近年、EC市場の成長・拡大によって各企業がECサイトの導入に向けた取り組みを行なっていますが、メーカーと販売店をつなぐ卸売業者も同様にECサイトの需要が高まっています。しかし、卸売をEC化するには注意すべきポイントが多く、難しいと考えている方も多いでしょう。
本記事では、卸売をEC化する際に重視すべきポイント等をご紹介するのでぜひ参考にしてください。
卸売とは？メーカーと販売店をつなぐBtoBビジネス
卸売業とは、中間流通業・問屋とも呼ばれ、メーカーから商品を仕入れて販売店に商品を提供する事業形態のことです。販売店が必要な時期に必要な数量を仕入れられるように、卸売業者がメーカーから商品を仕入れ、保管や配送を行なってバランスを保っています。
卸売を行う企業が存在しなければ、メーカーは全国に数多く存在する販売店に自ら配送を行う必要があり、販売店は数多く存在するメーカーにそれぞれ発注を行うので、物流コストや業務負担が大きくなってしまいます。
卸売業界のEC化が進んでいる
以下は、経済産業省が公表している調査結果で、2019～20年度までの各業界のEC市場とEC化率の推移を示しています。卸売業界においては、EC市場の売り上げは、おそらく新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け10.3％減少しているものの、EC化率が30.6％増加しているため、卸売業界のEC導入が進んでいることが読み取れます。
卸売業がECサイトを導入するメリット
卸売業がECサイトを導入するメリットを3つ見ていきましょう。業務の効率化やサービスの利便性向上など、事業者・顧客の双方にメリットがあります。
これまでアプローチできなかった顧客の開拓ができる
卸売がEC導入を図れば、立地の関係でこれまで営業担当が回りきれなかったエリアの顧客にまでアプローチができるようになります。これにより、顧客の新規獲得が期待できると同時に、売り上げの向上も見込めるでしょう。
業務効率化を図れる
従来の卸売業務は、受発注の際、電話・FAX・メールなどのアナログな手段を用いていました。しかし、EC活用を図ればアナログ業務をデジタル化できるので、業務が格段に効率化できるでしょう。
また、アナログ作業で発生した転記ミスや聞き間違いなどのヒューマンエラーが削減できるのも大きなメリットです。
顧客側の利便性を向上して満足度が高まる
卸売業がECサイトを導入することで、顧客である販売店はECサイト上で必要な商品を見つけ出し、注文内容を入力するだけで発注業務が完了します。販売店側も業務の手間が省けるのです。業務の手間が省けることにより、販売店側の利便性も向上するため、それに伴う顧客満足度の向上も期待できます。
また、電話で発注する場合は卸売業者の営業時間内でなければ発注ができませんが、ECサイトを経由することにより24時間365日対応できるので、このような面においても顧客の利便性は大幅に向上します。
卸売業がECサイトを導入する方法2つ
卸売がECを導入する方法を見ていきましょう。導入には自社でECサイトを立ち上げる方法と、既存の仕入れ・卸売サイトに出店する方法の2種類が存在します。
自社でECサイトを立ち上げる
自社商品を取り扱うECサイトを自社で構築し、運用する方法です。自社でECサイトの構築や運用を行うので、サイト構築に詳しい人材がいれば、デザイン性の高いバナーで集客するなど、取り扱う商品に合わせた自由度の高い運用が可能です。
自社でECサイトを構築・運用できるエンジニアがいなければ、外部企業に委託するのもよいでしょう。
しかし、オリジナルのECサイトを構築し運用を行う分、ECサイトの運用・保守に多くのコストを割くことになります。
既存の仕入れ・卸のサイトに出店する
販売店が商品を仕入れるために利用している仕入れ・卸のサイトに出店すれば、そのサイトを通じて商品の購入が行われます。既存の仕入れ・卸のサイトに出店するメリットは、すでに構築されているプラットフォームを利用できるため、自社でECサイトを構築・運用するよりも費用を抑えることが可能です。
また、開発に期間がかかる自社サイトと違い、既存のECサイトと自社商品を連携するだけで出店が行えるので、ECサイトの導入をスムーズに行うことも可能です。
しかし、自社でECサイトを構築することと比べると運用の自由度は低く、ライバルが多く存在するという点に注意しましょう。
