑えることが可能です。ヤマトフルフィルメントは、預けた商品の点数・発送した商品の点数など、利用した分のみ料金を支払う仕組みなので、運営に無駄がなくなるのも大きなメリットといえます。

優良配送マークで物流の品質を保つことができる

優良配送マークとは、「安心かつスピーディな配送」を行っている証として、Yahoo!ショッピングが定めた基準をクリアしていることを証明するものです。ヤマトフルフィルメントを利用することで、優良配送マークが表示されるので、Yahoo!ショッピングの検索結果で目立ちやすくなるメリットがあります。

ユーザーから安心感を得られるので、商品が売れやすくなり、自社の売り上げ拡大が期待できるでしょう。

負担になりやすい業務を委託できる

商品の保管や発送は、多くのスペースや人員を必要とするため、EC業務の中でも負担になりやすい業務です。ヤマトフルフィルメントを利用すれば、これらの業務を委託できるため、多くのリソースを節約できることでしょう。

空いたリソースを商品開発やマーケティングなど、コア業務に集中できることでさらなる売り上げ拡大が見込めるのは大きなメリットです。

ヤマトフルフィルメントを利用する前に知っておきたい3つの注意点

ヤマトフルフィルメントは利用することで多くのメリットをもたらしますが、同時に注意すべき点もいくつか存在します。これらの注意点は、ヤマトフルフィルメントサービスを利用する前に把握しておくことが大切なので、さっそく見ていきましょう。

ヤマトの倉庫への納品作業が必要

ヤマトフルフィルメントを利用するためには、ヤマトの倉庫へ商品を納品する必要があります。そのため、納品作業に人員を割いたり、倉庫までの配送料を負担したりすることになるでしょう。

予想よりも費用がかさみ、売り上げに悪影響を及ぼすことがないように、事前に把握しておくことが大切です。

商品が売れないと保管料が高額になる

ヤマトフルフィルメントでは、商品1点に対して1日あたりの保管料金が設定されています。そのため、商品が売れないとヤマトの倉庫にいつまでも商品が残り続けるため、保管料が高額になる点に注意が必要です。

例えば、100サイズの商品に対する1日あたりの保管料は6.82円です。これを1年預けておくと、商品1点あたり約2,490円となり、100点預けていた場合は248,930円になります。

自社倉庫で保管している商品も在庫の回転率は重要ですが、フルフィルメントサービスを利用する場合はとくにシビアに管理しなければなりません。

完全に手作業がなくなるわけではない

商品の保管から出荷まで一連の業務を委託できるヤマトフルフィルメントですが、完全に手作業がなくなるわけではありません。受注メールや出荷完了通知メールの送信、モールのステータス変更などは自社で行う必要があります

また、Yahoo!ショッピングとYahoo!フリマ以外の注文は自動で発送してくれないため、出荷依頼を行う手間も発生します。これらの業務は、後ほど紹介するECツールを利用することで、効率化することが可能なので、業務の手間を最小限にしたい方は導入の検討をしてみましょう。

受注メールの書き方については「【テンプレートあり】受注メールはどう書けばいい?ベストな送信タイミングとは?」の記事もご参考ください。

ヤマトフルフィルメントに関するよくある質問

ヤマトフルフィルメントについて、サービスの概要は理解しつつも、まだ不安に思う点があるかと思います。ここでは、ヤマトフルフィルメントについてよくある質問をまとめましたのでぜひ参考にしてください。

申し込みから運用開始までの期間は?

申し込みから運用開始までは、7日〜10日ほどかかります。ただし、7日〜10日という期間には、ストアクリエイターProから申し込みを行い、商品を発送、フルフィルメントセンターにて商品を受領する工程も含まれています。

どのタイミングから料金が発生する?

フルフィルメントセンターに商品が到着し、受領された時点で在庫保管料が発生します。在庫保管料は、保管点数や保管日数に応じて加算される仕組みです。

配送手数料は、受注後に商品を発送したタイミングで発生します。

解約時の違約金や契約期間は?

解約時の違約金は発生しません。

契約期間中でも、原則3カ月の予告期間をもってヤマトに対し、書面またはヤマトが指定する電磁的方法で解約の通知をすれば解約可能となります。

取り扱えないサイズはある?

