基幹システムは、業務効率化を図るために、非常に重要なシステムです。

しかし、まだ基幹システムを導入していない企業や、現在導入を検討している企業の中には、基幹システムについて詳しく知らない方も多いでしょう。そこで本記事では、基幹システムの概要からERPとの違い、導入するメリットなど、基幹システムについて詳しく解説していきます。

記事の後半では、基幹システムを導入する際の比較ポイントについても解説しているため、基幹システムの導入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

基幹システムとは？ERPなどとの違いを解説

本項目では、基幹システムの概要とERPなどの間違いやすい用語との違いについて解説していきます。

基幹システムの概要

基幹システム（mission-critical system）とは、企業の基幹業務を管理するシステムのことです。基幹業務というのは、例えば製造業であれば、商品の販売製造など、事業経営に欠かせない複数の業務を指します。

基幹システムは、事業の中心を担う業務を扱うシステムのため、安定に稼働できなければいけません。

基幹システムの機能については、それぞれの企業や業種によって異なりますが、主に下記の機能がセットになっているものが多いです。

• 生産管理
• 販売管理
• 在庫管理

基幹システムの機能については、後の項目で詳しく解説します。

基幹システムと混同しがちな3つの用語

基幹システムと混同しがちな用語として、下記の3つがあります。

• 業務システム
• ERP
• 情報系システム

以下でそれぞれの用語の意味を説明します。

1. 業務システム

業務システムとは、特定の業務を管理するシステムです。

具体的には、販売管理システムや会計管理システム、生産管理システムなどが挙げられます。

2. ERP

EPRとは、「Enterprise Resource Planning」の略称で、日本語では「統合基幹業務システム」と呼ばれています。

ERPは、事業に不可欠な基幹システムとそれ以外の業務システムを統合したものです。そのため異なる業務間でも情報やデータの確認ができるようになり、そのデータなどを活用し経営に役立てられるのがERPです。

基幹システムは主要な業務をサポートするシステムに対し、ERPは、会社に関わるデータを一元管理できるため、業務の効率化だけでなく、マネジメントにも役立つことが違いといえるでしょう。

3. 情報系システム

情報系システムとは、社内でのコミュニケーションや事務処理などの業務効率化を支援するシステムです。

具体的には、メールや社内SNS、グループウェア、スケジュール管理アプリなどが情報系システムに該当します。

基幹システムは事業経営に不可欠なシステムのため、「停止することが許されないシステム」です。

しかし、情報系システムは、停止したとしても基幹業務が止まるわけではないため、システム停止の影響は小規模で済みます。

そのため、情報系システムは、定期的にアップデートやメンテナンスしやすいのが特徴です。

基幹システムにある主な機能の種類

基幹システムにある主な機能は以下の通りです。

以上のように、基幹システムには、様々な機能が備わっています。

これらの機能を活用し、自社の業務を改善することが可能なため、まだ導入していない場合は導入することを検討してみてください。

企業が基幹システムを事業に取り入れることで得られるメリット4選

基幹システムを導入することで、様々なメリットが得られます。

本項目では、企業が基幹システムを事業に取り入れることで得られるメリットを4つ紹介します。

1. 自社の業務効率が向上する

基幹システムを導入すると、これまで手作業で行っていた業務を機械によって自動化することが可能です。これにより、自社の業務効率向上が見込めます。

業務規模の大きい企業ほど、効率化が重要になるため、基幹システムは必須といえるでしょう。

2. ヒューマンエラーを防げる

手作業は効率が悪いだけでなく、ヒューマンエラーが発生する可能性が高くなります。

しかし、基幹システムを導入すれば、機械が人の代わりに業務を自動で行ってくれるため、ヒューマンエラーの削減にも活用することが可能です。

ひとつの小さなミスが、後に大きなミスにつながる可能性もあるため、基幹システムを導入してヒューマンエラーの予防に努めましょう。

3. 作業の属人化を解消できる（業務の標準化）

それぞれの業務が独立しており、それぞれに担当となるスタッフがいる場合、その人独自の業務の進め方になってしまう可能性があります。

そのため、担当者以外ではスムーズに業務を行えなかったり、引継ぎの際などに時間がかかってしまったりすることもあるでしょう。

しかし、基幹システムを導入すればシステム内で作業を行うことになるため、業務のマニュアル化も可能です。

そうなると、誰が作業を行っても同じようなパフォーマンスを発揮でき、引き継ぎに関してもマニュアルの共有で大半は済んでしまうため、作業の属人化を防げます。

4. 経営に必要な情報を一元化できる

基幹システムを導入することで、経営に必要な会計情報や人事情報などを一元管理することも可能です。

これにより、必要な情報を瞬時に利用でき、データの紛失や破損といったミスも起こりにくくなります。

基幹システムを導入する方法

それでは、基幹システムはどのような手順で導入すればよいのでしょうか。

本項目では、基幹システムを導入する方法を4つのプロセスにわけて紹介します。

1. 導入する目的（解決したい課題）を明確にする

導入目的の明確化は、基幹システムを導入するにあたって最も重要なプロセスです。

現状、自社がどのような問題を抱えているのか、どの業務を効率化したいのかを洗い出しましょう。

【課題の例】

在庫管理がずさんで、いつも実個数と管理表の数値がずれている。

2. 必要なシステムの要点をまとめる

2つ目のステップでは、自社に必要なシステムの要点をまとめます。

先ほど行った導入目的の明確化の結果をもとに、自社の業務を改善するためには、どのような機能が必要か、導入するシステムをより明確にしていきましょう。

【要点の例】

• 簡単に在庫管理表を作れるシステムがほしい
• 可能なら自動で在庫数を反映してくれるシステムがほしい
• できるだけ人の手を入れずに管理できるシステムがほしい

3. システムの選定・開発を行なう

必要なシステムの要点がまとまったら、システムを選定し、開発を行います。

基幹システムの開発は、システムの設計、製造、テストの順番で進みます。

しかし、自社でシステム開発ができる企業はそう多くありません。

そのような場合は、すでに作成されたシステムを導入することがおすすめです。

サービスによっては導入から機能の説明まで行ってくれるものもあります。

社内にシステム運用などに詳しい方がいない場合は、サポートしてくれるシステムを選びましょう。

4. 導入・運用・定期的な修正を行なう

導入テストで問題がなければ、いよいよ自社システムに導入となります。

しかし、基幹システムは、導入すれば終わりではなく、運用して業務を効率化させなければ意味がありません。

よりスムーズに導入できるように、しっかりと従業員に使用方法などを周知し、マニュアルを見直しながら効率化を進めましょう。

基幹システムは運用をしているとバグやエラーが発生することもあるため、定期的なメンテナンスも必要です。

導入する基幹システムを比較する時のポイント3選

最後に、導入する基幹システムを比較する際のポイントを紹介します。

紹介するポイントは下記の通りです。

• 必要な機能が揃っていること
• セキュリティ対策が備わっていること
• 導入前後のサポートが充実していること

1. 必要な機能が揃っていること

基盤システムと一言でいっても、製品によって機能は様々です。

自社の課題を解決してくれる機能がすべて揃っているか導入前に入念に確認しましょう。

また、導入するシステムが自社でも問題なく使えそうか確認することも大切です。

導入後、従業員が使いこなせなければ意味がありません。使いやすく操作が簡単かどうか確認しましょう。

2. セキュリティ対策が備わっていること

基幹システムを導入したことが原因で情報漏洩などのセキュリティ事故が発生すると、顧客からの信頼が失われ、企業が大きなダメージを負う可能性があります。

そのような事故を起こさないためにも、パスワード設定やウイルス対策などしっかりとしたセキュリティ対策が備わっているシステムを選びましょう。

3. 導入前後のサポートが充実していること

導入前後のサポートが充実しているかどうかも、基幹システムを比較する際に重要なポイントです。

社内にシステム運用に詳しい方がいない場合、システムを活用・浸透させるまでに、時間がかかってしまう可能性があります。

そのため、導入サポートや導入後の活用方法などをサポートしてくれるシステムを選ぶようにしましょう。

基幹システムとの連携により事業全体を統合管理できる「ネクストエンジン」

基幹システムの導入を検討している方は、基幹システムとの連携により事業全体を管理できる「ネクストエンジン」の利用もぜひ検討してみてください。

ネクストエンジンでは、下記の2種類の方法で基幹システムと連携が可能です。

他にも、ネクストエンジンには、様々な業務効率化機能があります。

少しでも興味が湧いた方は、ぜひ下記から詳細を確認してみてください。

まとめ：基幹システムを導入し、業務効率化を図ろう！

本記事では、基幹システムについて紹介しました。

基幹システムの導入は、事業運営に大きなメリットをもたらします。ヒューマンエラーを防げるだけでなく、自動化を活用した業務改善も可能です。

業務効率化に課題を抱えている方は、ぜひ基幹システムの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

売上実績をデータで集計・管理するPOSシステムを、基幹システムと連携させるメリットは多くあります。

具体的には人件費削減や多角的な経営分析ができるといったメリットがありますが、連携できないデータがあったり、業種や業態によっては業務効率化が期待できなかったりする場合もあるので、注意が必要です。

そこで本記事では、POSシステムを連携させるメリットや注意点、連携方法について解説します。

POS連携においてお悩みの方、これからPOSシステムの導入を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。

POSシステムとはそもそも何？機能や種類を紹介

そもそもPOSシステムとは、どのような機能や種類があるのか気になる人も多いのではないでしょうか？

ここでは、POSシステムとは何か、どのような機能が備わっているのか、どのような種類があるのか解説します。

POSシステムの意味や主な機能        

POSシステムとは、小売店での売り上げや販売した商品をデータ化して集計・管理するシステムのことです。日本では「販売時点情報管理」と訳されます。名前の通り、商品が販売された時点のデータを管理するものです。

POSレジやパソコンPOSというのは、このPOS機能を搭載したレジやパソコンのことを指します。ただ、一般的にはPOSシステムやPOSレジなども含め、総称してPOSと呼ばれることも多いです。

POSシステムの歴史は古く、1878年に誕生した「ダイアル・レジスター」と呼ばれるレジスターがPOSシステムの原型とされています。

POSシステムの主な機能は、以下の通りです。

• 売上の登録機能
• 売上分析機能
• お釣りの計算機能
• 決済機能
• 売上ジャーナル機能
• 商品情報登録機能
• 顧客情報登録機能
• 勤怠管理機能
• オーダー管理機能
• 在庫管理機能
• 予約管理機能
• ECサイト連携

など

以上のような機能が利用できるため、多種多様な業種や業態で活用できるでしょう。

POSシステムは大きく分けて2種類       

POSシステムは大きく分けて、下記の2種類あります。

• ターミナル型POSシステム
• タブレット、スマートデバイス型POSシステム

ターミナル型POSシステムは主にコンビニやスーパーマーケットなどで採用されているPOSシステムです。

なかには、自動釣銭機や電子マネー機といった機能が搭載された高機能のPOSシステムが導入されていますが、コストが高い点が難点だといえます。

しかし、高機能で操作性もよく、コストを上回るメリットが得られるため、大半の店舗が導入しています。

タブレット・スマートデバイス型POSシステムは、タブレットやスマートフォンなどにPSOアプリをインストールすることによって利用できるシステムです。

スマートデバイスを活用するため、ターミナル型と比べ、コンパクトというメリットがあります。

そのため、店舗がそれほど大きくなくても導入しやすいといえるでしょう。

基幹システムとPOSシステムを連携させる3つのメリット

基幹システムとPOSシステムを連携（pos連携）させるメリットは、以下の通りです。

• POSデータと基幹システムを一元管理できる
• 業務を省力化できるので人件費削減につながる
• さまざまなポイントから経営分析が可能になる

ここからは、POS連携のメリットについて詳しく解説します。

1. POSデータと基幹システムを一元管理できる      

POS連携することによって、POSデータと基幹システムを一元管理できることが大きなメリットです。

POS連携をしていない場合、基本的にPOSシステムと基幹システムを別々に管理しなければならないため、作業量が増えてしまい管理コストの負担が重くなります。

しかし、POSデータと基幹システムを連携させることによって、別々に管理する必要がなくなり、管理コストを削減することが可能です。

2. 業務を省力化できるので人件費削減につながる 

POS連携をすることにより、業務を省力化できるため、業務効率化や人件費の削減につながる点もメリットです。

POS連携しなかった場合、売上などを管理システムに手入力する必要があるため、入力ミスや計算ミスなどが起こる可能性があります。

しかし、POS連携させることで、自動で管理システムに売上のデータを反映させることができるため、ヒューマンエラーを減らすことができ、入力や修正の手間を省くことも可能です。

各データを連携させることにより、二重入力が減り、さらに報告作業も効率化できる点も、POS連携するメリットといえるでしょう。

3. さまざまなポイントから経営分析が可能になる  

POS連携させることによって、売上情報や顧客情報、在庫情報の紐づけができるようになります。

売上情報や顧客情報、在庫情報があれば業務改善やマーケティングなどに活用できますが、それらのデータを有効活用するためにはデータを紐づけ、問題点などを分析することが大切です。

各情報をさまざまな角度から分析し、今後の経営に生かしていくためには、POS連携が必要不可欠といえます。

どの商品がどれくらいの売上をあげたのか、顧客はどのような商品を購入する傾向にあるのか、各商品の在庫はどのくらいあるのかなどの情報を分析に活用しましょう。

それらの情報を元に今後の経営方針を決め、新しい販売機会を作るなど、さまざまに活用できるのがPOS連携のメリットです。

POS連携に向けて把握しておきたい2つの注意点

POS連携することで多くのメリットを得られますが、注意点も存在しています。

POS連携の注意点は、以下の通りです。

• システムによっては連携できないデータがある
• データ処理に時間がかかる・反映が遅い場合がある

それぞれ詳しく解説します。

1. システムによっては連携できないデータがある      

POS連携を導入することによって基幹システムと連携できることが大きなメリットですが、システムによっては連携できないデータがあるため注意が必要です。

また、なかには連携できない仕様のシステムもあるため、とくにシステム選びには注意しなければいけません。

後で連携できないことを知った場合、別々に管理する手間が発生してしまうので管理コストが増えてしまいます。

自社で導入している基幹システムが、POSシステムの情報を取り込むことができるのかどうかを事前に確認し、システムを導入するようにしましょう。

2. データ処理に時間がかかる・反映が遅い時がある    

繁忙期やPOSシステムの試用期間が長いとデータ量が増えてしまい、データ処理に時間がかかり、すぐに反映できないことがあります。

POS連携を行う時は、事前にデータ情報を連携するタイミングや、処理できる最大データ量はどのくらいなのかを知っておくことが大切です。

不要なデータや古いデータなどは削除するなどの対応を行い、データ量を減らす工夫も必要です。

スムーズに反映できるよう、反映時のルールも決めておきましょう。

POS連携を行なうにはどうすればよい？

POS連携を行うには、以下の方法があります。

• 連携するためのシステムを開発する
• 基幹システムとPOSシステムが連携できるシステムを導入する

POSシステムを導入すればたしかに多くのメリットを得られますが、連携できなければ意味がありません。

ここからは、POS連携を行う方法について解説していきます。

連携するためのシステムを開発する

POSシステムと基幹システムをスムーズに連携させるために、システム同士を連携させるためのインターフェースを開発する方法があります。

もちろんインターフェースを開発するための工数やコストがかかりますが、既存のPOSシステムと基幹システムの運用方法を変更せずに済むため、導入後の作業フローに大きな変更が必要ない点がメリットです。

また、連携プログラムを個別に開発することで双方のシステムが連携できない事態を未然に防げます。

ただし、インターフェースの開発には専門知識が必要です。

社内に開発できる人員がいれば問題ありませんが、いない場合は外注する必要があり、場合によってはPOSシステムを導入するよりもコストがかかることもあるでしょう。

そのため、自社や知り合いなどに開発できる方がいない場合は、次項で紹介するシステムを導入する方法がおすすめです。

基幹システムとPOSシステムが連携できるシステムを導入する

POS連携を行う予定がある場合は、はじめから連携できるシステムを導入しておくことが、最も効率がよくおすすめです。

すでにシステムの機能として連携できるため、連携することにそれほど知識が必要なく、連携にかかるコストも抑えられます。

ただし、システムの仕様に依存してしまうことはデメリットといえるため、注意が必要です。

自社開発であれば、連携したいデータに合わせて開発を進めることで、自社にとって使用しやすいインターフェースを開発できます。

しかし、すでに機能として連携機能がある場合でも、連携できるデータに制限がある場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