卸売業が利用するECサイトの選定時に確認したいポイント
自社商品を出店するためのECサイトは、どれを選んでもよいわけではありません。卸売業では、販売店が顧客となるため、BtoB向けの機能が充実しているECサイトを選ぶ必要があります。そのほかにも、合計4つのポイントを紹介するので、それぞれ確認していきましょう。
BtoB向けの機能の有無
多くのECサイトは、BtoC向けのサービスが中心となっているため、BtoB向けの機能が備わっていないこともあります。
そのため、BtoB向けの機能の有無は事前によく確認しておきましょう。卸売業者であれば、販売店や発注ロットによって、価格設定を変えていることがほとんどであるため、このような機能が備わっているかがポイントになります。
BtoB向けの導入実績の有無
出店するECサイトを選択する際、BtoB向けの導入実績の有無も確認しておきましょう。先に、競合他社が利用しているECサイトを調査したり、お手本となるECサイトを見つけたりすることでスムーズに選択することができます。
カスタマイズ性の高さ
取引先ごとに価格を変えていたり、異なる配送手段を利用していたりと、社内で複雑なルールを設けていることもあるでしょう。そのような場合に、ECサイトの標準機能だけでは対応できないこともあります。
卸売業務を効率良く行うためにも、事業者の状況に応じて、柔軟にカスタマイズできるECサイトを選択するようにしましょう。
サポート体制の充実度
ECサイトに出店し、運用を開始した直後は、使いこなすまでに時間がかかることが予想されます。
したがって、操作方法などのマニュアルが完備しているのはもちろんのこと、疑問点やトラブルがあった際にすぐに対応してくれるものを選ぶと安心です。ECサイトの選定を行う際は、サポート体制の充実度にも目を向けましょう。
卸売のECサイトを成功させるポイント
卸売のECサイトを成功させるポイントを見ていきましょう。ターゲット像を事前に設定しておくことや顧客の利便性を重視するといった、2つのポイントがあげられます。
ターゲット像をしっかりと設定する
ECサイトを利用して商品を販売する場合、従来の対面型の営業とは異なり、顧客の声を直に聞くことができません。
また、これまでアプローチできなかった層もECサイトに訪れる可能性があるため、顧客の需要が異なってくる場合もあるでしょう。このような問題を解決するためには、事前にECサイトを利用するターゲット像をしっかり設定しておく必要があります。販売店の事業規模などから、商品価格やロットを適切なものに設定し、決済手段も幅広く用意しておくとよいでしょう。
顧客の利便性を重視したサイトを作る
購入に至るまでの手順が複雑であったり、希望する決済手段や配送方法を選べなかったりした場合、購入にまで至らず、サイトを離脱されてしまうことが予想されます。顧客が求める商品を適切な価格で販売していたとしても、サイトの利便性が悪いことは致命傷になりかねません。購入のボタンを大きくしたり、購入までのステップを簡素化・明確化したりするなど、顧客の利便性を重視したサイト作りを行うことが重要です。
重視したい卸売サイトの機能
卸売で商品を販売する際、誰でも同じ商品を同じ価格で購入できるBtoC向けのサービスとは異なり、卸先ごとに価格の設定や販売する商品を変えているケースがほとんどでしょう。
このようなケースに対応できる機能など、卸売サイトに必要な機能を2つご紹介します。
卸先ごとの価格設定機能
卸先ごとに価格設定を変えている場合に便利な機能です。この機能では、卸先ごとに詳細な金額の設定や、掛率の設定ができます。
また、発注ロットごとに割引を適用することもできるので、割引が一目で確認でき、顧客の利便性の向上にもつながるでしょう。
顧客のアナログ注文を受注側で登録できる機能
ECサイト上で卸売商品の取り扱いを始めたとしても、顧客によっては従来のアナログな方法で発注を希望することもあるでしょう。このような場合に備えて、顧客のアナログ注文を受注側で登録できる機能があると便利です。
現在では、アプリを利用して、顧客の代わりに注文を登録できる機能も開発されているので、ぜひ利用してみましょう。
まとめ：卸売もECサイトを導入して作業効率をアップさせよう