縦・横・高さの合計サイズが200サイズを超える商品、あるいは重量が30kgを超えている商品は預けられません。

なお、最小サイズに関する規定はないため、上記の条件を満たしていれば、取り扱いは可能となります。

納品から発送までの期間は?

フルフィルメントセンターに商品が納品されてから1〜2日を経過すると発送可能な状態になります。

商品の受領を行い、入庫処理が完了すれば、発送可能です。

まとめ:フルフィルメントサービスをうまく利用してEC運営に役立てよう!

ヤマトフルフィルメントは、フルフィルメント業務を代行してくれるため、自社の業務負担を軽くすることが可能です。そのため、EC運営を効率よく行うためには、フルフィルメントサービスを上手に利用することが必須だといえるでしょう。

最後にヤマトフルフィルメントと連携することで、より業務を効率化することができる一元管理システムをご紹介するのでぜひ参考にしてください。

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ヤマトフルフィルメントとの連携ならネクストエンジン!

ヤマトフルフィルメントを利用した効率的なショップ運営を検討されている方は、ネットショップ一元管理システム「ネクストエンジン」の導入もぜひご検討ください。

ヤマトフルフィルメント利用の際の注意点で紹介したような、メールの送信やモールのステータス変更を自動で行ってくれるため、業務を大幅に効率化することが可能です。

ヤマトフルフィルメントと連携させれば、受注データを共有して、自動で出荷依頼も行えます。

また、ヤマト運輸にて出荷作業が完了した時点でお問合せ番号がネクストエンジンに共有され、各モールにも反映されるので、出荷業務に関わる工数を大幅に削減できるでしょう。

ヤマトフルフィルメントとの連携についてはこちらのページ「ヤマト運輸のフルフィルメントサービスとネクストエンジンの連携について」もご参考ください。

なお、倉庫管理についての資料は以下より無料でダウンロードいただけます。サポート体制も充実しているので、初めてシステムを導入するEC事業者様もお気軽にご検討ください。

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自社でECサイト運営を始めてみたものの、思うように集客できずに悩んでいませんか?ECサイトを立ち上げても、訪問者がいないと売り上げにはつながりません。すでに知名度やブランド力がある場合は別ですが、ただ待っているだけでは集客できないため、さまざまな施策を打つ必要があります。

そこで本記事では、どうすればECサイトへの集客ができるのか、具体的な集客施策やポイントについて解説していきます。

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ECサイトにとっての集客の重要性とは?

ECサイトを運営するにあたって、集客は非常に重要な要素であり、EC運営の成功には、集客できるか否かは大きな鍵となります。そこで、集客の重要性や難しさを解説します。

売り上げに直結する要素

ECサイトを立ち上げたばかりの頃は、集客に注力していく必要があります。認知度が低い時期にはオーガニック検索(Googleなどの検索エンジンで表示される検索結果のうち広告枠を除いたもの)からの流入があまり見込めません。そのため、いかにユーザーにアクセスしてもらいECサイトの売り上げを増やしていくかが重要です。

ECサイトでの売り上げは

「売り上げ=訪問者数×購入率×客単価」

という方程式で算出できます。

そのため、ECサイトの売り上げを増やすためには、以下の3つのポイントが重要です。

  • サイトの訪問者数(見込み客)を増やす
  • 訪問者のうち商品購入に至る割合を増やす
  • 訪問者の購入単価を上げる

「集客が増える」=「売り上げにつながる」ともいえるため、キャンペーンなど活用し、集客していくことが大切です。

ECサイトで集客をするのは難しいのか?

自社が運営するECサイトでは、はじめから満足の行く集客をするのはかなり難しいといえます。しかし、例えばAmazonや楽天などの大手モール型ECサイトであれば、モール自体の集客力を借りることができるため、自社サイトの集客よりも集客が見込めるでしょう。

大手モールに出店していれば、はじめからある程度の集客が見込めるため、その分売り上げにもつながりやすいです。一方、自社が運営するECサイトの場合は、訪問者数もはじめは少なく、商品を出品するだけではユーザーに気づいてもらえない可能性は非常に高いでしょう。そのため、いかにユーザーの目に留まる機会を増やし、興味を持ってもらうための施策を取れるかが重要です。