また、システムによっては導入後に機能をカスタマイズできるものもあるため、カスタマイズ性にも注目してください。

「ネクストエンジン」なら幅広いシステムとのPOS連携が可能

POS連携に困っているなら、ネクストエンジンの導入を検討してみてください。

ネクストエンジンなら幅広いシステムとの連携ができるため、初めてPOS連携を行う方も安心して活用していただけます。

ネクストエンジンによるPOS連携が可能なシステム例       

ネクストエンジンとPOSシステムの連携にはアプリを活用できます。

連携できる主なシステムは、以下の通り。

• スマレジ
• パワクラ
• BCPOS
• SmartPOS
• One’sCloset
• イッポンカ
• ロジクラ
• SPIRE POS

上記一覧にない場合でも最新アプリを確認したり、ネクストエンジンを活用し、専用アプリを開発したりすることで連携できます。

ネクストエンジンのPOS連携にご興味のある方は、以下から資料を無料でダウンロードできますので、ぜひ一度をご覧ください。

まとめ：POS連携を行い、管理業務を効率化しよう

POSシステムと基幹システムを連携することによって、ミスを最小限に減らし、人件費などをはじめとするコスト削減や業務効率化が実現します。

POS連携にはさまざまなメリットがある一方で、システムによっては連携できなかったり、データ連携に時間がかかったりといった注意点もあります。

POS連携がうまくできるか不安な場合は、ネクストエンジンを利用することで幅広いシステムとのPOS連携ができるので、ぜひ活用してみてください。

本記事では在庫管理や倉庫管理の違いについて、さらに、どうしたら作業の効率化ができるか、コスト削減ができるのかや、管理システムについても紹介していきます。

物流の倉庫管理と在庫管理の違い

同じような文脈で使われる倉庫管理と在庫管理ですが、厳密には定義や意味が少し違ってきます。本記事では、それぞれの意味や業務内容の違い、それらのシステム導入による業務効率化について解説していきます。

倉庫管理とは

倉庫管理とは「倉庫」そのものを中心に考える管理方法です。単に管理だけではなく、倉庫業務全般を含み、倉庫内の在庫管理も含むため在庫管理の意味合いも含まれています。

在庫管理とは

在庫管理とは倉庫内で管理する販売用商品だけでなく、入荷や出荷も含めた商品数量全般の管理も行うものです。在庫管理をし、在庫量を最適化することにより、余剰在庫や機会損失を減らし利益を最大化していきます。

倉庫管理と在庫管理の違いはその意味合いの違いになりますが、本質的には管理対象と目的が大きく違います。

倉庫管理は自社の「倉庫」を主体とし、それを中心に管理を行なっていきますが、在庫管理は自社の倉庫以外の在庫データに関しても管理していきます。

倉庫管理は倉庫内の在庫の管理はもちろん、その倉庫の管理をする人員配置や設備管理も含め倉庫管理の範疇となります。

一方、在庫管理は倉庫管理のように「物理的な」側面よりもむしろ、「数値的」な側面に焦点を当てて、商品の移動、適切な在庫量の維持を指す言葉になります。

倉庫管理のコストを削減するポイント

倉庫管理において重要となるのがコスト削減です。
倉庫管理業務のコストを削減するには作業の効率化や人件費、運用費を最小化する努力が必要となります。

そのためには、設備関連（マテハン機器など）を充実させることや、倉庫管理自体をアウトソーシングすることも考えられます。

しかし、まず一番に導入すべきは倉庫管理システム（WMS）を導入することです。
以下で、倉庫管理システム（WMS）について詳しく解説していきます。

倉庫管理システム（WMS）とは？

倉庫管理システムとは、上で述べた「倉庫管理」をサポートするシステムとなり、英語の「Warehouse Management System」の頭文字をとって「WMS」と呼ばれることもあります。

具体的には、倉庫内の商品の把握はもちろん、倉庫内の設備状況、人員配置など倉庫内の状況を網羅的に管理するシステムになります。
WMSの基本機能は

• 入荷管理
• 在庫管理
• 出荷管理機能
• 棚卸し管理機能
• 帳票・ラベル発行機能

などがあります。

このような機能をシステムで自動化し、倉庫管理業務の効率化を図ります。

WMS導入のメリット3つ

以下でWMS導入のメリットを３つ紹介していきます。

コスト削減

WMSを使用することによって業務効率化や倉庫スペースの有効活用などができ、倉庫管理のコスト削減が可能となります。

管理の効率化

WMSがない場合、倉庫内のスタッフが倉庫管理のためのタグを用いて場所を特定するのが一般的です。しかし、「特定のベテランスタッフしか置き場所がわからない」、「そのスタッフが抜けてしまい場所がわからなくなってしまった」といった状況に陥る可能性もあります。WMSを使用して倉庫管理をすることでそういったリスクを極力減らすことが可能です。

作業の高速化

ハンディターミナルなどを利用して、商品をスキャンし、WMSと連携することで情報をリアルタイムで可視化することが可能となります。、それによりスタッフ間の情報共有もスムーズかつスピーディーに行えます。

在庫管理システムとは？

在庫管理システムは「在庫管理」をサポートするシステムです。

倉庫管理システムでは、主に「業務効率化からのコスト削減」ということが大きなテーマでしたが、在庫管理システムでは在庫量の可視化から仕入先・出荷先・顧客情報などさまざまな情報を管理分析し、回転率を上げたり、倉庫以外のデータやシステムと連携しながら企業の利益の最大化を達成するサポートをしてくれます。

在庫管理システムの基本機能に関しては以下のようなものがあります。

• 品目管理
• ユーザー管理
• 仕入先管理
• 顧客管理
• 在庫明細
• 入出庫伝票
• 棚卸伝票

このような業務をシステムで自動化して、業務の効率化、利益の最大化を図っていきます。

在庫管理システム導入のメリット3つ

以下で在庫管理システム導入のメリット3つを紹介します。

ヒューマンエラーの最小化

まず、在庫管理システムを使用することでヒューマンエラーを最小化することができます。

スタッフがひとつひとつ在庫の数量確認をするとどうしても抜け漏れなどのヒューマンエラーが発生しがちですが、システムを使うことでそれをできるだけ未然に防ぐことができます。

作業の効率化

また、作業を標準化することができるため、システム導入により在庫管理作業の効率化にもつながります。これも大きなメリットとなります。

保管コストの削減

加えて、機械的に在庫数量を管理するので、余分な在庫を抱えることなく、倉庫在庫の回転率を上げて、保管コストをできる限り抑えることができます。

倉庫との在庫連携にはWMSと在庫管理システムが必要

自社の倉庫規模が大きくなければ、数人のスタッフで手間もなく、潤滑に、そしてミスも少なく在庫管理や倉庫管理は可能となるでしょう。

しかし、倉庫や在庫の規模が大きくなればなるほど、オペレーションは煩雑となり、人員が多くなれば、ヒューマンエラーも多くなりがちです。

また、最適な人員配置、設備、在庫状況「最適化」するには経験で決定するよりも、コンピューターなどシステムで決定した方がより良い結果が得られやすいでしょう。

このような理由から、倉庫との在庫連携を円滑にするために、多くの企業でWMSやOMS（注文管理システム）を導入する必要があるといえるでしょう。

役割を理解して入出庫管理業務を効率化

また、上で解説した通り、WMSと在庫管理システムは厳密には役割が変わってきます。WMSはどちらかと言うと、「倉庫内部」の管理システムですが、入出庫管理業務の効率化は在庫管理システムを導入することで効率化が実現できます。

ネクストエンジンの紹介

当社では「ネクストエンジン」というECの成長に欠かせないプラットフォームを提供しております。

上で紹介させていただいたような在庫管理システムの機能も提供しているため、ネクストエンジンを使えば在庫管理が可能となります。

そのため、ネクストエンジンをお使いいただければ「ヒューマンエラーの最小化」「作業の効率化」「保管コストの削減」とメリットがあります。

またWMSとの連携も可能となるため、「コストの削減」「管理の効率化」「作業の高速化」といったことも実現可能となります。

導入実績も豊富で2022年に契約者数5,417社、利用店舗数41,595店と導入実績No1を誇っております。

基本料金は月額1万円から利用可能なので、導入コストも低く抑えることができ、最初の30日間は無料体験期間で、無料体験期間中も全ての機能を使用いただけます。

在庫管理やWMSをご検討の場合は、是非、ネクストエンジンも選択肢の一つとしてご検討ください。

在庫管理に関する資料は以下から無料でダウンロードできます。ご興味のある方はぜひチェックしてみてください。

有形商材を扱う企業にとって、在庫管理は企業の売上やコストを左右する重要な項目です。しかし、無駄のない在庫管理は容易ではなく、課題に感じている企業は多いです。

この記事では、在庫管理の課題を解決するためのシステムの紹介、在庫を所持する際のメリットや注意点について解説します。

在庫を持つことにメリットはあるのか？

「在庫を抱えてしまうこと」や「在庫過多で売れ残ってしまうこと」に対する不安から、在庫を持つこと自体にマイナスなイメージを持っている方もいるでしょうが、実は在庫を持つことにはメリットも多いです。

仕入れコストの削減

材料や部品を大量に購入すれば、ひとつの商品あたりの単価が下がり、仕入れコストを削減できます。大量に仕入れることで、材料や部品を卸すメーカー側が大量生産できるようになり、製造コストを下げられるため、購買単価を下げられます。

たくさんの在庫を持つことは、一見、無駄なことのように思えるかもしれません。しかし、仕入れコストを下げるためには必要なことなのです。

売上機会損失の回避

 在庫が手元にあれば、注文に対して迅速な対応が可能です。注文が入っても手元に在庫がなく、即時納品ができなければ失注につながり、機会損失になります。

一方で、在庫を持ち、即時納品が可能な体制を整えられれば、納期の短縮による顧客満足度の向上も期待できます。

十分な在庫を持つことは、そのまま顧客や市場への対応力の高さにつながります。市場の変化により自社製品に急な需要の高まりがあっても、余裕を持って在庫を確保しておくことで、機会損失をせずに売上を確保することが可能になります。

在庫を持つことによるリスクやデメリット（過剰在庫）

ここまでご紹介したように、在庫を持つことにはメリットがあります。しかし、必要以上に在庫を持ちすぎることで、さまざまな弊害が生まれます。

在庫の管理コストの増加

在庫は手元に持つことで効果を発揮します。そのため、在庫は倉庫や工場といった即時出荷が可能な場所に保管するのが一般的です。たくさんの在庫があれば、その分顧客や市場への対応力は増しますが、在庫を保管するための場所やそれに関わる光熱費や固定資産税、保険料、人件費も膨らんでしまいます。

売れ残った在庫は、そのまま保管しても保管場所に対する費用はかかりますし、廃棄するのにも費用はかかります。

 商品価値や品質の劣化

食品をはじめ、在庫として保管する期間が長くなればなるほど、品質が劣化するものがあります。一方で、電化製品のように劣化が進みにくいものであっても、保管中に商品として時代遅れのものになってしまえば、買い手がつかず、値引きや廃棄を行わなくてはなりません。

キャッシュフローの圧迫

たとえこの先、売れる見込みがない在庫であっても、在庫として所持している以上は資産という扱いになります。そのため、在庫を抱えれば抱えてしまうほど、企業として支払いや返済、購入に充てられるお金は少なくなり、キャッシュフローが滞ってしまいます。

在庫保持タイミングにより税金が増加

在庫は資産扱いになるため、販売か廃棄をしない限りは経費計上できません。つまり、在庫が多くなればその分、税金負担も増加してしまうわけです。

機会損失を防ぐために在庫を持つことは必須です。しかし、過剰な在庫は所持するだけでも、さまざまなマイナスの要素となります。

過剰とならない、適正な量の在庫を持つことは企業経営において非常に重要な項目だと言えます。

在庫をもつ業種であるならば、在庫管理の最適化は必ず行わなければならない優先事項となります。

過剰在庫となりやすい商品

在庫が過剰在庫になるかどうかは、需要や市場動向によって左右されます。

過剰在庫になりやすい傾向のものがありますので、特徴を確認しておきましょう。

バリエーションが多い商品

1つの商品に対して、色展開やサイズ展開を豊富にすれば、顧客の細かいニーズに対応できる一方で、人気の偏りによる過剰在庫化が生まれやすくなります。

また、色ごと・サイズごとに在庫の管理が必要となるため、管理コストも増大します。

短期間に売れ行きが変化しやすい商品

ブームが起きている流行の商品は、いつ流行が終わるかが予測しづらいです。人気があるからといって大量に在庫を持っても、売り切る前に流行が去ってしまえば過剰在庫となってしまいます。

また、季節に特化した商品も、気候によって需要が変化しやすく、前年は適正在庫だったものでも、今年は過剰在庫になってしまう可能性があります。

一方で、そもそもの需要が少ない専門的な商品や一般向けでない商品も、仕入れる量の判断が難しく過剰在庫となりやすいです。

突発的な人気が出て在庫を増やしても、発注して在庫を持つころには元の需要に戻ってしまっているというケースも多いです。

他社商品と比べて知名度や商品力で劣っている商品

商品のジャンルやカテゴリとしては需要が高いものであっても、他社製品の知名度があまりに高い場合や、品質で劣ってしまっている場合は売れ残り、過剰在庫になりやすいです。

過剰在庫を抑え、適正在庫を維持する方法とは？

過剰在庫をなくすためには、機会損失を最小限に抑え、かつ欠品ともならない適正な在庫量を維持することが必要です。

適正在庫を維持するための具体的なポイントを紹介します。

在庫管理ルールやフローの見直しを徹底

まず行うべきなのは、在庫管理についてのルールやフローの見直しです。現状で過剰に在庫があるのならば、ルールやフローに不具合がある可能性が高いです。

適正な在庫管理のためには、発注のルールから確立する必要があります。品切れ回数や廃棄数といったデータをもとに「どのような状態になれば発注するのか」を決めていきます。

また、仕入れコストを抑えようとするあまり不必要に大量発注をしていないか、大量仕入れで得られる割引メリットと、大量の在庫によって必要となる管理コストが釣り合っているかを確認することも重要です。

過剰在庫を可視化する

自社にどれくらいの在庫があるのかが分からなければ、そもそも新たに発注すべきかどうかが分かりません。倉庫にどの商品がいくつあるのか、それらを正確に把握することが過剰在庫を防ぐために必要です。

販売データなどの需要予測に基づく適切な発注を行う

発注は勘や経験ではなく、販売データを最優先において行うことをおすすめします。これまで蓄積してきた販売データに基づいて、なるべく正確な需要予測をしていくことが重要です。仕入れた商品が過剰在庫となるかどうかは、適正な発注ができるかどうかにかかっています。

在庫管理システムの導入

現在の在庫の把握、需要予測を効率的に行うためには、在庫管理システムを導入するのがおすすめです。経験を積まないと難しい需要予測も、過去の販売データをもとに自動的に算出してくれる機能が搭載されている在庫管理システムであれば、在庫の管理も発注も効率的に行えるようになります。

在庫管理システム導入時の注意点

システムは業務効率を高めるために導入するものです。言い換えれば、システムを導入することでかえって担当者の業務が増えるようであれば意味がありません。

新たに在庫管理システムの導入を検討する際には、「なぜ必要なのか」といったところから従業員にしっかりと理解してもらう必要があります。

実際にシステムを動かすのは、現場の担当者です。在庫管理システムを導入することで、現場の仕事がどのように効率的になるのか、効率化されるのならば、空いた時間は何に使うのかといった細部まで、導入前に話し合い、理解を得ることが重要です。

導入後には、システムの使用が属人化しないように注意が必要です。便利なものではあるが、あの部署のあの人にしか動かせない、といったことになってしまっては、導入するメリットは薄まってしまいます。

ネクストエンジンなら在庫管理から業務効率化が図れる

在庫管理システムのネクストエンジンでは、店舗間の在庫数を自動で連携することが可能です。販売や入荷によって在庫数を増減させるといった基本的な機能だけでなく、購入キャンセルや返品交換による在庫変動にも対応しています。

在庫管理は、細かな作業となるため、人為的なミスが発生しやすい業務です。在庫管理のミスをなくし効率化が実現すれば、商品を売るための戦略作りなど、クリエイティブな部門に注力できるようになります。 

在庫リスクに不安がある企業であれば、業種を問わずお力になれます。ぜひ、ネクストエンジンの導入をご検討ください。

在庫管理に関する資料は以下から無料でダウンロードできます。ご興味のある方はぜひチェックしてみてください。

本記事ではよく間違えがちな在庫と棚卸資産の違いや、税金との関係について説明します。また、棚卸資産に関する計算方法、評価方法、求め方などもわかりやすく解説していきます。