EC市場が拡大している近年、卸売事業でEC化を目指す事業者は増えています。卸売事業でもアナログ管理をシステム管理にすることで、作業効率を大幅にアップさせることができますし、新規で顧客を獲得するチャンスも広がります。
ただ、ECサイトの導入を検討する際は、自社に合ったECが実現できるのか、また、卸売を行う上で便利な機能が備わっているかなど確認するのを忘れないようにしましょう。卸売もECサイトを導入して、売り上げアップを目指しましょう！
卸売ECサイト運営もネクストエンジンで効率化できる！
EC事業の効率化でお悩みの方は、一元管理システム「ネクストエンジン」の導入をぜひご検討ください。ネクストエンジンには、受発注業務の自動化や在庫の自動連携を可能にする機能が備わっているため、導入することでECサイトの運営を効率的に行えます。
卸売を行なっている事業者様には、ネクストエンジンが提供している「BtoBオーダーアプリ」の利用が便利です。BtoBオーダーアプリには、卸先ごとに商品の価格や送料を設定する機能が備わっているため、ECサイト上での卸売販売を、自社ルールを適用しながら行えます。
また、アプリに卸先を直接招待できるほか、卸先に代わって注文を登録することもできるので、これまでアナログで対応していた業務も効率化できるでしょう。卸売業務のEC化を行うのであれば、ぜひネクストエンジンの導入も合わせてご検討ください。
ネクストエンジンを使った卸売の受注処理の効率化については、以下の記事で具体的に解説しています。
また、ネクストエンジンのアプリBtoBオーダーについて詳しくはこちら（「卸の受注の手間を削減！WEB受発注システム BtoBオーダーアプリのご紹介」）もご参考ください。
本業とは別の収入源を得るべく、副業としての「せどり」に挑戦しようと検討されている方は多いのではないでしょうか。
せどりは、安く仕入れた商品を市場に適した価格で販売し、その差額で利益を出していくという比較的シンプルなビジネスなので、初心者でも手を出しやすい副業であるといえます。
しかし、
- 転売とは何が違うの？
- せどりは違法ではないの？
- せどりで効率良く収益を出すための方法は？
と疑問を持たれている方もいるでしょう。本記事では、せどりを成功させるための仕入れのコツや注意点を解説するのでぜひ参考にしてください。
せどりとはどのようなビジネス？
せどりとは、安く仕入れた商品をフリマサイトなどで売却し、その差額分が利益になるビジネスです。もともとは古書店での転売を指していたせどりですが、現在では家電や洋服など、さまざまな商品を取り扱う場合もせどりと呼ばれています。
転売と同義語で扱われ、近年の“転売ヤー”のマイナスイメージから違法である印象を受けますが、問題視されているのは希少性の高い商品を買い占めて、一気に値段を吊り上げ販売するような、市場の健全な成長を阻害するような転売行為です。以降で説明するせどりは違法性はなく、顧客満足度の高いビジネスなのでご安心ください。
せどりとは商品の仕入れと販売の価格差で利益を出すビジネス
上記でも紹介しましたが、せどりとは仕入れ値と売値の価格差で利益を出すビジネスです。これは、商売の基本ともいえますが、始めるにあたって特別なスキルが必要ないため、初心者でも取り組みやすいといえるでしょう。利益を出すためには、安く仕入れることや市場のニーズを理解することが重要です。
仕入れ先と仕入れる物でせどりの種類が異なる
せどりにはいくつか種類があり、仕入れ先と仕入れる商品の種類によって、せどりの種類も異なります。まずは仕入れ先による違いから見ていきましょう。仕入れ先による違いは以下のとおりです。
- 店舗せどり
- 電脳せどり
仕入れ先による違いとして、店舗せどりと電脳せどりの2種類が存在します。
店舗せどりとは、家電量販店やホームセンターなどの実店舗で仕入れて販売する方法です。セール品などが手に入りやすいメリットはありますが、仕入れに手間がかかることや交通費が必要になることがデメリットとして挙げられます。
電脳せどりは、ECサイトやフリマアプリなどから仕入れて販売する方法です。実物を見ることができない反面、仕入れに手間や交通費がかからないメリットがあります。
次は仕入れる商品による違いを見ていきましょう。
仕入れる商品による違いは以下のとおりです。
- 新品せどり
- 中古せどり