ECサイトで活用したい集客施策7つ

ECサイト運営においての集客の重要性を理解していただけたかと思いますが、なかなかうまく集客できず悩んでいる方もいるのではないでしょうか?ここからは、ECサイトで活用したい効果的な集客施策を紹介します。

①リスティング広告

Google検索の最上部に表示される広告をリスティング広告といいます。ユーザーが検索したキーワードに対し、関連した広告が表示される仕組みの広告です。そのため、もともとユーザーは興味・関心のあるキーワードを検索しているため、見込み客になる可能性が高く、確度の高いユーザーをターゲットに広告を配信できま。また、リスティング広告は、ユーザーがクリックするごとに費用が発生する課金制のため、初期費用も低く、比較的安い価格から広告掲載を始めることができます。

リスティング広告のメリット

  • 見込み客にアプローチしやすく、即効性が期待できる
  • 運用開始までの期間が短く始めやすい
  • データを確認しながら施策ができる

リスティング広告は、広告を表示させるユーザーを細かく指定できるため、即効性が期待できる広告です。Googleの審査に通ればすぐに運用が始められ、集客結果などのデータの確認も広告アカウントから簡単に行えます。ECサイトを立ち上げたばかりの初期の集客方法として、リスティング広告は多く利用されています。

リスティング広告のデメリット

  • Webマーケティングについてある程度の知識が必要になる
  • 見込み客以外にはアプローチしにくい

リスティング広告は、どのようなキーワードで広告を表示させるのかを考えることが非常に重要となります。そのため、キーワードを選定するために、Webマーケティングなどの知識がある程度必要です。

また、ユーザーが検索しないと広告を見てもらえないため、見込み客以外にはアプローチしにくいといったデメリットもあります。

主要モールでの広告については以下の記事でそれぞれ詳しくご紹介しています。

②アフィリエイト広告

アフィリエイト広告とは、広告主の商品やサービスをアフィリエイターが紹介して販売する広告形態です。ASP(アフィリエイトサービスプロバイダー)が広告主とアフィリエイターを仲介します。アフィリエイト広告は成果報酬型の広告であり、目標が達成されたときに広告費が発生するため、無駄な出費がありません

ただし、アフィリエイターに自社の商品を紹介するメリットを感じてもらえないと紹介してくれない可能性があります。そのため、報酬単価を納得のいく価格で設定するなど、紹介してもらう工夫も必要です。

アフィリエイト広告のメリット

  • 費用対効果の高い成果報酬型を導入していること
  • 広告だけでなく、SNSの拡散も狙えること

アフィリエイト広告は、アフィリエイターが自分のブログやサイト、SNSで商品を紹介してくれます。第三者視点での紹介になるため、企業から発信する明らかな宣伝に見えにくいのもメリットです。

また、ASPの利用料こそかかりますが、ほかの広告に比べて費用面の負担が少ないのもメリットといえるでしょう。

アフィリエイト広告のデメリット

  • 固定費用がかかる
  • 意図した訴求ができない可能性がある

アフィリエイト広告は成果報酬のため、費用を抑えて運用することが可能です。ただアフィリエイト広告を運用する場合、ASPを利用することが多く、初期費用と月額費用がかかります。そのため、毎月コストがかかる点はデメリットといえるでしょう。

また、アフィリエイト広告の場合、顧客への訴求内容はアフィリエイターに任されます。そのため、自社が意図した内容とは違う方向性で訴求される可能性もあり、思うような集客につながらない可能性もあるため、注意が必要です。

③ディスプレイ広告

画像や動画を使い、視覚的に自社の商品をアピールできる広告です。広告枠を設けているWebページに表示されるため、見込み客に限らず潜在客もターゲットにできる広告といえます。視覚的にも目立つため、目に留まりやすく、幅広いユーザーに対して商品の認知を促せるでしょう。費用面については、クリックすると課金される「クリック課金制」や広告がユーザーに表示されることで課金される「インプレッション課金制」が一般的です。