棚卸資産とは？

棚卸資産とは、正確にはどのような意味なのでしょうか。

一般的に在庫のことを棚卸資産と呼んでいる企業も多いかもしれませんが、それぞれの言葉の定義に違いはあるのでしょうか？

以下で、棚卸資産について詳しく解説していきます。

棚卸資産の種類

「在庫」も「棚卸資産」も実際には同じものを指していることがありますが、その使い方に若干の違いがあります。

在庫が世間一般で使われている言葉であるのに対し、棚卸資産は倉庫管理や在庫管理を行う上で、特に貸借対照表内での仕訳で使われることが多い言葉です。

どちらも企業が販売目的で倉庫に一時保管している材料・商品・製品などを指し、かつ販売目的でなくても販売収益のための事務用消耗品も在庫・棚卸資産に含まれます。

決算や会計上の在庫の取扱い

在庫（棚卸資産）は会社の資産に含まれます。

また、貸借対照表では販売する商品在庫とそうではない在庫に分けられ、売上に関係する在庫が「棚卸資産」として計上されます。

決算前に在庫を減らすメリット

決算前に在庫を減らすことは税金面のメリットがあると耳にしたことがあるかもしれません。しかし、実際にどのようなメリットがあるのか、いまいち理解できていない方もいるのではないでしょうか。

以下で具体的に解説していきます。

計上原価が増えることでの税金メリット

まず、計上原価が増えることで税金面でのメリットがあります。

計上原価が増えることで、売上総利益が少なくなり、節税に繋がるため、まずはこれが大きなメリットと言えるでしょう。

現金が増えキャッシュフローを安定させる

もう一つのメリットはキャッシュフローの悪化を防ぐことができるというものです。在庫は決算時に棚卸資産として、貸借対照表上では「資産」に計上されます。

販売する商品が売れない、つまり現金化できないということは、キャッシュフローが悪化する原因となるため、在庫を減らすことはキャッシュフローの安定につながります。

棚卸業務の負荷減少

在庫があればあるほど、倉庫スタッフの棚卸業務が多くなり、その分稼働コストが多くなりがちになります。

そのため、月末などの棚卸のタイミングで在庫を減らすことで、棚卸業務の負荷減少に繋がるというメリットがあります。

棚卸資産評価の種類

棚卸資産は貸借対照表で「資産」として計上します。その中で、棚卸資産の評価方法というものがあり、その中でもいくつか種類があります。

以下でそれぞれを詳しく見ていきます。

個別法

個別法はそれぞれ仕入れ時の価格で評価する方法になります。

個別の商品を実際の仕入・払出のとおりに計算します。デメリットとしては数や種類が多い場合は手間と時間が多くかかる点です。宝石・貴金属や不動産販売業者の販売する土地などの評価に適していると言えます。

注意点としては規格に応じて価額が違うものに関してはこの評価方法は認められていません。

総平均法

総平均法は前期の繰り越し資産と当期中の資産総額を総数量で割った価格を取得価格と考える方法です。

メリットとしては物価変動の影響を受けにくいことですが、期末後にしか計算ができないため、業務的に先にやっておくということができません。

先入先出法

先入先出法は「商品や資産は、仕入れた順に売れていく」と考えて計算していく方法です。

実際の資産の流れに近いフローで計算できるとされているモデルですが、物価の変動があった場合、インフレ時には利益が多く評価されがちになり、デフレ時には小さく評価されがちになってしまうというのが欠点です。

移動平均法

移動平均法に関しては仕入れ毎にその時点の在庫と仕入れ状況から棚卸資産の平均単価をその都度、計算して評価していく方法になります。

常に計算をしていくので、現状を正確に把握できますが、仕入れ毎の計算となるので、時間とオペレーションコストが手間となります。

売価還元法

売価還元法は販売価格の合計に原価率を掛けて算出した金額で評価していく方法となります。

ちなみに原価率は以下の方法で求めます。

原価率＝（期首の棚卸資産の取得価額＋期中の仕入棚卸資産の取得価額）÷（期末の棚卸資産の販売額＋期中に販売した棚卸資産の販売価額）

取扱商品が多い場合や、商品ごとの原価を逐一調べるのが難しい場合に便利な方法となります。そのため、値札がついているスーパーや百貨店など小売業でよく導入されている手法となります。デメリットとしては原価率の類似した商品グループに分けるのが大変ということがあります。

最終仕入原価法

最終仕入原価法は期末に最も近い日に取得した仕入れ単価を基準に計算する方法です。

最大のメリットは計算が非常に簡単な点ですが、デメリットは期末まで評価ができないことと、価格変動が多い場合は、実際のコストとの誤差も大きくなりがちです。

棚卸資産の評価損

​棚卸資産の評価損とは、棚卸資産の劣化による損失のことを指します。

販売目的で仕入れた商品は、もちろんそれよりも高い値段で販売して利益を出すことを目的とします。

しかし、商品が破損してしまったり、流行性の高い販売商品は仕入れ時より価値が下がり、値崩れしてしまうこともあるでしょう。

金額的な損失としては、「販売」をしない限り在庫の評価損として計算できません。

しかし、棚卸資産評価損の計上が認められる場合があり、それは以下の場合などです。

• 災害から著しい損傷を受けた場合
• 破損や型くずれなどの品質劣化がある場合
• 流行性が極めて強い場合（季節商品は認められません）

​棚卸資産の評価損の計上方法

棚卸資産の評価損に関しては以下の式で求めることができます。

棚卸資産評価損＝棚卸資産評価額－販売した価格

ただし、決算書への計上が認められるからといって、これを期待して残していては、上に述べたようにキャッシュフローの悪化が予想され、デメリットの方が大きいので、決算前には在庫を減らしておいた方が良いと言えるでしょう。

在庫や棚卸資産管理はシステム導入がオススメ

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ECサイトの運営などの業種は、在庫を多く抱える必要がありそれなりのリスクが生じます。在庫を抱えているアイテムが売れる商品ばかりであれば問題ないのですが、流行りやブームはやがて去ってしまいます。いつのまにか売れない商品が、不良在庫として残ってしまうことも少なくありません。

そこでこの記事では、在庫分析することで不要な在庫を減らし、なるべく人気の商品をストックしつづけるにはどうすればよいか、さまざまな方法を元にくわしく解説していきます。

在庫分析とは

在庫分析とは、自社で保管する在庫が適正に保たれるように、在庫の状況を正確に分析することを指します。在庫の管理状況の問題点を発見したり、適正な在庫の基準を見直したりすることが可能となります。

在庫分析は、最適な在庫管理を実施するためだけではなく、売上に対する原価の把握ができます。売上高は、実際に売り上げた商品の個数に販売額を乗じれば算出できます。しかし、利益は仕入れから期末時点の在庫を差し引いて計算するので、在庫の正確な状況が把握できていないと、予測した基準しか設けられなくなります。

また、正確な在庫分析をすることによって、商品の売れ行きの動向が明確になります。

それにより、それぞれの商品の今後仕入れる量をどのようにするかが計画しやすくなります。売れ行きの良くない商品は、価格を調整して売りつくしセールをしたり、人気の商品はキャンペーンなどを強化して更に大量に仕入れることで、仕入先にも価格交渉をしたりといった戦略を練りやすくなります。

こういった販売戦略は、棚卸しの時期にだけ実施するのではなく、短いスパンで定期的に実施することで、年間の売上や利益の最大化が図れます。

したがって、在庫分析は単純に在庫の数を確認するだけではないのです。

在庫分析の目的

在庫分析の目的の一つ目は、「在庫不足」と「不良在庫」をさけることです。

人気の商品の在庫が不足してしまうと、販売機会の損失となってしまい、せっかく興味を抱いてECサイトへ訪れてくれたユーザーをがっかりさせてしまいます。最悪の場合、欠品によって企業の信頼を失いかねません。逆に、不良在庫を多くかかえてしまうようでは、仕入額（原価）が膨らんでしまい利益を圧迫してしまいます。さらに、商品を大量に保管する倉庫代も毎月発生してしまいます。

二つ目の目的は、多くの売上が発生している商品を分析することです。現在何が売れているのかを把握することで、「今、何がウケているのか？」を分析でき、ユーザーの求めているものが理解できます。それにより、商品のキャンペーンの実施や新商品の開発など、今後の新たな策を講じるためのアイデアの創出につながります。

在庫分析の主な手法

在庫分析の主な手法は、以下の4つがあげられます。

• ABC（在庫金額）分析
• 在庫回転率分析
• 交差比率分析
• デッド在庫・緩動在庫

それぞれ解説していきます。

ABC分析

ABC分析とは、製品の売上やコスト在庫など、重視する指標を決定して重要度が大きい順に並べて分類して管理するための分析方法です。

重要度を大きく占める商品に対してコストを優先的に配分したり、人的リソースをかけたりすることで、売上や利益を効率よく向上させるという目的があります。

たとえば、売上額を重視して分析する際は、売上が高い商品のグループをA群、中間をB群、低いグループをC群と定めて、どんな戦略を講じるのかそれぞれのグループ毎に違った施策を考えます。

売上の多いA群の商品に対しては、キャンペーンを講じたり広告を打ち出したりなどのコストをかけて、さらなる売上の向上を目指します。一方、売上の低いC群については、なるべくコストや人員のリソースをかけないようにし、売上の動向を見守ります。もし、売上が伸び悩むようであればその商品は処分したり、半額セールなどで売り切るなどの策を講じます。

なぜなら、売れない商品を大量に倉庫で保管しておくのは、倉庫代もかかりますしそのスペースを売上の多い商品に使用する方が、会社全体の売上に大きく貢献できるからです。

このように、ABC分析によってムダな在庫保管によるコストを減らし、ムダなスペースを有効活用することによって健全な経営状況を保つのです。

在庫回転率

在庫回転率とは、自社の在庫がある一定の期間において、どれくらい回転しているかを指します。

在庫回転率を分析することで、在庫の変動をリアルタイムで可視化できるため、売上の向上や必要のないコストを抑えられるようになります。

なぜなら、在庫回転率の分析によって売れ筋の商品とそうでない商品を選別することが可能となるため、それによって商品ごとに施策を講じやすくなるからです。したがって、在庫回転率の分析は経営判断の良い材料になるのです。

在庫回転率についてさらに詳しく知りたい方は「在庫回転率とは？その重要性と計算方法をわかりやすく解説！」の記事をご覧ください。

在庫回転期間

在庫回転期間とは、商品の仕入れから販売までにかかった期間を算出した数値のことです。期間が長ければ、過剰在庫や滞留在庫になっている可能性があります。在庫回転期間を分析する目的は、売れ筋の商品なのか、処分の検討が必要な商品なのかを判断する際の材料として活用します。

在庫回転期間の計算式は、以下のようになります。

「在庫回転期間」＝「在庫金額（棚卸資産）」÷「売上高」

在庫金額は、在庫の数に単価をかけて算出します。

在庫回転期間の値が小さければ、在庫が回転する期間が短いということになり、その商品はよく売れていることになります。一方、在庫回転期間の値が大きいと、在庫の動きが遅いことから、売れていない商品であるという判断になります。

交差比率

交差比率分析とは、販売した商品がどれだけの利益をだしているかを評価するための分析方法です。

在庫回転率や、在庫回転期間の算出では、どのくらいのサイクルで在庫が入れ替わっているかがわかりましたが、利益率までは把握できません。そこで、交差比率分析によって、どのくらいの利益を確保しているのかを調査します。

交差比率は、以下の計算式で算出します。

「交差比率」＝「粗利益率」×「回転率」

交差比率が高ければ高いほど、在庫しているその商品は利益率としては成績のよい商品となります。

デッド在庫・緩動在庫

デッド在庫とは、トレンドが終了したり、新製品が出たことによる「型落ちの商品」となってしまい、もう売り出せなくなった商品を指します。

また緩動在庫とは、全く売れなくなってしまったわけではないが、実際ほとんど売れていないような商品を指します。

これらはABC分析における更に低いレベルの商品群であり、保管するコストがかかってしまう在庫品に分類されます。

したがって、デッド在庫や緩動在庫の存在が確認されるようであれば、早急に対策を打つ必要があります。不要な在庫を処分し、空いたスペースには回転率や利益率の高い新しい商品を保管する計画を立てるのです。

在庫分析に使用する3種類のグラフ

在庫分析には、以下にあげる3種類のグラフを活用します。

• ヒストグラム
• Zチャート
• 流動数曲線

それぞれ見ていきましょう。

ヒストグラム

ヒストグラムは、データの分布が視覚的にひと目でわかるグラフです。

横軸には年齢や性別などの「階級」を設けて、縦軸には各階級に該当するデータの「数量（金額など）」を表示させます。

ヒストグラムは、一見すると棒グラフに似ていますが、その面積が度数を示しているので棒グラフとは使用目的が異なります。

階級ごとに、それぞれどのくらいの数が分布しているのかをひと目で理解できるので、現状の傾向をつかんで対策を立てるのに活用します。

Zチャート

Zチャートとは、商品の「月次の売上」、「売上の累計」、「移動合計」の3つについてグラフ化したものです。3本のグラフが交わると「Zの形」のように見えるためZチャートと呼ばれています。

Zチャートでは、移動合計が右肩上がりになっていれば売上が伸びていることを表し、右肩下がりの場合は売上が減少傾向にあると見て取れます。

流動数曲線

流動数曲線とは、同じ製品を繰り返し作る部品メーカーなど、大量生産型のメーカーに適した生産管理をするためのグラフです。別名、追番管理とも呼ばれています。

Zチャートと同じく、3つの数値を用いた折れ線グラフで、月次で見た商品の「累積計画」「累積実績」「仕掛品在庫」の3つの数量を使用します。

元々、ゼロ戦を製造していた中島飛行機（元スバル社）が考案した分析方法で、管理項目が少ないため、ひと目見たらすぐにわかるシンプルなグラフであることが特徴です。

必要なデータは実績数と生産計画数のみで、エクセルで簡単に流動数曲線の作成が可能です。

在庫分析で活躍するツール

ここでは、在庫分析で活躍するツールをご紹介します。

エクセル

在庫分析で活用するツールで代表的なものはエクセルです。一般的な企業では日々業務で活用しているため、エクセルは誰でも扱いやすいところがメリットです。しかし、小規模の活用であればエクセルでの分析が十分ですが、複数店舗などの大規模のデータを取り扱うにはエクセルでは限界があります。

また、複数人で同時に入力することが不可能なため、やはり小規模向けのツールと言えるでしょう。

BIツール

BIツールとは、さまざまな場所に点在するデータの収集から、分析や加工まで実施できるツールです。

小規模向けのエクセルとは異なり、ビックデータなどをかけ合わせ、より深い分析ができます。

また、膨大なデータをグラフ化することも可能で、初期にデータの取り込みを設定しておけば、自動的にデータが更新されていく機能も搭載しています。

経営層に重宝され、単時間でタイムリーで正確な情報を把握できるため、最新の分析結果からその後の戦略を練ることが可能です。

しかし、BIツールの機能をフルに活かすためには、専門的な知識をもった人材が必要です。もし、ノウハウの無い人が構築する場合には多大の時間を要するでしょう。

まとめ　システム化によって簡単に在庫分析を実現しよう！

在庫分析をすることで、不良在庫を見極めて人気のない商品は廃盤や処分などの措置を講じます。それによって、ムダにかけていた倉庫代のコストをカットし、新たに生まれたスペースには人気の商品を保管することで、売上や利益の向上を実現します。

在庫分析といっても手法はさまざまあります。在庫回転率や在庫回転期間などを算出して、サイクルの速い商品を見極め、交差比率の分析によって利益率の高い商品を特定します。

これらの状況を可視化するためにはグラフの活用も不可欠ですが、大規模のデータを管理・運用するにはエクセルでは限界があります。また、BIツールについても専門的な知識がなければ管理・運用には多大なリソースを要します。

しかし、システム化をすればこれらの問題を解決できます。日々の煩雑な管理や運用の工数を削減でき、在庫回転率、在庫回転期間なども特別な設定も必要なく、在庫の状況を可視化できます。

これを機に、システム化をご検討されてみてはいかがでしょうか。

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近年、コロナ禍による「お家時間」が増えたことで、ECサイトで買い物をするユーザーが増えました。それにより、新規事業としてECサイトを立ち上げる企業も年々増加の傾向をたどっています。本業とは異なる企業や個人が、在庫の管理や入出庫のノウハウを持たずに参入した場合、どうすれば適正な在庫数を保つことができるのかと、日々困惑されている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では、在庫回転率とは何かといった基本的なことから、適正な在庫回転率を算出することで、不良在庫や在庫切れを防ぐ方法についてわかりやすく解説していきます。

