在庫と棚卸資産の違いと税金の関係は?計算方法もわかりやすくご紹介

本記事ではよく間違えがちな在庫と棚卸資産の違いや、税金との関係について説明します。また、棚卸資産に関する計算方法、評価方法、求め方などもわかりやすく解説していきます。

棚卸資産とは?

棚卸資産とは、正確にはどのような意味なのでしょうか。

一般的に在庫のことを棚卸資産と呼んでいる企業も多いかもしれませんが、それぞれの言葉の定義に違いはあるのでしょうか?

以下で、棚卸資産について詳しく解説していきます。

棚卸資産の種類

「在庫」も「棚卸資産」も実際には同じものを指していることがありますが、その使い方に若干の違いがあります。

在庫が世間一般で使われている言葉であるのに対し、棚卸資産は倉庫管理や在庫管理を行う上で、特に貸借対照表内での仕訳で使われることが多い言葉です。

どちらも企業が販売目的で倉庫に一時保管している材料・商品・製品などを指し、かつ販売目的でなくても販売収益のための事務用消耗品も在庫・棚卸資産に含まれます

決算や会計上の在庫の取扱い

在庫(棚卸資産)は会社の資産に含まれます。

また、貸借対照表では販売する商品在庫とそうではない在庫に分けられ、売上に関係する在庫が「棚卸資産」として計上されます。

決算前に在庫を減らすメリット

決算前に在庫を減らすことは税金面のメリットがあると耳にしたことがあるかもしれません。しかし、実際にどのようなメリットがあるのか、いまいち理解できていない方もいるのではないでしょうか。

以下で具体的に解説していきます。

計上原価が増えることでの税金メリット

まず、計上原価が増えることで税金面でのメリットがあります。

計上原価が増えることで、売上総利益が少なくなり、節税に繋がるため、まずはこれが大きなメリットと言えるでしょう。

現金が増えキャッシュフローを安定させる

もう一つのメリットはキャッシュフローの悪化を防ぐことができるというものです。在庫は決算時に棚卸資産として、貸借対照表上では「資産」に計上されます。

販売する商品が売れない、つまり現金化できないということは、キャッシュフローが悪化する原因となるため、在庫を減らすことはキャッシュフローの安定につながります。

棚卸業務の負荷減少

在庫があればあるほど、倉庫スタッフの棚卸業務が多くなり、その分稼働コストが多くなりがちになります。

そのため、月末などの棚卸のタイミングで在庫を減らすことで、棚卸業務の負荷減少に繋がるというメリットがあります。

棚卸資産評価の種類

棚卸資産は貸借対照表で「資産」として計上します。その中で、棚卸資産の評価方法というものがあり、その中でもいくつか種類があります。

以下でそれぞれを詳しく見ていきます。

個別法

個別法はそれぞれ仕入れ時の価格で評価する方法になります。

個別の商品を実際の仕入・払出のとおりに計算します。デメリットとしては数や種類が多い場合は手間と時間が多くかかる点です。宝石・貴金属や不動産販売業者の販売する土地などの評価に適していると言えます。

注意点としては規格に応じて価額が違うものに関してはこの評価方法は認められていません

総平均法

総平均法は前期の繰り越し資産と当期中の資産総額を総数量で割った価格を取得価格と考える方法です。

メリットとしては物価変動の影響を受けにくいことですが、期末後にしか計算ができないため、業務的に先にやっておくということができません

先入先出法

先入先出法は「商品や資産は、仕入れた順に売れていく」と考えて計算していく方法です。

実際の資産の流れに近いフローで計算できるとされているモデルですが、物価の変動があった場合、インフレ時には利益が多く評価されがちになり、デフレ時には小さく評価されがちになってしまうというのが欠点です。

移動平均法

移動平均法に関しては仕入れ毎にその時点の在庫と仕入れ状況から棚卸資産の平均単価をその都度、計算して評価していく方法になります。

常に計算をしていくので、現状を正確に把握できますが、仕入れ毎の計算となるので、時間とオペレーションコストが手間となります。

売価還元法

売価還元法は販売価格の合計に原価率を掛けて算出した金額で評価していく方法となります。

ちなみに原価率は以下の方法で求めます。

原価率=(期首の棚卸資産の取得価額+期中の仕入棚卸資産の取得価額)÷(期末の棚卸資産の販売額+期中に販売した棚卸資産の販売価額)

取扱商品が多い場合や、商品ごとの原価を逐一調べるのが難しい場合に便利な方法となります。そのため、値札がついているスーパーや百貨店など小売業でよく導入されている手法となります。デメリットとしては原価率の類似した商品グループに分けるのが大変ということがあります。

最終仕入原価法

最終仕入原価法は期末に最も近い日に取得した仕入れ単価を基準に計算する方法です。

最大のメリットは計算が非常に簡単な点ですが、デメリットは期末まで評価ができないことと、価格変動が多い場合は、実際のコストとの誤差も大きくなりがちです。

棚卸資産の評価損

​棚卸資産の評価損とは、棚卸資産の劣化による損失のことを指します。

販売目的で仕入れた商品は、もちろんそれよりも高い値段で販売して利益を出すことを目的とします。

しかし、商品が破損してしまったり、流行性の高い販売商品は仕入れ時より価値が下がり、値崩れしてしまうこともあるでしょう。

金額的な損失としては、「販売」をしない限り在庫の評価損として計算できません。

しかし、棚卸資産評価損の計上が認められる場合があり、それは以下の場合などです。

  • 災害から著しい損傷を受けた場合
  • 破損や型くずれなどの品質劣化がある場合
  • 流行性が極めて強い場合(季節商品は認められません)

​棚卸資産の評価損の計上方法

棚卸資産の評価損に関しては以下の式で求めることができます。

棚卸資産評価損=棚卸資産評価額-販売した価格

ただし、決算書への計上が認められるからといって、これを期待して残していては、上に述べたようにキャッシュフローの悪化が予想され、デメリットの方が大きいので、決算前には在庫を減らしておいた方が良いと言えるでしょう。

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