ディスプレイ広告のメリット

  • ターゲティングの種類が豊富で、潜在客にも効率的に宣伝ができる
  • リマーケティングか可能
  • 広告にかかる費用を調節しやすい

ディスプレイ広告はターゲティングの種類が豊富です。性別や年齢といったユーザーの属性や配信地域、興味関心を選択して広告対象のターゲットを選ぶことができます。

なかにはまだ課題に気付いていないユーザーもいれば、悩みを持っていても具体的な解決行動に移していないユーザーも多く、そのような潜在的なユーザーに対しても幅広くアプローチし、認知度を高められる広告といえるでしょう。

また、ディスプレイ広告はリマーケティングも可能です。自社の商品を一度検索したユーザーなどに再度訴求できるため、より購入につながりやすい効果的な広告運用が可能です。

広告費用の上限も決められるため、コストを抑えられるのもメリットといえるでしょう。

ディスプレイ広告のデメリット

  • 誤クリックや対象外のユーザーによるクリックが多め
  • 購入につながりにくい

多くのサイトに掲載され、視覚的にも目立つため、クリック率が高くなり広告費が増えてしまうことがあります。また、広告枠も比較的大きいことが多いので、ユーザーが誤ってクリックしてしまうこともあるでしょう。

また、リマーケティングを除いて、ディスプレイ広告のターゲットは潜在層のユーザーが多いため、購入につながりにくいといったデメリットもあります。ただし、認知拡大には効果を発揮しやすい広告のため、その広告特性を考慮し利用しましょう。

④コンテンツSEO

サイトやサイト内にあるコンテンツをGoogleなどの検索結果上位に表示させ、ユーザーに認知してもらう方法です。SEOは「検索エンジン最適化」とも呼ばれています。おもなターゲットは検索したキーワードに興味を持っているユーザーになり、いかにニーズに合わせたコンテンツを作れるかどうかが大切です。

コンテンツSEOのメリット

  • リスティング広告との相性がよく、上位表示できれば中長期的な集客が見込める
  • 上位表示されているコンテンツが増えれば、安定的な集客につながる

コンテンツSEOは、作成した分だけサイト内に蓄積されるため、それが資産となり中長期的な集客を目指す集客方法です。そのため、すぐには結果がでないことが多いですが、上位表示されるコンテンツが増えれば安定した集客を中長期的に見込めます。初期のリスティング広告との相性もよいので、両方を合わせた手法を用いることで、より効率的な集客を見込める可能性があります

コンテンツSEOのデメリット

  • 専門的な知識を必要とすること
  • 効果が出るまでに時間がかかる

コンテンツSEOで効果的な集客を行うには、対象のキーワードで上位表示される必要があります。しかし、上位表示の難易度はキーワードにより変動し、競合他社も狙っているようなビッグキーワードは難易度は高くなります。

そのため、上位表示を目指すには、SEOに関する専門的な知識が必要となり、ユーザーの検索意図に沿ったコンテンツ作りが必要となります。

また、作成したコンテンツがGoogleなどの検索エンジンに評価されるには、少し時間がかかります。Web上に公開してすぐに評価されるわけではないため、長期的な運用が必要となる集客方法です。

⑤SNS運用

TwitterやFacebook、InstagramなどのSNSを使って集客を促す方法も効果的です。SNSは多くの人に見てもらいやすいため、トレンドに敏感な見込み客や潜在客をターゲットにしやすい媒体といえます。SNSでは比較的企業とユーザーの距離を縮めやすく、ユーザーの声を直接リアルタイムで聞くこともできます。

SNS運用のメリット

  • 見込み客と潜在客の両方をターゲットにできる
  • 広告っぽさを感じにくく自然に配信できる

各SNSそれぞれで特色が異なりますが、全般的には見込み客や潜在客にもアピールしやすく、ユーザーの投稿などを分析することで精度の高いターゲティングも行えるため、効果的な集客を行いやすい手法です。

また、ほかのユーザーの投稿が表示されるタイムラインに自社の投稿が表示されるため、ユーザーの投稿に馴染みやすく、広告感をあまり感じられずユーザーに見てもらうことが可能となります。

無料で始めることができ、共有や拡散の機能を通してさらに認知度を高め、コミュニケーションツールとしても使うことができます。

SNS運用のデメリット

  • 専門的な知識が必要になる
  • 定期的な投稿が必要になるためリソースが必要となる

SNS運用で集客を成功させるには、自社の商品のターゲット層が比較的多く利用しているSNSでPRを行う必要があります。そのため、ユーザー層の分析など、専門的な知識が必要になるでしょう。