在庫回転率とは？

在庫回転率とは、現在保有している在庫が一定期間に何回入れ替わりが発生したかを計算した数値を意味します。商品回転率や、棚卸資産回転率ともいいます。

算出方法には、「金額」から算出する方法と「個数」から算出する方法の2種類があります。例えば、金額を使った算出方法は、平均在庫金額が10万円の商品が40万円分売れた場合の在庫回転率は、「4」となります。

一方、個数から算出する方法は、ある商品の平均在庫が10個の場合、その商品が30個売れたときの在庫回転率は「3」となります。

在庫回転率は、その商品がどんなペースで売れているかを示しているため、数字が大きいほどその商品は売れ筋の商品であることを表します。逆に数字が小さい場合は、その商品は売れるのに時間がかかっていることを表しています。

商品が売れるまでに時間がかかると、商品を保管するコストがかかってしまいます。したがって、このコストを下げるためには在庫回転率を上げる施策を打つ必要があります。

と言っても、一概に数値の低い商品が必ずしも売れていない商品と位置づけられるわけではありません。なぜなら、商品はそれぞれ種類も違えば性質も異なるため、アイテムによっては在庫回転率の平均値は変動するからです。

また、逆に数値が高すぎた場合も注意が必要です。なぜなら、商品を仕入れる数が不足してしまって在庫切れによる「販売機会の損失」が発生してしまう恐れがあるからです。

在庫回転率は、業種や商品の種類によって水準も変わり、季節によっても変動してきます。数値の推移だけを追いかけるのではなく、前年の同じ時期との比較や同業他社ともしっかりと比較して最適な在庫回転率を把握しましょう。

在庫回転期間とは？

在庫回転期間とは、商品を仕入れてから販売するまでの期間を示す数値です。在庫回転期間が短ければ商品の入庫から出庫までの期間が速いことを意味し、長ければスピードが遅いことを表します。

在庫回転期間の計算式は、以下のようになります。

「在庫回転期間」＝「棚卸資産」÷「売上高」

例：仮に、年間の売上高が1,000万円とした場合で棚卸資産が50万円のとき、1日の在庫回転期間は、

50 ÷（1,000 ÷ 365日）＝18.25日

となります。これは、平均約18日で在庫が出庫していることを表しています。

在庫回転率と在庫回転期間の把握が必要な理由

在庫回転率と在庫回転期間について理解したところで、それではなぜこの2つを把握する必要があるのでしょうか。

主に、以下の3つのポイントにしぼられます。

• 在庫の動きを可視化するため
• ムダなコスト発生を防ぐため
• ユーザーのニーズを把握するため

それぞれ解説していきます。

在庫の動きを可視化するため

在庫回転率や在庫回転期間を算出し調査することで、在庫がどのように動いているかを可視化できます。それまで、「在庫がなくなったら発注をする」という後手に回っていた対応が、これらの数値を追いかけることで、予めどれほどの数を仕入れる必要があるかを予測することが可能となり、余裕をもって仕入れの処理が行えるようになります。それにより、メーカー欠品中となっていた場合のトラブルに繋がるケースにも対応がしやすくなるというメリットがあります。

ムダなコストの発生を防ぐため

在庫回転率や在庫回転期間の算出により、商品を仕入れてから、売り切るまでの期間が把握できます。それにより、必要最低限の仕入数を予測でき、「過剰在庫」や「在庫切れ」を発生させないための「適正在庫」を求められるようになります。適正在庫を常に意識しながら運営することで、無駄なコストをかけずに利益の最大化を目指します。

ユーザーのニーズを把握するため

ユーザーのニーズを把握するためには、現在抱えている在庫の内、どの商品が売れ筋で、どの商品が死にゆく商品かを見極めることが重要です。それにより、今後も人気の商品として売り出すと決めたものは在庫を多く抱え、キャンペーンなどを企画して積極的に売り出していきます。一方、在庫回転率が低迷している商品は、残りの在庫を売り切ったらもう仕入れをしない（撤退する）という判断が必要になります。ユーザーに人気の無い商品ほど、撤退を早く見極めることが大切です。

在庫回転率の計算式

在庫回転率の算出には、以下の2種類の方法があります。

• 金額から算出
• 数量から算出

それぞれ詳しく解説していきます。

金額から算出

在庫回転率を金額から算出する方法は、以下の計算式となります。

「在庫回転率」＝「売上原価」÷「平均在庫金額」

売上原価の求め方は、以下の計算式で算出します。

「売上原価」＝「期首の在庫金額」+「年間の仕入れ高」－「期末の在庫金額」

つまり、「調査を開始する期首の売れ残った在庫の金額」に、「新しく入荷する在庫の仕入れ原価」を足して、「調査が終了する期末に売れ残っている在庫の金額」を引くことになります。

売上原価を、平均在庫金額でわったものが在庫回転率です。

また、平均在庫金額は、「平均商品在庫高」や「棚卸し資産」ともいわれ、以下の計算式で算出できます。

「平均在庫金額」 ＝ （「期首在庫金額」＋「期末在庫金額」）÷　2

数量から算出

在庫の数を使った在庫回転率の算出方法は、以下の計算式で算出できます。

「在庫回転率」＝「総出庫数」÷「平均在庫数」

総出庫数とは、1期における出庫数量の総合計です。

平均在庫数は以下の計算式で求められます。

「平均在庫数」＝（「期首の在庫数」＋「期末の在庫数」）÷ 2

在庫回転率を上げるための方法

在庫回転率を上げるための方法として、以下の3つがあげられます。

• 在庫の整理をする
• 目標値の設定をする
• 定期的に在庫回転率を確認する

どれも、在庫回転率を向上させる良いヒントとなりますので、詳しく見ていきましょう。

在庫の整理

在庫回転率を上げるためには、不要な在庫をなくすことです。なぜなら、回転率を悪化させる最大の要因は不良在庫だからです。長期にわたって不良在庫が倉庫に残ってしまうと、新しい商品を入荷するチャンスが減ってしまい、結果的に在庫回転率が悪化してしまいます。

在庫は適切な個数にとどめるようにして、必要以上の在庫を抱えないようにしましょう。

普段からしっかり倉庫全体を管理していないと、どうしても見落とされてしまう在庫が存在します。売れ残った商品は長い期間、倉庫へ放置されてしまうケースも多いので、管理方法をイチから見直して倉庫全体の管理体制を強化するようにしましょう。

目標値の設定

不良在庫が整理できたら、次は在庫回転率の目標値を決定します。具体的な目標を立てることで、スタッフのモチベーションの向上にもつながることでしょう。

在庫回転率の目標値を設定するときは、次の計算式から算出します。

「在庫回転率目標値」＝「1期あたりの目標売上金額」÷「目標平均在庫金額」

たとえば、1期の売上目標額が2,000万円の場合、目標の在庫平均金額が200万円であれば、在庫回転率の目標値は「10」を設定します。

また、同じ種類の商品を取り扱う同業他社に関する在庫回転率についても、リサーチすることで最適な在庫回転率の目標設定が可能となります。

同業他社の在庫回転率は、経済産業省のホームページで確認できます。

参考：4．中小企業の商品（製品）回転率

定期的な在庫回転率の確認

目まぐるしく新しい商品が誕生し、スマホやタブレットなど情報の発信源が豊富な現代において、ユーザーが求めるニーズは日々変化していきます。その変化に追いついていくためには、棚多しの時期にだけ在庫数を管理し在庫回転率を調査していたのでは、とても現代のユーザーニーズのスピードにはついていけないでしょう。

したがって、年1回の決算時に在庫回転率を算出するのではなく、月1回、週1回と調査を短いスパンで実施することで、現状の細かな問題点に気づくことが可能になります。それにより、回転率の悪い商品に早く気づけるようになり、価格の調整や売りつくしセールなどの対応を早く打てるようになります。

そうすることで、余剰在庫を適正な在庫数へ日々近づけられるようになり、人気商品の在庫数も在庫切れとならないよう、前もって調整できるようになります。結果的に、年間を通して自社の取り扱う商品が満遍なく適正在庫に近い状態を保てるようになり、売上の最大化を測ることが可能となります。

まとめ　適正な在庫の管理はシステム化で解消しよう！

コロナ禍によってお家時間が増えたことで、ECサイトの需要が一気に高まりました。それにより、ECサイトを立ち上げる個人や企業も年々増え続け、今やネットでの買い物が当たり前になっています。売り手側としては、抱える在庫数や扱うアイテムの種類も膨大となり、管理することが非常に煩雑となりました。

ムダなコストを防ぐには、在庫回転期間と在庫回転率を調査して、常に適正な在庫数を保つような管理が必要ですが、手作業での在庫管理ではとても難しいのが現状です。

そこでおすすめしたいのが在庫管理システムの導入です。システム導入をすれば、在庫回転率や在庫回転期間などを自分で計算することなく、ひと目で分かるようになります。不良在庫のコストや在庫切れによる販売機会損失の問題が解消できます。

この記事をきっかけに、システム化を検討されてみてはいかがでしょうか。

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たくさんの商品を取り扱うEC倉庫では、在庫数に応じて在庫管理業務も難易度が高くなります。

商品の在庫数を適切に管理し、欠品を防ぐことは顧客に満足していただくサービスを構築する上で、とても重要な要素です。

今回は在庫管理業務を効率よく行うために利用される、在庫管理システムについての解説とおすすめのツールについて解説します。

在庫管理システムとは？

在庫管理システムとは、倉庫内で保管している商品の在庫情報を管理するシステムのことです。

下記のようなデータを管理し、常に情報を把握できる状態にします。

【管理できるデータの例】

• 入荷日
• 商品名
• 商品番号
• 個数
• 保管場所
• 賞味期限

など

在庫管理システムを導入することで、在庫の欠品や過剰を抑え、販売機会の損失を防ぎ、売上や顧客満足度の向上が期待できます。

また、在庫管理を手作業で行うと、入荷時のカウントミスによる誤計上が発生してしまうかもしれません。

しかし、在庫管理をシステム化し、データ上で管理することでヒューマンエラーを防ぐことが可能です。

中には、自動で在庫状況を反映してくれるシステムもあるため、管理業務の効率化にも活かせるでしょう。

在庫管理システムの種類は主に3つ

在庫管理システムには下記3つの種類が存在します。

【システムの種類】

• クラウド型
• オンプレミス型
• パッケージ型

ここでは、それぞれの在庫管理システムの違いについて解説します。

クラウド型 ｜構築されたシステムを活用

クラウド型はインターネット上に構築されたシステムを利用し、在庫を管理するシステムです。

すでに構築されているシステムを利用するため、他の種類のシステムに比べて自由度は下がりますが、コストと管理の手間を最小限に抑えることが可能となります。

システムによっては月額数千円程度で利用でき、システムアップデートの手間もかかりません。

しかし、インターネット上のシステムを利用しているため、インターネット回線に不具合が生じた際は利用できなくなるというリスクも存在します。

オンプレミス型｜自社内にシステムを構築

オンプレミス型は自社内のサーバーにシステムを構築する在庫管理システムです。

自社専用にシステムを構築するためカスタマイズ性が高く、現場の要望に最大限寄り添ったシステムを構築し、作業効率を高められます。

しかし、自社専用にシステムをゼロから構築するため、高額なコストがかかり、システムアップデートなども自社で行わなければいけません。

パッケージ型｜ソフトをインストールして利用

パッケージ型は、すでにリリースされているソフトをインストールして利用する在庫管理システムです。

導入の際の手間やコストを最小限に抑えることができますが、利用できるのはインストールしたPCのみになるため、複数人で利用できません。

小規模の倉庫であれば十分ですが、商品を数多く取り扱う大規模な倉庫にはあまり向かないため、ほかの種類のシステムを検討することをおすすめします。

在庫管理システムに備わる主な機能5選

在庫管理システムには下記のような機能が備わっています。

【在庫管理システムの主な機能】

• 在庫数管理機能
• 入出庫管理機能
• 検品管理機能
• 返品管理機能
• 棚卸し管理機能

ここでは、在庫管理システムの主な機能について紹介します。

1.在庫数管理機能

倉庫内で保管している在庫数を拠点や階層など、エリアごとにわけて管理する機能です。

商品の種類や出荷先などをカテゴリごとに管理することで商品を探しやすくなり、在庫数も把握しやすくなります。

2.入出庫管理機能

入出庫の情報をデータで管理し、在庫の増減を自動的に記録・保管する機能です。

入庫や出庫の予定データを事前に登録しておき、実際に入出庫が行われた際にシステム上に反映されます。

システムが自動で在庫の増減を行うことにより、確認漏れによる誤計上などを防ぐことが可能です。

3.検品管理機能

入出庫時に商品の実数とデータが一致しているか、商品の種類に誤りがないかを確認する機能です。

バーコードを読み取るだけでシステムが商品の情報を自動で認識してくれるため、目視による検品に比べ、格段に作業効率が上がります。

4.返品管理機能

EC倉庫では返品も多く、返品業務による在庫の変化も多く見られます。

返品管理機能は、返品されてきた商品の在庫管理に加え、商品の計上漏れを防ぐことができる機能です。

これによってイレギュラーな在庫変動でも、漏れることなく在庫数を管理できます。

5.棚卸し管理機能

実在庫と在庫データの数量が一致しているか確認する、棚卸し作業を効率化する機能です。

棚卸し対象の商品一覧を出力したり、在庫確認時にバーコードを読み取ったりすることで確認時間の短縮を行えるなど、作業を効率化できます。

目視に比べ、確認ミスや一回のカウントにかかる手間を大幅に削減することが可能です。

在庫管理システムの導入によるメリット4選

在庫管理システムを導入することにより、業務効率化やそれに伴う人件費の削減など、さまざまなメリットが得られます。

ここでは4つのメリットについて解説します。

1.業務の効率が大幅に上がる

在庫管理システムを導入することにより、業務の効率が大幅に上がります。

具体的には、入出庫時や返品時にバーコードを読み込むだけで在庫の増減を自動でカウントしてくれるため、手入力をしていた分の手間をカットすることが可能です。

また、在庫管理でミスが発覚すると修正作業に時間と手間を要しますが、在庫管理システムの導入により事前にミスを防げるというのも大きなメリットになります。

2.人件費などのコストを削減できる

在庫管理システムを導入することにより、業務が効率化され、人件費などのコストを削減できます。

とくに表計算ソフトなどを使用していた場合、システム導入で、在庫一覧表などへ手入力をする事務作業の手間がなくなるため、事務作業を担当していた人員を別の作業に回すことも可能です。

現場においても在庫がリアルタイムに反映され、常に正確な在庫状態を確認できるため、在庫管理に余計な作業が発生しなくなります。

3.在庫の長期保存による商品の劣化が減らせる

倉庫内で在庫を長期保存すると、商品の色落ち、食材であれば賞味期限切れなど商品の劣化が起こることがあります。

商品が劣化してしまうと、その後廃棄することになるため、さらに業務の手間や無駄なコストが発生するでしょう。

しかし、在庫管理システムを導入することで、入荷日や保管期間などを常に把握できるため、古い商品から順番に出庫するように設定することが可能です。

4.キャッシュフローが安定する 

在庫管理システムを導入することにより、商品の過不足のない在庫数を維持することが可能です。

正確な在庫管理を維持することは、負債となる在庫を最小限にし、キャッシュフローの安定化に繋がります。

さらに、それぞれの業務を効率化させることで人件費や余計なコストを抑えられ、収益のバランスが最適化される点もメリットといえるでしょう。

導入する前に把握したい在庫管理システムの3つの注意点

導入することで業務効率を上げるなど多くのメリットをもたらす在庫管理システムですが、注意すべき点もいくつか存在します。

導入直後に後悔しないよう、以下に挙げる注意点を把握しておきましょう。

1.導入直後は労力をかける必要がある

在庫管理システムは、導入後うまく軌道に乗せることで大幅に業務の手間を減らすことができますが、導入直後は多くの労力を必要とします。

新しいシステムを導入する際は、業務フローも変わってくるため、従業員が新しいフローに慣れるまで時間がかかる可能性もあります。

導入直後は業務が滞ってしまい、解消するために増員が必要となるケースもあります。

システムが一度機能してしまえば、多くのメリットを得られますが、それまでの期間は労力がかかることを認識しておきましょう。

2.費用面の負担がある

在庫管理システムを導入するには、それなりのコストがかかってしまいます。

システムの導入やメンテナンス、設置費用や出張費用なども必要になるだけでなく、システムによっては毎月料金を支払わなければいけません。

サービスの内容を見極め、負担するコスト以上に利益を出せるよう、慎重に検討しましょう。

3.システム障害の発生リスクがある 

在庫管理システムを利用する以上、システム障害が突然起きてしまうリスクは常に存在します。

システム障害で在庫管理システムを使えなくなってしまうと、これまで通り手間のかかる手作業で在庫数を管理しなくてはいけません。

そのため、そういったリスクに備えて、システム障害時の復旧対応などについて事前に確認し、安心できるサポート体制を備えたサービスを選ぶようにしましょう。

在庫管理システムを比較するときのポイント5選

在庫管理システムを導入する場合は、自社の業務内容に適したものを選ぶ必要があります。

コストに見合うだけの効果を得られるよう、在庫管理システムを比較する際のポイントについて解説します。

1.自社で利用するために必要な機能が揃っているか

自社で利用するための機能が揃っているかという点は最も重要なポイントです。

事業形態や規模によって業務内容はさまざまですが、自社の規模に合っていないシステムを導入してしまうと後から拡張する必要があったり、追加でシステムを導入しなくてはいけなかったりするため、コストが余計にかかってしまいます。