仕入れる商品が新品か中古かによっても、せどりの種類が異なります。新品せどりは利益を出しにくい反面、資格も申請も不要で誰でも行えるメリットがあります。
中古せどりは、仕入れ先が多いことや販売利益を多く見込めることなどがメリットですが、古物商許可証が必要です。許可を取らずに販売を行った場合は違法となり罰則がありますので注意しましょう。
仕入れから発送までのプロセス
仕入れから発送までのプロセスは、以下の手順で行います。
- せどりのジャンルを決める
- 商品と梱包材を仕入れる
- 商品を撮影して出品する
- 注文が入ったら発送する
せどりを始める際、まずは扱う商品のジャンルを決めましょう。扱う商品によって、必要な在庫スペースや資金が異なるので注意が必要です。
商品のジャンルを決めたら、実際に商品を仕入れましょう。店舗や電脳など、その商品を最も安く仕入れる方法を模索することが重要です。商品を発送する際に、梱包材も必要になるので合わせて購入しておきます。
プチプチなどの緩衝材や段ボール箱は、ホームセンターなどで購入できるほか、100円ショップなどでも売られています。
商品を仕入れたら、撮影を行い、出品作業を済ませましょう。商品を撮影する際は、明るい場所で撮影し、商品の状態が画面越しでもしっかり確認できるようにします。
注文が入ったら発送作業を行います。発送作業はなるべく丁寧に迅速に行うことが大切です。顧客を待たせすぎるとクレームにつながる恐れがあるので注意しましょう。
仕入れる商品のジャンル選びのポイントとは
仕入れる商品のジャンルを選択する際、重要なのは以下の項目です。
- 在庫管理がしやすいか
- 取り扱い店舗が多く仕入れやすいか
- 商品の回転率は高いか
- 法律や規制に抵触しないか
管理がしやすく、利益になりやすい商品ジャンルを選ぶことは大切ですが、法律や販売規制を遵守することが最も重要です。
以下でそれぞれのポイントについて解説しますので、ジャンル選びの参考にしてください。
かさばらず在庫管理がしやすいかどうか
せどりでは、在庫スペースを圧迫するような大型の商品や特別な手入れが必要な繊細な商品は不向きです。自宅でも管理がしやすく、特別な手入れを必要としない商品を選ぶ必要があります。これからせどりを始める方は以下のジャンルがおすすめです。
- 本・漫画
- CD・DVD
- ゲーム・おもちゃ
- 電化製品
上記の商品は、在庫スペースを圧迫せず、自宅でも管理がしやすい上、安定したニーズが存在します。
本・漫画・CD・DVDは中古でも高い需要があり、初回限定盤などのプレミアが付いている商品を販売できれば、かなりの利益が見込めます。
また、ゲームやおもちゃは流行りのものを販売できれば、高い利益が見込めるでしょう。電化製品は、家電量販店などでセールになりやすいほか、購入時にポイントも貯まるのでお得です。
取り扱い店舗が多いかどうか
せどりで商品を仕入れる際、取り扱い店舗の数は、そのまま仕入れの難易度を左右します。せっかく販売したい商品のジャンルが決まったとしても、販売したい商品を取り扱っている店舗が少なければ、仕入れを満足に行えません。
これからせどりを始めるのであれば、取り扱い店舗が多く、仕入れのしやすいジャンルを選ぶことをおすすめします。
回転率が高いかどうか
商品ジャンルを決める際、回転率の高さにも注目しましょう。
回転率とは、商品が一定期間でどの程度売れたのかを示す値で、回転率が高い商品は売れる頻度が高いため、在庫を抱え込むリスクを最小限に抑えられます。季節物の商品より、日常的に利用できる商品を選びましょう。
扱ってはいけない商品ではないか
せどりには、以下のように取り扱ってはいけない商品も存在します。
- 不動産
- 生鮮食品
- 生き物
このようなジャンルの商品を取り扱ってしまうと、法律違反に当たるので、必ずチェックしておきましょう。
販売規制に抵触する商品ではないか
各フリマサイトやショッピングサイトはそれぞれ販売規制を設けているので事前に確認しておきましょう。偽ブランド品や医薬品（行政の許可が必要）、また、2022年12月現在では新型コロナウイルスの影響で医療用マスクなども禁止出品物と指定されています。
せどりの仕入れを行う際のポイント
せどりの仕入れを行う際、以下の4つのポイントを意識することが大切です。
- ニーズやセール情報を調査する