また、フォロワー獲得のために定期的な投稿が必要になるため、相応のリソースが必要になる点もデメリットといえます。

⑥メルマガ

メルマガ(メールマーケティング)は、メールの購読をしているユーザー向けに宣伝を行う方法です。すでに自社の商品やサービスに興味関心のある人がターゲットになることが多く、効果的なアプローチがしやすいこと、顧客を育てることにもつながり、購入頻度を高められます。

メルマガのメリット

  • 購入につながる可能性が高くリピートを促せる
  • 配信対象や配信時間を細かく設定できる

古いマーケティングの方法と思われがちですが、顧客を育てる方法としてメルマガは今でも有効な手法です。継続的な関係を顧客と築きながら、リピートにつなげていきます。メルマガでは配信対象を細かく設定できるので、年齢や性別はもちろん、新規・既存顧客などにも分けられます。配信時間の設定もできるため、開封率が高い時間帯などを設定することで、より多くの顧客に商品などを誘致できるでしょう。

メルマガのデメリット

  • 文章力が必要になる
  • 迷惑メールと認識されることがある

メルマガを活用し効果的な集客を得るためには、文章で人の心を動かし行動を促すコピーライティングのスキルが必要になることがあります。また、場合によっては迷惑メールと認識され、顧客まで届かないケースもあります。そうなると、どれだけよい文章を書いても、効果を得られないため、件名を空欄にしないといった基本的なこと以外にも、適切な配信頻度に抑えるなど、迷惑メールと認識されない工夫をすることが有効です。

⑦LINE

先ほど紹介したSNSの一種ですが、LINEを活用した集客もECサイト運営には有効です。近年では、LINEを使っている人も多いため、多くのユーザーに商品などを誘致できる可能性があります。また、ユーザーが情報を得るためにLINEの友だち追加をするということは、自社に興味のあるユーザーである可能性が高いため、より確度の高いユーザーに情報を発信できるでしょう。

LINEのメリット

  • 無料で気軽に始められる
  • 開封率が高く見てもらいやすい
  • 顧客とのコミュニケーションツールとしても活用できる

上記でも記載しているとおり、自社のLINEアカウントを友だち登録するということは、商品やサービスなどに興味を持っている可能性が高いため、メッセージの開封率が高い傾向にあります。

また、LINEからの問い合わせを可能にすれば、顧客とのコミュニケーションツールとしても使用でき、LINEを使い慣れている人が多い現代人にとっても利便性がよくなるでしょう。

無料で始められるので広告として気軽にスタートできる点もメリットです。

LINEのデメリット

  • 登録してもらうハードルが高い
  • 拡散性が高くない

LINEでユーザーにメッセージを送信するためには、友達登録をしてもらう必要があり、登録のハードルが高いことがデメリットとして挙げられます。そのため、ECサイトなどにリンクを設置するなど、いかに登録を促せるかがポイントです。

また他の多くのSNSと違い、拡散性に弱い点もデメリットといえます。メルマガのように特定の顧客を優良顧客に育てていくには効果的な手法といえますが、多くのユーザーに認知してもらうことを目的とする場合は、不向きな可能性があるため注意が必要です。

LINEを使った単品通販については以下の記事で解説しています。こちらもご参考ください。

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ECサイトで集客を成功させるポイント

ECサイト運営を成功させるためには、短期的な視点だけでなく中長期的な集客も必要です。そこでここからは、上記で紹介したような集客手法を活用し、ECサイトへの集客を成功させるためのポイントについて紹介します。

予算配分を最適化する

ECサイトに集客を促す広告は、限られた予算のなかでいかに効率的な施策を行えるかが重要です。そのため、自社の状況にあわせて最適な広告を選択し、予算を割くことが求められます。

例えば、ユーザーへの認知を目的とする場合は、ディスプレイ広告やSNS運用がおすすめです。逆にある程度認知されており、購入を目的とする場合は、LINEやメルマガ、アフィリエイト広告などが有効です。

限られた予算をどの広告に割くのか、自社の状況にあわせて配分を最適化して、広告運用を行いましょう。また、短期的ではなく中長期的な観点で予算を決めておくことも大切です。