システムを導入する際は自社の業務フローを把握しておき、適切な判断ができるように準備しておきましょう。

2.サポートが充実しているか

先ほども少し触れましたが、サポートの充実度も在庫管理システムを検討する上で重要なポイントです。

何かしらの影響でシステムが一時的にダウンするといったトラブルが発生することもあります。

その際、素早く丁寧に対応してくれるサポート体制が確立されていれば、何かあったときでも安心です。

またシステムアップデートなどの対応も行ってくれるサービスもあるため、システム面にあまり精通していない方は、システム管理会社に保守などを任せられるシステムを選ぶとよいでしょう。

3. 柔軟にカスタマイズできるか

在庫管理システムには、在庫管理以外にも売上などを算出する機能や販売管理など、別の用途でも使用できるようカスタマイズ可能なものがあります。

いくつものシステムを導入すると、それぞれのシステムを使い分ける手間や業務フローを覚えるのに手間がかかってしまいがちです。

業務の効率を上げるためにも、自社に必要な機能を後からでもカスタマイズできる柔軟性を備えたシステムを選ぶことが重要です。

4. 費用対効果が期待できるか

自社の予算や規模、サポート内容などに見合った費用かという点はとても重要です。

費用をかけて導入し、業務の効率化ができたとしても思うような業績アップにつながらなければマイナスといえます。

また、小規模のビジネスを展開している場合、大手ECサイト向けの大掛かりなサービスを導入してしまうと、使わない機能などを持て余してしまうこともあるでしょう。

そのため、システムを導入する際は、

• そのシステムを導入することでどれだけの業務を効率化できるのか
• 効率化したことでどれだけの業績アップが見込めるのか
• 自社に不要な機能が多く、その分費用も高いツールではないか

などを確認し、費用対効果を意識しましょう。

5.既存のシステムとデータ連携が可能か

ECサイトの運営をすでに行っている場合は、商品の受注管理や発送指示などを、システムを用いて管理しているかと思います。

その場合は、自社で使用している既存システムと統合しても問題なく業務を行えるかを、事前に確かめておきましょう。

既存のシステムとうまく連携できなかった場合は、再度別のシステムを検討する必要があるなど、余計な手間やコストが発生してしまうので注意が必要です。

在庫の適正化なら「ネクストエンジン」

ここまで在庫管理システムについて解説しましたが、実際に導入を検討している方は、ぜひ「ネクストエンジン」の導入も検討してみてください。

ネクストエンジンでは、各店舗や倉庫間の在庫情報を自動連携できるため、手動による在庫更新の必要がありません。

入出庫による変動だけでなく、注文のキャンセル、返品・交換、不良品の在庫変動などにも対応しています。

商品コードがバラバラでも連携可能なため、多くの方にとって使いやすいシステムといえるかと思います。

カスタマイズ性も高く、業務効率化にも活かしやすいシステムといえますので、ぜひ一度資料をご覧いただき、ネクストエンジンの機能などを確認してみてください。

以下から在庫管理に関する資料が無料でダウンロードできます。ご興味のある方はぜひチェックしてみてください。

まとめ：在庫管理システムを導入し、適切な在庫量で管理しよう！

在庫管理システムを導入することにより、入庫から出庫までの流れの把握や人為的ミスの削減によって、適切な在庫量を維持することに繋がります。

適切な在庫量を維持することにより、販売機会の損失を防ぎ、売上の向上や顧客満足度の向上を見込むことも可能です。

在庫管理システムを導入する際は、本記事で紹介した比較ポイントや注意点を抑え、自社の業務内容に適したものを選ぶようにしましょう。

SCMという言葉をなんとなく聞いたことはあっても、その意味について深く理解ができていないという方は多いのではないでしょうか。

結論から述べると、SCMとは原材料の調達から商品の配達まで、商品・データ・財務の流れを管理し、無駄を削減する手法を指します。

本記事では、SCMについての解説とSCMシステムを導入することにより得られるメリットを解説していきます。

自社の業務効率を改善したい方は、ぜひ最後までご覧いただき、参考にしてください。

SCMとは？

SCMとは、商品を供給する企業から、商品を購入した消費者に届くまでの流れの工程を効率化させる経営管理手法です。

ERPと意味が混同されがちですが、少し意味が違います。

ここでは、SCMについて詳しく解説します。

SCMとは経営管理の手法のひとつ

SCMとは経営管理手法のひとつで、商品を供給する企業から消費者に届くまでの工程を見直し、全工程の効率化を実現させるものです。

Supply Chain Management（サプライチェーン・マネジメント）の略語として使われており、アメリカのコンサルティング会社「Booz Allen Hamilton Inc.」（ブーズ・アレン・ハミルトン）のM.D.ウェーバーとK.R.オリバーが初めて提唱したとされています。

SCMのニーズの高まりと普及の背景とは

SCMのニーズが高まり、普及してきた背景としては、産業技術の発展やインターネットの普及によるものが大きな要因です。

近年ではECサービスが発展し、ネットショッピングやフードデリバリーを求める消費者が増えてきたことにより、物流が活発になりました。

また一方で、少子高齢化社会による人材不足で、ロボットやシステムを積極的に導入し、自動化を進めるためにSCMのニーズが高まってきたという背景もあります。

さらに、企業のグローバル化と共に各国の企業が世界中に拠点を置くようになり、流通プロセスの改善が図られたことも、SCMのニーズが高まった大きな原因のひとつとなります。

【間違いやすい用語】SCMは「手法」ERPは「考え方」

ERPはEnterprise Resources Planningの略で、企業の経営基盤である資源要素（ヒト・モノ・カネ・情報）を仕分けし、それぞれ有効に活用するという考え方です。

SCMはERPとよく間違えられやすいですが、SCMが効率化するための手法を指すのに対し、ERPは考え方を指します。

SCMで行う業務内容

SCMの業務は下記の4つにわかれます。

• 計画
• 実行
• 評価
• ネットワークデザイン

それぞれ解説します。

1.計画

会社の事業計画を基に、販売、生産、調達などそれぞれの計画を立てます。

自社内の情報や取引先の情報を精査することで需要予測の精度を高め、計画を実現性の高いものにすることが大切です。

より正確なデータを用いることで、無駄のない生産数や在庫量の計画をたてられます。

2.実行

実際に商品を作ったり、運んだりすることを指します。

利益を最大化するために製造、調達、物流、販売などそれぞれの工程の業務内容を改善し続けることが重要です。

3.評価

計画して実行したことに対して、それが予測通りであったかの評価を行います。

評価の方法はさまざまですが、KPIを用いて評価を行うこが有効的です。

実行に対して速やかに結果の分析を行い改善していくために、どのタイミングで評価を行うのかをあらかじめ決めておくとよいでしょう。

4.ネットワークデザイン

原材料や部品の調達先、商品の保管業者や配送業者など、外部企業との関係構築のことを指します。

外部企業との関係、すなわちネットワークを定期的に見直し、最適化を図ることは無駄なコスト削減のためなどにも重要です。

SCMシステムの導入によって得られるメリット3選

SCMを行うには、まずSCMシステムを導入することがおすすめです。

SCMシステムを導入することによって、適切な在庫量の維持やそれに伴うコストの削減など、多くのメリットを得られます。

ここでは主に3つのメリットについて解説しますので、導入する際の参考にしてください。

1.過剰在庫の改善・適切な在庫数量の維持ができる

SCMシステムを導入すれば、各サプライチェーンの在庫をリアルタイムで把握することが可能です。

在庫をリアルタイムで把握することで、過不足のない適切な在庫量を保ち、在庫スペースの圧迫や売上機会の損失を防ぎます。

在庫の適正化はキャッシュフローの流れを安定化させることにもつながるため、企業にとって重要な要素のひとつといえるでしょう。

2.物流コストや人的コストの削減につながる

企業の利益を最大化するためにコストの削減は永遠の課題です。

SCMを導入することにより、物流コストと人的コストを削減できます。

具体的には、商品の配送先である各小売店の在庫数を見える化し、明確にしておくことで、無駄な配送を減らし最適な配送ルートの設定が可能です。

配送ルートに無駄がないことで、配送回数や車両を減らすことができ、物流コストの削減に繋がります。

また、在庫管理などをシステム上で自動連携するようにしておけば、管理に割いていた人的コストを削減できます。

3.データの一括管理によって業務の効率が上がる

データを一括管理することで在庫情報が常に誰でも把握できるようになるため、確認作業にも余計な手間がかかりません。　

原材料の調達や小売店向けの発送などを無駄なく行い、問題が起きた場合でも早期対処が可能です。

業務の効率化は売上の向上と共に、人手不足解消にも大きく役立ちます。

SCMシステム導入の注意点4選

SCMシステムの導入は多くのメリットをもたらしますが、その効果を発揮するためにいくつか注意すべき点も存在します。

ここでは4つの注意点についてそれぞれ解説します。

1.費用面

SCMシステムの導入にはソフトウェアの開発・導入費用に加え、導入当初はシステムを運用できる人材も必要となるため、費用がかさみます。

しかし適切な製品を選び、SCMシステムの運用が軌道に乗れば、投じた費用以上に利益を生むでしょう。

導入時には費用対効果を考慮して、製品を選ぶことが大切です。

2.顧客の需要をおろそかにしない

業務の効率化に捉われすぎず、顧客視点を忘れないように意識しましょう。

これまでの販売実績などから顧客の需要を読み取り、利益の最大化を目指せば、人気商品の供給に集中しがちです。

そのため、人気商品の集中による業務の効率を改善し、コスト削減をしたいと考える企業も多いかと思います。

しかし、業務効率化をしたからといって、顧客の支持を保てるわけではありません。

例えば、一見奇抜なアイデア商品が特定の年齢層や環境にいる消費者から思いがけずに人気を得ることがあるように、顧客が離れてしまわないよう、常に新しい販売戦略を考えることも必要です。

もちろん業務効率化も重要な要素ですが、顧客の視点に立ち、本当に自社に足りていないものはなにか、再度分析することも大切です。

3.企業内プロセス

SCMシステムの導入効果を高めるためには、企業内プロセスを見直すことも大切です。

SCMシステムを導入することにより業務の効率化が図れるとしても、新商品投入のタイミングや入れ替えのタイミングなど、すべての意思決定は人に委ねられています。

課題解決のためにすばやく手に入れた情報を最大限活かすためにも、企業内プロセスを見直し、意思決定や情報伝達がすばやく行われる体制を築いておきましょう。

4.マネジメント

SCMシステムを導入し、運用するのは人であるため、従業員のマネジメントは大きな意味を持ちます。

とくに多くの従業員を従えるリーダーは、従業員を指導する役割を担っているので、SCMシステムの導入効果を最大化させるためにはリーダーのマネジメントが大切です。

これまでシステムの運用などを行っていなかった企業では、とくに従業員からの抵抗が強いでしょう。

そのため、導入することでどのようなメリットがあるのかをしっかり伝え、従業員全員が同じ目標に向かって動けるよう指導してください。

SCMシステムを導入するまでの4ステップ

上記ではSCMシステムを導入するメリットや注意点について解説しましたが、ここからは、SCMシステムの導入方法について解説します。

SCMシステムの導入ステップは下記の4つです。

• SCMにおける課題を明確にする
• リーダー・担当者を選定する
• システムの比較・決定を行う
• 導入による効果を評価する

ここではそれぞれのステップについて詳しく解説します。

1.SCMにおける課題を明確にする

まずは各サプライチェーン間における現状を把握し、課題を明確にする必要があります。

理由は解決すべき課題が明らかになっていなければ、不必要なシステムまで導入してしまい、余計なコストがかかってしまう可能性があるからです。

課題を明確化することで、必要なシステムや人員の検討がしやすくなり、導入までスムーズに行えます。

2.リーダー・担当者を選定する

SCMは社内だけでなく、製造元から配送までさまざまな企業が関わる大きなプロジェクトです。

一定の規模ごとにリーダーや担当者を設定することは、プロジェクトを順調に進める上で欠かせません。

リーダーや担当者に求める役割を明確にし、適切な人員を配置できるよう慎重に検討しましょう。

3.システムの比較・決定を行う

システムにはそれぞれ特徴があるため、自社にとって本当に必要なものなのか、最適なものであるのかという比較も重要です。

適切な決定を行うためにはステップ1の課題を明確にしておくことが重要となります。

また、システムの導入にはコストもかかってしまうため、費用対効果もしっかり予測し比較・検討しましょう。

4.導入による効果を評価する

SCMシステムを導入することがゴールではありません。

運用した結果、想定通りの効果を得られたのか検証することも大切です。

具体的には、コストの削減が目標額に達したか、スケジュールは予定通りに進んだかなどを評価するとよいでしょう。

評価をもと基に改善を行い、SCMの最適化を目指してください。

「ネクストエンジン」ならECサプライチェーンを一気通貫で支援できます

SCMを効率化させるためのツールは様々ありますが、その中でも「ネクストエンジン」の導入をぜひ検討してみてください。

ネクストエンジンには受注管理や在庫管理など、EC業務に必要なあらゆる機能が搭載されています。

その機能について少しご紹介します。

「ネクストエンジン」で受注管理や在庫管理など、EC業務を一元化

EC業務には受注管理、在庫管理などさまざまな業務が存在します。

ネクストエンジンの受注管理では注文を自動で取り込み、作業員の対応が必要な受注か、すぐに出荷できる受注かを自動で振り分けることが可能です。

そして、システム上で出荷待ちのステータスに自動で反映してくれるため、受注漏れを防げるだけでなく、受注を仕分ける業務を自動化できます。

また、発送後のサンクスメールなどの自動送信も可能です。

在庫管理機能では各ショップ間の在庫情報や移動履歴がリアルタイムで反映されるため、手入力による管理が必要ありません。

一部の機能しか備わっていないシステムを導入してしまうと、業務ごとに使用するシステムが異なるため、運用に余計な手間とコストがかかりがちです。

しかし、ネクストエンジンではEC業務に必要なあらゆる機能が備わっており、ネクストエンジンひとつで多くの業務の一元管理を可能としています。

「BtoBオーダー」で受発注業務をWeb上で完結

お得意先との電話やFAXでの注文を手動で処理する場合「伝票作成に時間がかかる」「人為的なミスが発生し、修正作業に余計な手間がかかる」など問題が考えられます。

しかし、ネクストエンジンが提供しているWeb受発注システム「BtoBオーダー」を活用することで、これらの問題を解決することが可能です。

「BtoBオーダー」の主な機能は下記の4つ。

1.手間をなくす

電話やFAXで受けた注文をWeb上で起票できるため、伝票作成の手間がなくなります。

2.ミスをなくす

顧客や商品ごとの掛率や価格を事前に登録することで、自動で反映できるため、金額の記載ミスを防止することが可能です。

3.時間ロスをなくす

営業担当者が得意先で、最新の商品画像や在庫数を確認しながら在庫の確保が可能です。

4.無駄をなくす

URLを共有することで顧客の担当者が商品画面を見て直接発注できるため、電話やFAXでのやり取りをする必要がなくなります。

初月は無料で利用できますので、ご気軽にご相談ください。

なお、在庫管理に関する資料は以下から無料でダウンロードできます。ご興味のある方はぜひチェックしてみてください。

まとめ：SCMを改善し、売上を最大化しよう！

SCMとは、商品を供給する企業から商品を購入した消費者へ配達するまでの工程の効率化を実現させる、経営管理手法のひとつです。

SCMを改善することは、売上の向上と深く関係しており、そのためにはシステムの導入が不可欠になります。

導入効果を最大限発揮するためにも、課題を明確化し、企業内プロセスを改善しておきましょう。

本記事を参考にSCMシステムを導入し、自社の売上向上に役立ててもらえれば幸いです。

EC倉庫内で商品を適切に管理するために欠かせない在庫管理表は、多くの人が使い慣れているエクセルで作成することが可能です。

エクセルで作成することによって、コストをかけずに在庫管理表を運用できますが、いくつか注意点も存在します。

そこで本記事では、エクセルでの在庫管理表の作成方法と運用の際の注意点について解説します。在庫管理表の作成方法でお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。