- 店舗せどりと電脳せどりの得意な方で仕入れる
- 仕入れの量は在庫スペースや資金に見合う分量に調整する
- 利益が出るようにコストを考えた仕入れを行う
以下で詳しく解説しますので、仕入れを行う際の参考にしてください。
ニーズやセール情報などの調査を徹底する
仕入れを行う際に、重要なのはニーズやセールの情報を把握することです。ニーズがなければ商品は売れませんし、特売・セールの情報をつかめれば、より安く商品を仕入れるチャンスをつかめます。
ニーズを調査する際は、検索急上昇キーワードに注目すると、市場で売れやすい商品を理解できるのでおすすめです。
仕入れは店舗せどりと電脳せどり、どちらか得意な方で
仕入れを行う際は、店舗せどりと電脳せどりのどちらか得意な方で行いましょう。それぞれにメリット・デメリットがあるため、人により向き・不向きが分かれます。
【店舗せどり】
メリット
- 実際にその店に足を運んだ人しか仕入れができないため、ライバルが少ない
- 商品の実物を確認できる
デメリット
- 店舗に行くまでに交通費がかかる
- 仕入れ先が限定される
- 商品を自ら持ち運ぶ必要がある
上記の特徴から、店舗せどりは車を保有している人や近くに店舗が複数ある人が向いています。逆に、車を保有していない方や、あまりまとまった時間が取れない人には不向きといえるでしょう。
【電脳せどり】
メリット
- いつでもどこでも仕入れができる
- 仕入れ先の選択肢が多い
デメリット
- 商品の実物を確認できない
- 仕入れのライバルが多い
電脳せどりは、インターネットでの操作に慣れている人や効率を重視している人に向いています。逆に、インターネットでの操作が苦手な人や、商品の実物を見ないと安心できない人には不向きです。
仕入れの量は在庫スペースや資金に見合う分量にする
商品を大量に仕入れるあまり、在庫スペースや資金を圧迫してしまうことは絶対に避けたいところです。
商品は仕入れた後、売れるまでの間自宅で保管しなければならないことを頭に入れておきましょう。
利益が出るようコストを考えた仕入れを行う
せどりで利益を出すためには、コストを最小限に抑えることが重要です。商品をより安く手に入れることはもちろん、梱包材や配送費用など、さまざまな部分に目を配る必要があります。
例えば、梱包材はECサイトを活用して大きなロットで購入することにより、1つあたりの単価を抑えることが可能なのでおすすめです。
せどりを行うにあたり、仕入れ以外のプロセスでおさえておきたいこと
せどりで利益を出していくためには、仕入れ以外にも意識すべき点がいくつか存在します。仕入れ以外に意識する項目は以下のとおりです。
- 古物商許可証や確定申告を忘れない
- 売れるためには商品ページをわかりやすくする
- 時間もコストの一部として意識する
- ツールでプロセスを効率化する
以下で詳しく解説しますので、それぞれ確認していきましょう。
古物商許可証が必要になる場合がある
中古品を営利目的で販売する場合、古物商許可証を取得する必要がある点に注意しましょう。この“営利目的”という部分に注意が必要で、最初から売ることを目的として仕入れることを指しています。
古物商許可証が不要なケースは、自分が使用する目的で購入した商品が不要になったので、フリマアプリなどで出品するというケースです。
確定申告が必要になる場合がある
せどりでの所得が年間20万円を超える場合には、確定申告を行う必要があります。所得は、売り上げから経費を差し引いた金額のことで、以下のものが経費に該当します。
- 商品の仕入れ代金
- 交通費
- 梱包材
- 発送費用
- 販売手数料
経費の計上には、領収書が必要です。クレジットカードで支払いを行った分についてはWeb上でダウンロードが可能なので、せどりの支払いはクレジットカードで行うとよいでしょう。
商品ページのわかりやすさが大切
商品ページの充実度は、顧客が購入を判断する重要なポイントです。おもに以下の項目を意識するとよいでしょう。
- 商品写真は明るく鮮明なものにする
- 商品の説明を詳細に行う
上記とあわせて、問い合わせにすぐに対応することなども重要です。
なお、商品写真の撮影のコツは以下から無料でご覧いただけます！
時間もコストの一部だと認識する