ターゲットを明確にする

ターゲットの明確化は非常に重要です。どのような人に対して商品やサービスを販売したいのかを明確にし、その人に情報を届けやすい方法で集客を促しましょう。顧客の性別や年齢層、住んでいる地域や趣味嗜好など、できるだけ細分化したターゲティングを行うことで、広告を出稿する媒体を決めやすくなります。

ECサイト運営を外注してノウハウを学ぶ

ECサイトへの集客するハードルが高いと感じたら、無理に運営するのではなく外注も検討してみましょう。コンサルティングや運営代行であれば、ECサイトの立ち上げはもちろん集客の課題解決などを一通り任せられる分、自社の従業員は新商品開発などのコア事業に集中できます。

また、外注することで運営方法のコツやノウハウを学べることもあるため、長期的に見ても効果的な手法といえるでしょう。

コンサルティングやEC運営代行を利用するメリットなどについては、下記の記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

関連記事:

ECコンサルタントに依頼するメリットとは?コンサルティングの種類や費用相場なども紹介

EC運営は委託するべき!?EC運営を委託するメリットとデメリット・費用相場などを解説

まとめ:ECサイト集客を適切なコストで効果的に行おう

ECサイトを作り、ただ待っているだけではお客様は来ず、売り上げを伸ばすことはできません。まずは集客に必要な施策を行い、短期的・中長期的に安定した集客を得られるよう、広告などを活用しながら対策を行いましょう。効果的な集客を得るためには、ターゲットを明確にするのはもちろん、どこに予算をかけるのかを具体的に考えていくことも必要です。

自社内では運用がうまくいかないという場合は、外注を上手に活用しながらノウハウを身につけ、ECサイト運用に活かしていくとよいでしょう。

また、ECビジネスについてあらためて基礎をおさらいという方は、以下の資料も参考にしてみてください!

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ECサイトの集客に注力する余裕がない?|ネクストエンジンで効率化できる!

集客に注力したいと思っていても、日々の業務が忙しく時間の余裕がないと感じていませんか?そのようなときは、ネクストエンジンにぜひご相談ください。

ネクストエンジンはECの現場から生まれたサービスで、ECサイト運営に関わるさまざまな業務の自動化や効率化が可能なサービスです。また、効率化できるだけでなく、導入時のサポートやネクストエンジンをさらに有効活用できるようサポートする体制も整っております。

メールマーケティングの自動送信などにも対応していますので、集客施策を考える時間がなく、効率的にECサイト運営をしたいと考えている方は、ぜひ導入を検討してみてください。

以下からネクストエンジンのサービスをわかりやすく解説した資料をダウンロードできますので、ぜひご参考ください

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近年、EC市場の成長・拡大によって各企業がECサイトの導入に向けた取り組みを行なっていますが、メーカーと販売店をつなぐ卸売業者も同様にECサイトの需要が高まっています。しかし、卸売をEC化するには注意すべきポイントが多く、難しいと考えている方も多いでしょう。

本記事では、卸売をEC化する際に重視すべきポイント等をご紹介するのでぜひ参考にしてください。

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卸売とは?メーカーと販売店をつなぐBtoBビジネス

卸売業とは、中間流通業・問屋とも呼ばれ、メーカーから商品を仕入れて販売店に商品を提供する事業形態のことです。販売店が必要な時期に必要な数量を仕入れられるように、卸売業者がメーカーから商品を仕入れ、保管や配送を行なってバランスを保っています。

卸売を行う企業が存在しなければ、メーカーは全国に数多く存在する販売店に自ら配送を行う必要があり、販売店は数多く存在するメーカーにそれぞれ発注を行うので、物流コストや業務負担が大きくなってしまいます。

卸売業界のEC化が進んでいる

以下は、経済産業省が公表している調査結果で、2019~20年度までの各業界のEC市場とEC化率の推移を示しています。卸売業界においては、EC市場の売り上げは、おそらく新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け10.3%減少しているものの、EC化率が30.6%増加しているため、卸売業界のEC導入が進んでいることが読み取れます。