商品などを扱う上で欠かせない「在庫管理表」とは？

在庫管理表とは自社で保管している商品について、その数や入荷日などその商品に関するあらゆる情報を記録しておく表のことです。

ここでは在庫管理表を使用する目的や、その重要性について解説します。

在庫の数量や移動した日時を記録する表のこと

在庫管理表は倉庫内で保管している商品の数量、入荷やロケーション移動などの移動履歴、賞味期限や品質などを記録する表です。

これらの情報の管理をおろそかにしていると大事な商品を紛失してしまったり、いつの間にか商品の在庫が尽きてしまったといったことにもなりかねません。

そのため、在庫管理表の入力と保存はこまめに行い、入力漏れなどで余計な確認作業を発生させないように注意しましょう。

「在庫の適正管理」と「無駄の削減」をするためには在庫管理表が重要

在庫は会社の資産であるため、適正に管理することは資産を適正に管理することに繋がります。

在庫を過不足なく適正に管理することで、欠品での販売機会の損失を防いだり、過剰在庫によるスペースの圧迫を避けたりすることが可能です。

そのため、在庫管理表を用いて正しい在庫数を管理することで、管理における無駄を省けます。

また、在庫管理表を作成しておき、誰でも閲覧できる状況にしておくことで、従業員同士の確認の手間も省くことも可能です。

エクセルで作れる2タイプの在庫管理表

在庫管理表をエクセルで作成する際は「単表」タイプと「在庫移動表」タイプの2種類が作成可能です。

ここではそれぞれの表の違いやメリットについて解説します。

「単表」タイプ｜簡単に作れるのがメリット

単表タイプは商品ひとつにつき一枚の在庫管理表を出力し、商品の入出庫などによって在庫数が変動する度に、「日付」「入出庫数」「残在庫数」「担当者名」などを記入します。

運用方法が簡単で、エクセルの操作に詳しくない人でも表を見ただけで簡単にルールを理解でき、作成自体も容易であることがメリットです。

しかし、商品1つにつき1枚の在庫管理表で管理するため、複数の商品在庫を一覧で確認できず、記入漏れが発生しやすいというデメリットも存在します。

「在庫移動表」タイプ｜在庫を把握しやすいのがメリット

在庫移動表タイプは複数の商品を一覧で確認することを重視した表で、縦軸に品番、横軸に日付を配置します。

単表タイプと違い、複数の在庫を一覧で確認できるため、一度に多くの商品情報を把握できることがメリットです。

しかし、単表タイプよりも記録できる情報の数が限られるため、1日の入出庫の合計などは別途集計する必要があります。

エクセルを用いた在庫管理表の作り方

それでは、ここからはエクセルを用いた在庫管理表の作り方を紹介します。

以下ではご自身で1から作成する方法について紹介していますが、インターネット上に公開されているテンプレートをもとにカスタマイズすることもできるため、関数の入力などが難しいと感じた場合はそちらも試してみてください。

1.  必要となる項目を配置する

在庫を管理する上で必要な項目を書き出しましょう。

主に必要となる情報は下記の通りです。

• 商品名
• 商品番号
• 入庫日
• 入庫数
• 出庫日
• 出庫数
• 繰越数
• 在庫数
• 在庫区分
• 賞味期限

上記は必要項目の例ですが、扱っている商品や事業形態によって必要項目は異なるため、自社で管理しやすいようカスタマイズしてください。

項目を配置する際は、在庫管理表を閲覧した人が理解しやすいよう項目の順番も工夫する必要があります。

2. セルに数式や関数を組み込む

在庫管理表を運用する際、毎回手計算では入力に手間がかかってしまうため、関数をあらかじめ組み込んでおきましょう。

関数の活用は時間短縮だけでなく、人為的ミスの削減にも貢献します。

在庫管理表の作成で使える主な関数は下記の通りです。

これらの関数も一例ではありますが、うまく活用することで管理工数の削減に活かせます。

できるだけ手動での入力工数を減らせるよう、関数も活用し在庫管理表を作成しましょう。

3. 体裁を整え、運用しやすくする

最後は在庫管理表を閲覧した人が理解しやすいようにしたり、入力する人が作業しやすいようにデザインを整えましょう。

エクセルで管理する際、入力の際に1行ズレてしまい、修正作業に時間を取られるケースも多々あります。

そのようなミスを防ぐためにも、1行ずつ色を変え、入力作業を行う人がミスしにくい環境を事前に整えておくことが大切です。

エクセルで作った在庫管理表を用いるメリット・デメリット

エクセルを使った在庫管理表の作成はコストがかからないというメリットがある反面、複数のPCで同時に編集ができないというデメリットも存在します。

ここではメリットとデメリットについてそれぞれ詳しく解説しますので、特徴を理解した上で運用するようにしましょう。

メリット｜ノーコストで誰にでもなじみやすいツールである

エクセルは在庫管理表の作成以外にも幅広く利用されているツールであるため、ほとんどのPCに標準搭載されています。

そのため、別途コストをかける必要がなく、在庫管理表を無料で運用することが可能です。

また、文書や資料の作成などでも幅広く利用されており、エクセルの操作に慣れている従業員も多いです。

操作方法について1から学び直す必要も少なく、誰でも在庫管理表の運用を容易にこなせるのが最大のメリットといえます。

エクセルにはテンプレートも多数存在するため、自分で1から作成しなくともテンプレートをもとに自社仕様にカスタマイズすることで、在庫管理表を簡単に作成することもメリットのひとつです。

デメリット｜同時に確認ができず、データが多いと重くなる

一度に複数のPCで同じファイルを開けないエクセルの特性上、在庫管理表についても入力の際は1台のPCで行う必要があります。

そのため、最後に入力した人がファイルを開きっぱなしにしていると、次に入力したい人がファイルを開けません。

他の作業者が入力している際の順番待ちなどで余計な時間がかかり、業務量によっては終業時間に間に合わない可能性もあります。

また、関数を多く組み込んでしまうとファイルのデータが重くなってしまいがちです。

在庫管理表をエクセルで運用する際は、取り扱っている商品数や従業員数が少ないような、小規模事業者でなければ業務効率を悪化させる可能性がある点に注意しましょう。

エクセルで作った在庫管理表で運用する際におさえたいポイント2選

エクセルで在庫管理表を運用する際は、ルールを決め担当者間での運用方法を統一することが大切です。

そのほかにもいくつかポイントが存在するため、それぞれのポイントについて解説します。

1.  ルールを決めて使用する人に周知徹底する

在庫管理表をエクセルで運用する際にルールを決めず、担当者ごとに入力方法が異なる現場では入力ミスが起こりやすく、正しく在庫を管理できない状況に陥ってしまう可能性があります。

運用を始める前に在庫管理表の表記方法や入力する時間帯、アクセスできる担当者などについて明確なルールを設け、担当者全員に周知しておきましょう。

運用方法についてはプリントアウトし、担当者全員が見える位置に掲示しておくのも効果的です。

2. バックアップを怠らない

エクセルで管理する際、PCのハードディスクが突然の故障で起動しなくなったり、担当者が入力中に誤ってデータをすべて削除してしまったりするリスクが存在します。

1台のPCにのみ在庫管理表が存在し、バックアップをとっていなければ、これらの問題が発生した際に復元などの対応ができません。

在庫管理表をエクセルで運用する際は、クラウドや基幹システム、外部メモリなどこまめにバックアップを行うことが大切です。

リスクを抑えて在庫管理を行うには「在庫管理システム」がおすすめ

エクセルで作成した在庫管理表の運用は、複数人で同時入力ができない、データが重くなってしまうといった問題点を抱えています。

しかし、在庫管理システムを導入することで、それらの問題点を解決することが可能です。

ここからは、在庫管理システムについて、概要やそのメリットについて解説します。

在庫管理システムとは在庫管理における効率化が図れるツール

在庫管理システムとは倉庫内で保管している商品の在庫情報を管理できるシステムです。

手作業により管理していた商品情報をシステムで管理することにより、入力ミスなどのヒューマンエラーを削減し、さらに入力作業の手間を減らすことで、業務の効率化に大きく貢献できます。

在庫管理システムには主に「クラウド型」「オンプレミス型」「パッケージ型」の3つの種類が存在し、在庫数の管理だけでなく、返品や棚卸しを管理する機能備わっているため、管理業務の全体をカバーすることも可能です。

在庫管理システムを利用することで得られるメリット

在庫管理システムを導入することにより得られる主なメリットは以下の4つです。

• 業務の効率化
• 人件費の削減
• 商品劣化の防止
• キャッシュフローの安定化

在庫管理システムによっては、入出庫情報が常にリアルタイムで自動反映されるため、手入力をする必要がありません。

そのため、在庫管理表の入力に要していた時間を他の業務に回すことができ、業務の効率化と同時に人件費の削減を可能にします。

また、商品の入庫日を把握し、システム上で古い商品から順番に出庫指示をかけることができるため、商品劣化の予防も可能です。

キャッシュフローについては、過不足のない適切な在庫量を保ち販売機会の損失や在庫負債を防ぐことで、キャッシュフローの安定化につながります。

在庫管理システムを導入するなら「ネクストエンジン」！

在庫管理システムを導入する際は、ネットショップ・一元管理ツール「ネクストエンジン」もぜひご検討ください。

ネクストエンジンでは、各店舗や倉庫間の在庫情報を自動連携できるため、手動による在庫更新の必要がありません。

入出庫による変動だけでなく、注文のキャンセル、返品・交換、不良品による在庫変動などにも対応しています。

また、アプリで機能をカスタマイズできるため、事業規模の変化にも柔軟に対応できるのが大きな特徴です。

このように、ECサイトを運営する上で必要となる在庫管理業務を効率化できます。

ECサイト運営の効率化を図りたいと考えている方は、ぜひ導入を検討してみてください。

なお、在庫管理に関する資料は以下から無料でダウンロードできます。ご興味のある方はぜひチェックしてみてください。

在庫管理システムを導入し、効率よく在庫管理を行おう！

エクセルでの在庫管理表の運用にはコストがかからず、気軽に作成できるというメリットはありますが、在庫管理自体の効率がよいとはいえません。

しかし、在庫管理システムを導入すれば、在庫管理表をエクセルで運用する際に抱えていた問題を解決できます。

一定のコストはかかるものの、ミスを防ぎ、業務効率化などに大きく貢献できるので、この機会にぜひ導入を検討してみてください。

本記事では明日から自分で分析ができ、優先度の高い施策を判断できるよう、ECサイトの分析方法を紹介します。内容は、普段から多数のEC事業のコンサルタントとして活躍しているNE株式会社コンサルティング事業部（旧Hameeコンサルティング）の峰拓也の講演（※）をもとに一部編集した構成となっています。同イベントの別講演「3年間で売り上げを5倍にしたオペレーション構築について」のダイジェスト記事はこちら。

※2022年8月24日（水）開催のEC Growth Day「月商1,000万円を目指して、明日からできるECサイト分析方法」

月商1000万円を目指すために分析方法を学ぶ理由

まず、なぜ分析手法を学ぶ必要があるのでしょうか。日々お客様に向き合っていて感じるのは、EC事業者は本当に忙しいということです。

EC事業はどうしても日常業務に追われてしまい、売り上げアップにつながる施策などが後回しにされがちです。そこで、限られたリソースをどう使っていくか、それを判断するために分析手法を学ぶ必要があります。

正しい分析手法で選択と集中を

リソースの使い方を判断できないとどうなるでしょうか？間違った仮説を立ててしまい、実施する施策の工数や資金が無駄になってしまいます。
どんな事業にも選択と集中が大切なように、EC事業者の方も正しい分析手法を身に付け、ご自身で判断できるようにならなければいけません。

課題と伸びしろの違い

分析の手法を具体的に学ぶ前に、“課題”と“伸びしろ”の区別をしておきたいと思います。
課題と伸びしろ、この2つを全く異なるものと考えます。

改善しやすいか、伸びる余地があるか

この問題点から派生している身長の条件は「課題」に、足の速さは「伸びしろ」になります。違いは「改善しやすいか？しにくいか？」「伸びる余地があるか？ないか？」です。

身長は簡単に伸ばすことはできませんが、足の速さは練習によって改善する可能性が高いと言えるでしょう。つまり、「改善しづらい問題点」と「改善しやすい問題点＝伸びる余地があるもの」に分けて考えるということです。

課題ではなく伸びしろを見つけよう

それでは、実際の業務でどのように応用できるのでしょうか。普段レポーティングしている際、よくあることだと思いますが、「前年比でアクセス数が減少する」という数値が出ているとします。
この事実自体は実はあまり意味はなく、問題はこれが「課題」なのか、「伸びしろ」なのかを検討します。

もし、この問題点が「これ以上はアクセス数を増やしづらい」のであれば、この問題の「課題」とし、ひとまず無視する。そうではなく、「まだアクセス数が伸ばせそう」であるなら、この問題の「伸びしろ」だと考えます。

課題ではなく伸びしろを見つけることが大事なのです。
アクセス数などの数値の上下だけに着目するのではなく、現時点から伸びる余地があるか、ないか、こういった視点で数値を見ていくことが重要です。

正しく分析する方法（因数分解）

因数分解はコンサルタントが一番最初に研修を受ける内容です。
ここで、よくある不適切な分析の例を挙げてご説明します。

本質的な課題を特定する

とある店舗で売り上げが減少したとします。

1. 売り上げが減少
2. 転換率（CVR）が悪化している
3. 転換率が改善すれば売り上げが上がる？
4. じゃあ、商品ページを改善しよう！

という結論に至る。

流れとしては自然に思えますが、実は本質的な課題を捉えていません。
これからご説明する「因数分解」をすることで、本質的な売り上げの減少要因を特定することができるのです。

数字のマジックに惑わされない

先ほどの、店舗全体の売り上げが前年比で減少した例を、もう一度考えてみましょう。
店舗全体の売り上げが前年20件、今年16件。客単価は一定であり、アクセス数は伸びていて、CVRは低下しているとします。
この状況を見ると、CVRに問題があると捉えがちですが、そうではない可能性があります。

例えば、商品別に分解するだけで全然見え方が変わる可能性があります。この店舗が商品AとBという2つの商品のみ販売していると仮定します。スライドをご覧いただければ分かる通り、売り上げ件数やアクセス数、CVRの数値の合計は同じです。
しかし、商品ごとで見てみると、昨年比で商品AはCVR10%→10%、商品BはCVR1%→1%で、分解してみるとCVRは変わっていないことが分かります。

では、何が変わっているかというと、商品Aのアクセス数が減少し、商品Bのアクセス数が増加している。そのため全体を合計すると、売り上げ件数は減少、アクセス数は増加し、CVRは合計した結果低くなります。
CVRは割合であるため、こういった数字の“マジック”に惑わされないようにしなければなりません。

このように問題を分解してみれば、昨年と今年で比較してCVRが問題だと考える人はいないと思います。CVRの高い商品Aのアクセス数が下がったことが問題だったと分かるでしょう。

因数分解することで、課題なのか伸びしろなのかを判別し、本質的な売り上げ減少の要因を特定することができるのです。

このほかにも、分解する軸として、商品軸であったり、新規・リピート軸であったり、流入しているキーワード軸で分解するなどがあり、様々な軸で分解するということが重要になってくるのです。

ーーこのあとの解説は、アーカイブ動画でご覧ください。

アーカイブ動画では他にも、

• 伸びしろの見つけ方（分析方法）
• 施策の優先度の決め方

などを解説しています。

詳しくご覧になりたい方は、以下よりぜひチェックしてみてください。

他セッション「3年間で売り上げを5倍にしたオペレーション構築について」の動画もご覧いただけます。

【講演者】

峰　拓也（ミネ　タクヤ）
NE株式会社コンサルティング事業部（旧Hameeコンサルティング）

兵庫県尼崎市生まれ、29歳。大学卒業後に起業し、会社経営を行う。2018年にHameeコンサルティング（現NE株式会社コンサルティング事業部）へ入社、大手企業様を中心にコンサルティングを担当、2020年4月に執行役員に就任。