卸売業がECサイトを導入するメリット

卸売業がECサイトを導入するメリットを3つ見ていきましょう。業務の効率化やサービスの利便性向上など、事業者・顧客の双方にメリットがあります。

これまでアプローチできなかった顧客の開拓ができる

卸売がEC導入を図れば、立地の関係でこれまで営業担当が回りきれなかったエリアの顧客にまでアプローチができるようになります。これにより、顧客の新規獲得が期待できると同時に、売り上げの向上も見込めるでしょう。

業務効率化を図れる

従来の卸売業務は、受発注の際、電話・FAX・メールなどのアナログな手段を用いていました。しかし、EC活用を図ればアナログ業務をデジタル化できるので、業務が格段に効率化できるでしょう。

また、アナログ作業で発生した転記ミスや聞き間違いなどのヒューマンエラーが削減できるのも大きなメリットです。

顧客側の利便性を向上して満足度が高まる

卸売業がECサイトを導入することで、顧客である販売店はECサイト上で必要な商品を見つけ出し、注文内容を入力するだけで発注業務が完了します。販売店側も業務の手間が省けるのです。業務の手間が省けることにより、販売店側の利便性も向上するため、それに伴う顧客満足度の向上も期待できます。

また、電話で発注する場合は卸売業者の営業時間内でなければ発注ができませんが、ECサイトを経由することにより24時間365日対応できるので、このような面においても顧客の利便性は大幅に向上します。

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卸売業がECサイトを導入する方法2つ

卸売がECを導入する方法を見ていきましょう。導入には自社でECサイトを立ち上げる方法と、既存の仕入れ・卸売サイトに出店する方法の2種類が存在します。

自社でECサイトを立ち上げる

自社商品を取り扱うECサイトを自社で構築し、運用する方法です。自社でECサイトの構築や運用を行うので、サイト構築に詳しい人材がいれば、デザイン性の高いバナーで集客するなど、取り扱う商品に合わせた自由度の高い運用が可能です。

自社でECサイトを構築・運用できるエンジニアがいなければ、外部企業に委託するのもよいでしょう。

しかし、オリジナルのECサイトを構築し運用を行う分、ECサイトの運用・保守に多くのコストを割くことになります。

既存の仕入れ・卸のサイトに出店する

販売店が商品を仕入れるために利用している仕入れ・卸のサイトに出店すれば、そのサイトを通じて商品の購入が行われます。既存の仕入れ・卸のサイトに出店するメリットは、すでに構築されているプラットフォームを利用できるため、自社でECサイトを構築・運用するよりも費用を抑えることが可能です。

また、開発に期間がかかる自社サイトと違い、既存のECサイトと自社商品を連携するだけで出店が行えるので、ECサイトの導入をスムーズに行うことも可能です。

しかし、自社でECサイトを構築することと比べると運用の自由度は低く、ライバルが多く存在するという点に注意しましょう。

卸売業が利用するECサイトの選定時に確認したいポイント

自社商品を出店するためのECサイトは、どれを選んでもよいわけではありません。卸売業では、販売店が顧客となるため、BtoB向けの機能が充実しているECサイトを選ぶ必要があります。そのほかにも、合計4つのポイントを紹介するので、それぞれ確認していきましょう。

BtoB向けの機能の有無

多くのECサイトは、BtoC向けのサービスが中心となっているため、BtoB向けの機能が備わっていないこともあります。

そのため、BtoB向けの機能の有無は事前によく確認しておきましょう。卸売業者であれば、販売店や発注ロットによって、価格設定を変えていることがほとんどであるため、このような機能が備わっているかがポイントになります。

BtoB向けの導入実績の有無

出店するECサイトを選択する際、BtoB向けの導入実績の有無も確認しておきましょう。先に、競合他社が利用しているECサイトを調査したり、お手本となるECサイトを見つけたりすることでスムーズに選択することができます。

カスタマイズ性の高さ

取引先ごとに価格を変えていたり、異なる配送手段を利用していたりと、社内で複雑なルールを設けていることもあるでしょう。そのような場合に、ECサイトの標準機能だけでは対応できないこともあります。

卸売業務を効率良く行うためにも、事業者の状況に応じて、柔軟にカスタマイズできるECサイトを選択するようにしましょう。

サポート体制の充実度

ECサイトに出店し、運用を開始した直後は、使いこなすまでに時間がかかることが予想されます。

したがって、操作方法などのマニュアルが完備しているのはもちろんのこと、疑問点やトラブルがあった際にすぐに対応してくれるものを選ぶと安心です。ECサイトの選定を行う際は、サポート体制の充実度にも目を向けましょう。

卸売のECサイトを成功させるポイント

卸売のECサイトを成功させるポイントを見ていきましょう。ターゲット像を事前に設定しておくことや顧客の利便性を重視するといった、2つのポイントがあげられます。

ターゲット像をしっかりと設定する

ECサイトを利用して商品を販売する場合、従来の対面型の営業とは異なり、顧客の声を直に聞くことができません。

また、これまでアプローチできなかった層もECサイトに訪れる可能性があるため、顧客の需要が異なってくる場合もあるでしょう。このような問題を解決するためには、事前にECサイトを利用するターゲット像をしっかり設定しておく必要があります。販売店の事業規模などから、商品価格やロットを適切なものに設定し、決済手段も幅広く用意しておくとよいでしょう。

顧客の利便性を重視したサイトを作る

購入に至るまでの手順が複雑であったり、希望する決済手段や配送方法を選べなかったりした場合、購入にまで至らず、サイトを離脱されてしまうことが予想されます。顧客が求める商品を適切な価格で販売していたとしても、サイトの利便性が悪いことは致命傷になりかねません。購入のボタンを大きくしたり、購入までのステップを簡素化・明確化したりするなど、顧客の利便性を重視したサイト作りを行うことが重要です。

重視したい卸売サイトの機能

卸売で商品を販売する際、誰でも同じ商品を同じ価格で購入できるBtoC向けのサービスとは異なり、卸先ごとに価格の設定や販売する商品を変えているケースがほとんどでしょう。

このようなケースに対応できる機能など、卸売サイトに必要な機能を2つご紹介します。

卸先ごとの価格設定機能

卸先ごとに価格設定を変えている場合に便利な機能です。この機能では、卸先ごとに詳細な金額の設定や、掛率の設定ができます

また、発注ロットごとに割引を適用することもできるので、割引が一目で確認でき、顧客の利便性の向上にもつながるでしょう。

顧客のアナログ注文を受注側で登録できる機能

ECサイト上で卸売商品の取り扱いを始めたとしても、顧客によっては従来のアナログな方法で発注を希望することもあるでしょう。このような場合に備えて、顧客のアナログ注文を受注側で登録できる機能があると便利です。

現在では、アプリを利用して、顧客の代わりに注文を登録できる機能も開発されているので、ぜひ利用してみましょう。

まとめ:卸売もECサイトを導入して作業効率をアップさせよう

EC市場が拡大している近年、卸売事業でEC化を目指す事業者は増えています。卸売事業でもアナログ管理をシステム管理にすることで、作業効率を大幅にアップさせることができますし、新規で顧客を獲得するチャンスも広がります。

ただ、ECサイトの導入を検討する際は、自社に合ったECが実現できるのか、また、卸売を行う上で便利な機能が備わっているかなど確認するのを忘れないようにしましょう。卸売もECサイトを導入して、売り上げアップを目指しましょう!

卸売ECサイト運営もネクストエンジンで効率化できる!

EC事業の効率化でお悩みの方は、一元管理システム「ネクストエンジン」の導入をぜひご検討ください。ネクストエンジンには、受発注業務の自動化や在庫の自動連携を可能にする機能が備わっているため、導入することでECサイトの運営を効率的に行えます。

卸売を行なっている事業者様には、ネクストエンジンが提供している「BtoBオーダーアプリ」の利用が便利です。BtoBオーダーアプリには、卸先ごとに商品の価格や送料を設定する機能が備わっているため、ECサイト上での卸売販売を、自社ルールを適用しながら行えます。

また、アプリに卸先を直接招待できるほか、卸先に代わって注文を登録することもできるので、これまでアナログで対応していた業務も効率化できるでしょう。卸売業務のEC化を行うのであれば、ぜひネクストエンジンの導入も合わせてご検討ください。

ネクストエンジンを使った卸売の受注処理の効率化については、以下の記事で具体的に解説しています。

また、ネクストエンジンのアプリBtoBオーダーについて詳しくはこちら(「卸の受注の手間を削減!WEB受発注システム BtoBオーダーアプリのご紹介」)もご参考ください。

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