本記事では、EC事業の成長にかかせない運営コストの最適化（EC Ops）について、導入前後の変化や導入前にやるべきことなどを中心にご紹介します。内容は、2022年8月24日（水）開催のEC Growth Day「3年間で売り上げを5倍にしたオペレーション構築について」内で語られた株式会社こころの鵜飼剛氏のインタビューをもとにお届けします。

なお、同イベントの「月商1,000万円を目指して、明日からできるECサイト分析方法」のダイジェスト記事はこちらからお読みいただけます。

EC Opsに取り組んでどう変わったか

ーー鵜飼さんは弊社のネクストエンジンのユーザーでもありますが、それまではどういった運営コスト最適化（EC Ops）に取り組んでこられたのでしょうか？

私たちの会社は少人数精鋭で人数も少なく、当初は配送業務からお客様の注文処理までアナログでやっていました。
アナログというのは、送り状は手書きして、納品処理も例えば楽天から用意された管理画面を使うなど、最低限これができれば運営ができるだろう、というところからスタートしました。

アナログ作業で日々の業務に追われる

EC Opsに取り組む前を振り返ると、ほぼアナログ作業でやっていたので、工数も多く、圧倒的に時間がかかっていて、人件費もかさんでいました。
当初は注文数も少なかったので、なんとか回ってはいましたが、会社を伸ばすための、新しい施策を考える余裕はなかったです。

EC Opsに取り組んでよかったこと

運営コスト最適化に取り組んだことで、あらゆるものが自動化・最適化されてきました。
システム導入前は日々の業務や処理に追われて、会社のこれからの未来について考える余裕がなかったのが、今は「これからどんなことに新しく取り組んでみようか」と、会社の未来に向けて考える時間を持てるようになったのが、EC Opsに取り組んだ一番のメリットです。

Opsを最優先に取り組んで売り上げ大幅UP

――以前は日々の業務に追われて次の施策に乗り出す余裕がなかったと

「明日ちょっと時間が空いているけど何をしよう？」と、考える余裕が出てきました。会社を立ち上げてから今まで忙しすぎて、こんなことを考えたことはありませんでした。そうすると、会社を成長させたり、売り上げを伸ばすための次の施策に踏み出せるようになるんです。

多くのEC事業者は日々の業務に追われて、考える時間も余裕もないから最適化できないんだと言うかもしれません。
でも、今やっている作業を（極端に言えば）一時的に抑えてでも、最適化を優先したほうが、そのあとの反動で伸びます。

例えば、今月100万円の売り上げだとして、来月150万円目指すーーのではなく、向こう3ヶ月間は月100万の売り上げで保って、その間に最適化のシステムを導入して、完了後に月300万を目指すというように。そのほうが伸びしろがずっと大きくなると思います。

スタッフのモチベーション向上も

システム化することによって作業にも時間の余裕が生まれ、商品発送前の確認や梱包を丁寧にするなど、スタッフ自身がお客様のことを考えて、細かいところにまで気を配れるようになりました。
その結果、お客様からの評価も上がり、それによって、働くスタッフのモチベーションが上がるという好循環ができたと思います。

システム導入前にはできなかったこと

――もし今、EC Opsをしていない未来を想像すると？

アナログ作業が多いということで、ヒューマンエラーが起きやすかったと思います。ECでやっている以上、顔が見えないからお客様にとっては到着した商品がすべてを物語ることになるわけです。今のようにきれいに梱包する余裕もなく、スタッフも業務に追われて疲弊していたかもしれません。
Opsが成功していないと、そういったところにひずみが出て、店舗評価も下がり、お客様の信頼を落としかねないと思います。

売り上げアップしたいなら今から動く

――Opsしていなかったら、売り上げも下がっていたかも？

もしかしたら、売り上げも下がっていたかもしれません。少なくとも、売り上げの伸びに限界があったのは確かです。
本気で売り上げを伸ばそうと思うなら、今から動きだすべきだし、Opsを考えたほうがいい。目先の業務をこなすこととは別に、自分のなかで余裕を持つことが売り上げの伸びにつながると思います。

自社に合ったOps化のためにやるべきこと

――それでは自社に合ったEC Opsをどう構築していくのがいいでしょうか？

同業他社の真似をすればいいわけではなくて、自分たちの行っている業務を洗いだし、セグメント化して、そのセグメントに合った対応を優先順位を付けた上で着手するべきだと思います。
これは部署単位ではなくて、会社全体を見て対応していく、というのが大事なところです。

このほか、以下の内容はアーカイブ動画でご覧ください。

• 会社の規模が小さい時にはなぜEC Opsを考えられないのか
• 目指すゴールを明確に設定する

本記事ではダイジェストでお届けしています。各内容を詳しくご覧になりたい方は、アーカイブ視聴ができますので、以下よりぜひチェックしてみてください。

他セッション「月商1,000万円を目指して、明日からできるECサイト分析方法」の動画もご覧いただけます。

【スピーカー】

鵜飼　剛（ウカイ　ツヨシ）
株式会社こころ Project Manager

EC業界8年目、以前はECの運営・設定代行業務を行っていた。当時、​クライアントだったcocoroの想いに強い共感を覚え、入社を決意する。1,000社を超えるEC店舗の裏側を見てきた経験を元にITの知識を生かしてペットフードロス削減のプロジェクトをゼロから立ち上げる。EC・Webの幅広い知識を持ち、ブランディングをメインにロゴ・サイト・デザイン、DX化などの業務を統括。

生まれた時から柴犬と過ごしていた。大の鳥好きで、特にオカメインコ溺愛。愛犬歴は柴犬のバンとヴァン。現在は旅立ってしまい、絶賛ペットロス中。

ECサイトの運営において、日々担当者が苦労している大変な作業が在庫管理です。小規模のECサイトであれば、エクセルで独自の在庫管理表を作成して運用されている店舗もあるかと思います。

しかし、手作業で管理するのには限界があります。日々、煩雑な在庫管理に追われている中で、もっとエクセルの便利な機能を使いこなしたいと感じている方も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、エクセルで作成した在庫管理表についてタイプ別にご紹介いたします。また、エクセルで使用する主な関数についても解説していきますので、この記事を読めば、エクセルの関数にはどんな機能があるのかを理解できるようになります。

在庫管理表をエクセルで運用する方法

在庫管理表をエクセルで運用する方法は、大きく分けて2つのタイプがあります。

• 単票タイプ
• 在庫移動表タイプ

それぞれ解説していきます。

単票タイプ

単票タイプとは、古くから使用されている在庫管理表の形式です。一種類の商品に対して在庫管理表を専用に使用するタイプで、元々在庫を保管する棚の横に紙をぶら下げる在庫管理用紙をそのままエクセルにしていることから、吊り下げタイプとあらわすこともあります。

商品名や品番を表のトップに入力し、残高、担当者、入庫／出庫などの項目を設けることで、誰が、いつ、何を、何個入出庫したかを管理できます。

デメリットとしては、複数種類の製品の在庫を管理できないことです。

紙での吊り下げ票での運用は、行が足りなくなった際は2枚目の表を使えばよいですが、エクセルの場合は行を挿入しなければなりません。

もし、スタッフの中にエクセルの操作に慣れない人がいた場合は、エクセルシートの計算式を消去してしまうなど、運用に問題をきたすケースも想定されます。

在庫移動表タイプ

この在庫管理表は、商品名や品番を縦軸に、在庫数を横軸に入力します。単票タイプと違って、複数の製品の在庫を一元管理することが目的なので、全体の在庫の状況を把握するために使用されます。

入出庫による在庫の増減を、在庫数に反映させるための関数を入れることで、自動計算で在庫数を表示できます。しかし、単票タイプのように備考欄や担当者の入力ができないというデメリットもあります。

商品の数が多い場合は、エクセル上で膨大なデータをとり扱うことになります。エクセルは在庫数などの計算は自動でやってくれますが、入力自体は人が操作するため、入力ミスによるトラブルの原因になりやすいなどのリスクがあります。

また、この表だけでは在庫を完全に管理できません。なぜなら、このタイプの管理表は在庫の一貫性を把握することが目的のため、入出庫の在庫数の詳細までを管理することができないからです。

したがって在庫移動表タイプは、在庫管理としての要件を全て満たしている管理表とは言えないこともデメリットのひとつと言えます。

在庫管理表で使用するエクセルの関数とは？

エクセルの関数とは、あらかじめ計算式をエクセル上に入力しておくことで、数値を入力すれば自動で計算される仕組みを意味します。エクセル本来の機能を十分に活用するためには、この「関数」をうまく使いこなす必要があります。

関数は、一度設定してしまえばあとは自動で計算を行ってくれるため、まさに在庫管理に使用するにはもってこいの機能です。

数ある関数の中から、必要な関数を選定して在庫管理の運用に使用するためには、どんな関数があるのかを理解する必要があります。

ここでは、在庫管理表の作成に便利な関数を解説していきます。

IF

条件を設定することによって処理を変更できる関数です。たとえば、在庫数が100個以上の商品は｢在庫潤沢｣と表示するとします。その場合、IF関数で条件を設定することで100個よりも在庫が少ない場合、商品のセルには｢在庫少｣と表示させることも可能になります。

VLOOKUP

検索条件に一致したデータを抽出する際に使用する関数です。入力ミスが減り、作業効率が上がるメリットがあります。在庫管理表、データ入力、一覧表、集計表などの作成に便利な関数です。

SUMIF・SUMIFS

足し算の機能を持ったSUM関数が発展した関数です。指定した条件のものだけチョイスして合計できます。

SUMIF関数は、設定できる条件が１つで、SUMIFS関数は複数の条件を設定できます。

ROUND

小数点の数値を四捨五入して、指定した条件の桁数に自動で表示できる関数です。ROUND関数は、以下の2つの種類に分けられます。

• ROUNDUP
• ROUNDDOWN

指定した桁数を切り上げるのがROUNDUP関数で、切り捨てるのがROUNDDOWN関数となります。これらは、指定したい桁で切捨てたり切上げたりできるため、セールの価格などを算出する場合に使用できます。

MOD

MOD関数は、割り算の余りを計算することができます。たとえば、7の倍数の日は25％OFFなど、イベントを実施する日に合わせてMOD関数をエクセルへ組みこめば、自動でイベントの日を割り出せるようになります。

MID

MID関数は、商品番号、製品コードなどの「コードの一部」を抽出し、分析をしたいときに使用します。

LEFT・RIGHT

LEFT関数は、入力された文字列の左側（先頭）から、指定した文字数を取り出せます。RIGHT関数は、セルに入力した文字列の右側（最後）から、指定した文字数を取り出せます。この関数は、開始位置を指定しなくても右や左から指定した文字数のみを抽出することが可能です。

PRODUCT

複数の数値をまとめて掛け合わせられる関数です。たとえば、｢定価×数量×卸率｣、｢単価×数量×卸率｣等、いくつかの計算をしたい際に有効な関数です。

CEILING

在庫管理で利用する際、ロッドが箱単位でのみ発注ができない商品などを管理するときに役立ちます。

FLOOR

ケース単位での発注をするときに、端数分を単品で発注する場合の「発注ケース数」を求めたいときに使用する関数です。

QUOTIENT

QUOTIENT関数は、商の余り(小数部)を切り捨てる必要があるときに使用する関数です。日ごとの売上単価を算出するときに使用します。

TRIM

在庫管理表の単語と単語の間のスペースを1つ残して、不要なスペースをすべて削除する関数です。管理表を見やすくしたいときに使用します。

エクセルの在庫管理表で運用するメリットとデメリット

ここからは、エクセルで在庫管理をする際のメリットとデメリットについて解説していきます。

メリット

費用がかからない

エクセルで在庫管理表を使用する最大のメリットは、やはりコストがかからないことです。一般的な企業では、マイクロソフト社のOffice製品であるエクセルやワードは必ずといって良いほど既に購入されています。また、最近ではGoogle社版のエクセルとも言える無料で使える「Googleスプレッドシート」を活用する企業も増えてきました。

誰でも扱いやすい

2つ目のメリットとしては、「操作性が良いこと」があげられます。就職や転職をする上で、エクセルやワードが使用できることは今や常識となっています。したがって、誰でも簡単に操作ができることもメリットになるのではないでしょうか。

デメリット

大規模な管理には困難

エクセルで在庫管理表を運用するデメリットとして第一にあげられるのは、大規模な管理には不向きな点です。複数拠点における膨大な在庫を手作業で管理するのはとても無理があります。また、管理者が複数存在する場合、エクセルは同時での操作及び保存ができないため、在庫の管理が大規模になってしまう場合は運用には不向きです。

データ容量に限界がある

データが膨大になった場合、大容量のデータを管理するのにはエクセルは不向きであると言えます。なぜなら、データが膨大となると動作が重くなり、ファイルを開く際や保存するときにフリーズしてしまい、最悪ファイルが壊れてしまう場合も想定されるからです。

多忙な業務をこなさなければならない時に、なかなかファイルが保存できないのはストレスにもなります。したがって、取り扱うデータが膨大な場合、エクセルでの在庫管理は無理があると言えるでしょう。

煩雑なエクセル管理から卒業してシステム化をしよう！（まとめ）

エクセルでの在庫管理は、コストがかからなかったり誰でも操作が簡単であったりという良い面もあります。しかし、複数拠点における大規模な在庫管理を必要とする場合、データ量が多い事が原因でエクセルの動作が重くなると、管理するのはとても困難です。

管理する在庫がある程度の規模になったら、在庫連携システムの導入を検討されてはいかがでしょうか。在庫連携システムは、複数店舗の在庫を自動連携できたり、属人化のリスクや作業ミスの軽減ができたりといった多くのメリットがあります。

エクセルでの在庫管理表の運用に限界を感じている方は、この記事をきっかけにシステム化を検討されてみてはいかがでしょうか。

弊社（NE株式会社）が運営している「ネクストエンジン」なら在庫管理の自動化を可能にします。
在庫管理に関する資料は以下から無料でダウンロードできます。ご興味のある方はぜひチェックしてみてください。

近年、インターネットが急激に普及したことによって、ECビジネスを行う企業も増えてきました。

しかしながら、ECビジネスのノウハウが分からず運営方法や業績に悩んでおり、ECコンサルタントへの依頼などを検討されている方もいるのではないでしょうか？

そこで本記事では、ECコンサルタントのメリットや種類・費用相場などについて解説します。

ECサイトの運営にお困りの方はぜひ参考にしてください。

ECコンサルタントとは？業務内容や必要性ついても解説

ECコンサルタントへの依頼を検討されている方の中には、依頼することで具体的にどのような業務を行ってくれるのかわからないという方もいるでしょう。

そこでまずは、ECコンサルタントの業務内容や必要性について解説します。

業務内容を理解し、本当に自社にとってコンサルタントは必要か判断する参考にしてください。

ECコンサルタントとは目的達成のための施策や戦略を提案する専門家のこと

ECコンサルタントとは、ECサイトを立ち上げてビジネスを行う方をサポートしてくれます。

ECサイトを立ち上げ運営することは簡単なことではなく、お店づくり以外にも、集客や接客、顧客管理、売り上げ管理、在庫管理などが必要です。

ECビジネスを成功させるためには、Webの知識だけでなく、事業全体をマネジメントできるだけのビジネススキルも求められます。

これらのスキルや運営ノウハウに長けた方がECコンサルタントです。

ECビジネスを成功させるための専門家でもあるため、依頼することで自社が運営するECサイトの問題点や、方向性提案などをしてもらえるでしょう。

ECコンサルタントが担う基本的な業務内容

ECコンサルタントが主に担う基本的な業務内容は以下の通りです。

• 集客戦略を提案する
• 問題点を明確にする
• ターゲットを見直す
• 外部業者を斡旋する
• 競合調査
• データ分析

など

上記のようなECサイトを運営するにあたって重要なポイントを、ECコンサルタントが調査を行い施策提案などを行います。

具体的な作業内容は下記の通りです。

ECコンサルタントが必要とされるわけ

ECコンサルタントは、EC運営に関する専門的な知識やノウハウを持っているため、利用することでECサイトの業績をさらに伸ばせる可能性があります。

新型コロナウイルスの影響で実店舗に打撃を受けた企業も多いと思いますが、その分ECサイトの需要は高まってきているため、EC市場に参入してくる企業は増える可能性が高いです。

そうなると、EC市場の競争も激しくなるため、独学でECサイトを安定した売り上げにすることは難しくなるでしょう。

そのため、ECサイトで安定した売上を目指したい企業などが、問題点などを改善できるようECコンサルタントに依頼しているのです。

ECコンサルタントに依頼するメリット2つ

では、ECコンサルタントを雇用することでどのようなメリットを得られるのでしょうか？

さまざまなメリットを把握した上で、依頼するか判断するようにしましょう。

メリット① 自社にあった独自戦略の提案を受けられる

ネットを活用することでもECサイトを運営する方法などの情報を集められますが、同じECサイトでも扱う商品やターゲットなどによって運営方法が変わるため、必ずしも効果的とはいえません。

しかしながら、ECコンサルタントに依頼することで、自社に合った独自戦略の提案を受けられるため、よりECサイトの業績を伸ばせる可能性が高まります。

そのため、ECサイト運営に関する知識のない方や、運営方法に悩んでいる方は一度ECコンサルタントに依頼ことを検討してみましょう。

メリット② 第三者目線からみた、実例を元にしたノウハウを入手できる

自社内でECサイトを運営しようとすると、どうしても主観的になってしまい問題点を見逃す可能性があります。

そのようなときにECコンサルタントに依頼することで、客観的に問題点などを調査してもらうことができ、実例を元にした改善案などを得ることが可能です。

コンサルタント独自のノウハウは、本などを読んでも得られないこともあるため、そのようなノウハウを得られることもECコンサルタントを雇用するメリットといえます。

客観的に見てもらうことは問題点を改善する上で大切なため、ECコンサルタントに依頼し、改善案を提供してもらうようにしましょう。

ECコンサルタントを雇用する際の注意点2つ

しかし、ECコンサルタントを雇用することはメリットだけでなく、注意点もあるため、注意点についても把握しておきましょう。

注意点① 費用が高額になりやすい

ECコンサルタントを雇用するにはもちろん費用がかかります。

運営代行の有無や対応内容によって、必要になる費用も変動するため、費用を抑えたい方は自社でできる作業はできるだけ自社内で行うようにしましょう。

しかし、それでもECコンサルタントに支払う費用は高額になりやすいため、企業によっては雇う余裕がない可能性がある点には注意が必要です。

注意点② コンサルティングの質や成果が保証されているわけではない

ECコンサルタントを雇用したからといって、コンサルティングの質や成果が保証されているわけではありません。

そのため、ECコンサルタントを雇用する際には、これまでの実績や自社のサービスに合ったコンサルタント化を見極めることが大切です。

コンサルタントによってサービス内容が変わることもあるため、コンサルタント選びは慎重に行ってください。

ECコンサルタントは主に3種類に分けられる

ECコンサルタントは主に下記の3種類にわけられます。

• オールラウンド型ECコンサルタント
• 大型モール型ECコンサルタント
• 越境型ECコンサルタント

それぞれ解説しますので、自社に合ったECコンサルタントを見極める参考にしてください。

①ECサイト構築からコンサルティングまで：オールラウンド型ECコンサルタント

オールラウンド型ECコンサルタントは、ECサイトを構築するところから集客までを全般的にサポートします。

ECサイト運営においてほとんど知識がない、サイトの立ち上げ段階からコンサルタントに入ってほしいというような場合には、オールラウンド型ECコンサルタントがおすすめです。

総合的にサポートしてもらうことができるため、コンサルタントに相談もしやすく、柔軟に対応してもらえる点がメリットといえます。

②競合との差別化をコンサルティング：大型モール型ECコンサルタント

大型モール型ECコンサルタントは、Amazonや楽天市場のような大型モールを中心にコンサル活動を行います。

サイトの構築に携わることはあまりなく、問題点を洗い出したり、競合の分析を行ったりして差別化するためのアドバイスをすることが一般的です。

すでにサイトを運営しており伸び悩んでいる方や、今後の運営について不安を抱えている方におすすめといえます。

③海外がターゲット：越境型ECコンサルタント

越境型ECコンサルタントは、海外向けの顧客に向けて集客するためのECサイト構築のサポートやコンサルティングを行ってくれます。

日本もECサイトの需要が高まってきていますが、同様に海外でも需要は高まっているため、海外展開することを検討している企業もいるでしょう。

海外向けのECサイトを運営するにも、言語や市場の大きさ、マーケティング方法などが異なるため、戦略を練ることが大切です。

とくにはじめて海外進出する場合は、知識の豊富な越境型ECコンサルタントに依頼することがおすすめといえるでしょう。

ECコンサルタント費用の相場は？ECサイト制作費の相場も紹介

ECコンサルタントに依頼するには、実際どれほどの費用が必要になるのか気になっている方も多いでしょう。

ここからは、依頼した際の費用相場やECサイト製作費の相場について解説します。

2パターンのコンサルティング費用の相場を紹介

今回は下記2パターンのECコンサルタントを例に費用相場を紹介します。

• 顧問型コンサルティング
• EC運営業務の代行も可能なコンサルティング

それぞれの費用相場は下記のとおりです。

ECサイト制作費相場は規模による

ECサイトの制作費用は、規模によって異なるため、規模別にECサイト制作の料金相場を紹介します。

ネクストエンジンならスポットでのECコンサルティング依頼も可能

ネクストエンジンはECサイトの運営業務を自動化・効率化できるシステムです。

そのネクストエンジンを導入していただければ、スポットでのECコンサルティング依頼をしていただけます。

できるだけ自社でEC運営を行い、悩んだポイントなどがでてくればプロに相談したいという方におすすめですので、ぜひ導入を検討してみてください。

ネクストエンジンについてやコンサルティングについてご紹介します。

ネクストエンジンとは

ネクストエンジンとは、EC事業の成長に活用できるプラットフォームであり、導入することで、「店舗を運営・管理するための膨大なコスト」「リソース不足」などの問題を解決できます。

ネクストエンジンでは、下記のような業務の効率化が可能です。

• 受注管理
• 在庫管理
• 発注、仕入れ対応
• メール対応

など

これらの業務に必要なコストを削減できるため、集客における施策考案などよりコアな作業に時間を割けるでしょう。

その結果、利益を最大化させることにつながるため、ぜひネクストエンジンの導入を検討してみてください。

ネクストエンジンを運営するNE株式会社とは

ネクストエンジンを運営するNE株式会社は、EC SaaS事業、ふるさと納税支援事業を提供し、すべてのコマースを支えることを目指して活動している会社です。

ネクストエンジン以外にも、ECコンサルティング・ロカルコなどのサービスを提供しています。

ECコンサルティングやネクストエンジン以外のサービスにもご興味のある方は、NE株式会社のサイトをぜひ御覧ください。

Hameeコンサルティングとは

Hameeコンサルティングは、無料でお試しすることができ、1カ月単位で契約できるコンサルティングサービスです。

Hammeコンサルティングのサービスには下記3つの特徴があります。

• 楽天などのモールから自社サイトまですべて対応
• 各分野のスペシャリストがチームで総合支援
• ご契約前に無料でECコンサルをお試し

月6万円からECコンサルサービスを受けることができるため、Hameeコンサルティングを利用して一緒に売上アップを目指しましょう。

まとめ：EC運営にお悩みの方は、ECコンサルタントを活用し売上アップを目指そう

本記事では、ECコンサルタントのメリットや種類・費用相場などについて解説しました。

ECコンサルタントに依頼することで得られるメリットは多くあります。

もちろん注意点もありますが、慎重にコンサルタントを選ぶことで、ECサイトの業績アップを目指せるでしょう。

また、コンサルタントに依頼するだけでなく、できるだけ自社内でも業務フローなどを改善したいという方は、ぜひネクストエンジンを利用してみてください。

あわせてHameeコンサルティングも活用していただくことで、作業の効率化だけでなく、売上アップも目指せるはずです。

両方のサービスを利用し、ECサイト運営を成功させましょう。

商品コードは1つの商品に必ず1つ設定されているコードのことで、EC倉庫内での在庫管理や商品の発送作業を効率よく行うためには欠かせないものです。

しかし、規則性もなく、適当に設定してしまうと逆に管理が複雑化してしまうこともあります。

そこで本記事では、商品コードの重要性と設定方法について解説していきます。

ぜひ商品コード設定の参考にしてください。

【機能リリース】「商品コード紐付け機能」の利用期間が1年間から “無制限” になりました！

ネクストエンジンの概要を知りたい方はぜひ概要資料をご覧ください。

ネットショップにおける商品コードとは？

商品コードはEC倉庫内での作業を効率よく行うために、すべての商品に必ず1つずつ設定されています。

商品コードと似た用語でJANコードや商品番号などもありますが、それぞれの違いについても解説します。

商品コードとは商品を識別するために商品名をコード化したもの

商品コードは、ネットショップで管理しているすべての商品に、必ず1つ設定されているもので、数字や英文字を組み合わせて商品をコード化したものになります。

在庫管理や発送作業などはこの商品コードをもとに行われるため、作業を効率よく行うためには規則性を持たせることが大切です。

Amazonや楽天のネットショップなどでは型番と表示されることもあります。

商品コードは原則SKU単位で発行する

SKUとはStock Keeping Unitの略で、商品を分類分けする時に、商品名、カラー、サイズごとに分けられた、これ以上細かく分けることのできない最小単位のことです。

例えば、1つの商品ごとにカラーが2種類あり、サイズがS・M・Lというように3種類あれば、2×3=6SKUとなります。

同じSKUのものは同一の商品であるため、倉庫ではまとめて保管することで保管効率や作業効率を上げられます。

商品コードとJANコードの違いは？

JANコードとは、13桁、あるいは8桁の数字で、「どの事業者」の「どの商品」かを表し、世界共通で使用されているコードです。

【新制度対応】JANコードの取得方法を4ステップで解説！基本情報や注意点も！

ECサイトで商品を販売する場合、JANコードを取得することで商品の在庫管理の効率化など多くのメリットを得られます。しかし、これからEC運営を行う…

数字の下にはバーコードが印字されており、それを読み取ることで商品を識別し、売上管理や在庫管理とリアルタイムで連携させられます。

商品コードは数字と英文字を組み合わせて、自社でのみ使用されるコードですが、JANコードは数字のみが基本で世界共通のため、ここが大きな違いとなります。

商品コードと商品番号の違いは？

商品番号は数字のみで商品を識別するために、商品1つひとつに設定されている番号のことです。

商品コードとその役割が似ているため、会社によっては同じ意味で使われていることもあります。

商品コードは数字と英文字を組み合わせていますが、商品番号は「番号」のみのため、英文字は使用されていないことが商品コードとの違いです。

商品コードの決め方は？任意設定でも問題ない？

商品コードを作成する際には、決められたルールが明確に存在するのではと気になっている方もいるのではないでしょうか。

ここでは商品コードを作成する際に、意識するべきポイントについて解説します。

商品コードは基本的には任意設定でOK

商品コードは世界共通で使用されるJANコードと異なり、社内でのみ使用されるもののため任意での設定で問題ありません。

設定した商品コードをもとに商品の発送や管理などが行われるのはもちろん、顧客もサイト内で特定の商品を購入する際などに使用するため、後述する規則性を持たせることが重要になります。

効率化のためには規則性を持たせることが重要

ネットショップを利用する顧客は、さまざまな目的で商品を購入するため、複数のカラーやサイズの同一商品をまとめて購入することがあります。

つまり、倉庫で発送作業をする際に、同じ商品名の商品を発送する機会があるため、なるべく保管場所をまとめておくと効率良く作業を行えます。

商品コードを規則性なく設定してしまうと、商品のロケーション管理に手間がかかってしまうため、規則性を持たせて設定しましょう。

商品コードの具体的な作り方や注意点

上記では商品コードの役割を理解し、規則性を持たせることの大切さについて解説しましたが、「どのように規則性を持たせたらいいんだろう」と悩んでしまうこともあるでしょう。

ここでは、具体的な商品コードの作り方と注意すべきポイントについて解説します。

作り方：「メーカー名」「商品名」「商品グレード」「カラーコード」が基本

商品コードに規則性を持たせ、効率良く作業を行うためには、「メーカー名」「商品名」「商品グレード」「カラーコード」を用いた文字列にすることが基本的です。

それぞれの名称には英語のイニシャルを使用します。

例えば、メーカー名が「ABCD」、商品名が「EFGH」、グレードが「123」、カラーがブルー「BLUE」であれば、「AB-EF123BL」のような文字列です。

最後のカラーの部分については、それぞれのカラーに対し、カラー番号を振っておくことも効果的です。

商品コードを作成する上での注意点は5つ

商品コードを作成する上で、規則性を持たせること以外にも注意すべきポイントがいくつか存在します。

ここでは5つの注意点についてそれぞれ解説します。

1.「0」から始めることは避ける

「0」から始まる文字列は、商品管理システムによっては認識されない恐れがあります。

Excelでも0から始まる数字は0を省いて表示されてしまうため、Excelに商品コードを入力する際は、都度設定を変更しなければいけません。

作業のミスを防ぎ、効率を上げるためにも「0」から始まる文字列は避けましょう。

2.日本語や記号は使わない

ECサイトを運営していると、楽天やAmazonなど他社が運営しているサイトに商品を出品する機会もあるでしょう。

楽天やAmazonなどに商品コードを登録する際、半角英数字以外は設定できない場合がほとんどです。

他社のサイトでも顧客が気に入った商品を商品コードで検索し、購入できる体制を整えておくことで売上機会の損失を防げます。

そのため、商品コードを設定する際は、半角英数字で設定するようにしましょう。

3.大文字・小文字は統一する

商品を管理または登録するシステムによっては、大文字と小文字の認識が行われず、同じ文字として認識されることがあります。

その際に、商品コードを大文字と小文字を組み合わせた文字列に設定してしまうと、商品をネットショップに登録する際や、顧客が商品を検索する際などにうまく反映しないかもしれません。

大文字と小文字は組み合わせず、どちらかに統一して作成しましょう。

4.桁数は適切な長さで設定する

桁数が長すぎると、商品を管理するシステムで対応ができない、商品をピッキングする際や在庫管理業務の効率が悪くなるという問題も発生します。

逆に1〜3桁など、短すぎると商品の分類が細分化できず、商品管理に苦労してしまう可能性が高いです。

商品コードの桁数は、長すぎず、短すぎない適切な長さで設定しましょう。

5.商品コードの重複は絶対に避ける

商品コードの重複は作業トラブルなどの原因になるため絶対に避けなければいけません。

商品コードが重複している場合、顧客が注文した商品とは異なる商品を発送してしまうなどのミスが生じることもあり得ます。

商品コードを設定する際は商品の種類が増えていくことを想定しながら、余裕を持ってナンバリングすることが大切です。

一元管理システムの導入には商品コードの統一が必要不可欠

自社の商品を複数のネットショップに出品する場合、それぞれのショップの受注管理、在庫管理、ページ管理などを一括で管理できる一元管理システムを導入することで、作業効率を格段に上げることが可能です。

しかし、この一元管理システムはあらかじめ設定されている商品マスタをもとに管理が行われるため、商品コードの統一が必要不可欠になります。

商品コードの統一とは？

商品コードの統一とは、自社で販売している同一の商品を管理しているすべてのネットショップやモールで同じ商品コードとなるよう登録するということです。

しかし、ネットショップやモールによっては商品コードを登録する際に自動採番されてしまうことがあります。

そのため、統一する際には優先的に登録するネットショップやモールを決めておくなど、手間がかかる場合もあるでしょう。

ネクストエンジンなら商品コードの紐づけができるため統一できていなくても安心

ネクストエンジンは、受注や在庫の管理、商品登録といったネットショップ運営に必要な複数の機能を一括管理できるサービスで、多くの企業で導入されています。

また、ネクストエンジンでは商品コードの紐付け機能が搭載されているため、それぞれのネットショップやモールで商品コードが統一されていなくても、在庫の自動連携や受注管理を行うことが可能です。

そのため、従来行うはずの商品コードの統一作業を行う手間が省け、一元管理システムと各ショップ間の在庫の連携を簡単に設定できます。

【機能リリース】「商品コード紐付け機能」の利用期間が1年間から “無制限” になりました！

まとめ：管理ミスを起こさないよう商品コードの設定には気を付けよう

商品コードは、商品の発送や管理を効率良く行うために規則性を持たせて設定することが大切です。

今回の記事では、商品コードの設定方法や注意点について解説しました。

作業を自動化するために一元管理システムを導入する際は、各ショップ間の商品コードを統一する手間が発生しますが、ネクストエンジンの商品コード紐付け機能を利用することで簡単に設定できるのでおすすめです。

今回の記事の内容を踏まえて、商品コードの設定を進め、ネットショップ運営を効率化させていきましょう。

ネクストエンジンの概要を知りたい方はぜひ概要資料をご覧ください。