せどりで利益を出すために、仕入れコストを抑えることが重要なのはすでに伝えましたが、それは時間も同じです。せどりで稼げる人は、お金よりも時間が大切であることを理解し、業務を効率化させるためのさまざまな投資を惜しみません。
時間も立派なコストの一部であると認識し、業務の効率化や仕組み化を図れるか否かが、せどり上級者と初心者を分ける差であるといえます。
せどりツールでプロセスを効率化する
せどりにおいて、仕入れ先や商品の確認、商品の在庫管理などは手間がかかりますが、せどりで使えるツールを活用して効率化することも可能です。
さまざまなツールが出ていますが、必要な仕入れ数や設定価格などを調べるといったデータ収集・分析業務に使えるものもあります。業務を効率化し、利益率を上げるためにも、各種ツールの積極的な導入も検討してみてください。
ツールについて詳しくは以下の記事を参考にしてください。
まとめ：仕入れのコツを押さえてせどりを成功させよう！
せどりで利益を上げるためには、仕入れのポイントを押さえて、効率的に無駄のない仕入れを行うことが重要です。そのためには、ニーズをしっかりと把握し、利益が出るようにコストを調整する必要があります。
また、せどりに慣れてきた段階で、より効率化を求めるのであれば、せどり用のツールの導入も有効です。時間も立派なコストの一部であると認識し、業務の効率化や仕組み化を積極的に行いましょう。
EC運営の強い味方！ネクストエンジンなら在庫管理を効率化・自動化できる
せどりが軌道に乗り、多店舗でEC運営をはじめると在庫管理に問題を抱える方も増えてきます。もし在庫管理でお困りでしたら、EC一元管理システム「ネクストエンジン」の導入をご検討ください。
ネクストエンジンでは、以下の機能が備わっており、在庫管理を効率化および自動化することが可能です。
- 各店舗・物流拠点の在庫をリアルタイムでシステムに反映
- 店舗間および倉庫間移動の記録を自動で管理し、システムに反映
- 商品のキャンセル・返品による調整も自動で反映
上記の機能により、在庫管理を効率化できるだけでなく、売り越しの心配もなくなります。
ネクストエンジンは、30日間無料でお試しいただけます。さらに詳しくネクストエンジンについて知りたい方は、以下から無料で資料がダウンロードできますので、ぜひご活用ください。
FBAとは、在庫管理から発送業務など、商品を販売する一連の流れをAmazonに委託できるサービスです。FBAはAmazonマーケットプレイスでのショップ運営を効率化できる便利なサービスですが、利用方法がわからない方も多いのではないでしょうか。本記事では、FBAの手数料や利用方法をはじめ、利用するメリットをわかりやすくご紹介するのでぜひ参考にしてください。
なお、Amazonでの在庫管理方法については下記の記事で詳しく解説しています。
関連記事：「Amazonの在庫管理の方法は？セラーセントラルのほか便利な連携システムもご紹介」
FBA（フルフィルメント by Amazon）とは？
FBAとは、Fulfillment by Amazonの略で、自社の商品をAmazon倉庫に納品することで、注文から発送までの業務を一部代行してくれるサービスです。ここでは、FBAの特徴について見ていきましょう。
FBAはAmazonでの出店・運営を楽にするサービス
FBAは、Amazonが自社に代わって、商品の管理や発送業務などを行ってくれるサービスです。注文が入った後はAmazonが自動で商品を発送してくれるので、Amazonマーケットプレイスでのショップ運営を楽に行えます。
また、FBAで出品している商品は、Amazonマーケットプレイス内で発送元がAmazonと表示され、商品検索でも上位に表示されやすいのが特徴です。これにより、顧客からの信頼を得やすく、集客効果も上がりやすいのがメリットだといえます。
FBAが請け負うのは注文から発送までの一部業務
FBAが請け負う業務は以下のとおりです。
- 商品の入荷
- 入荷時の検品
- 商品保管
- 受注業務
- ピッキング
- 発送前の検品
- 梱包
- 発送
- 返品・カスタマー業務
セラーセントラルから利用登録を済ませ、商品をAmazonフルフィルメントセンターに納品することで上記の業務を代行してもらえます。保管スペースや作業人員を必要とする業務なので、委託することで大幅な業務効率化が見込まれるでしょう。
FBAを利用する際の手数料はどのくらい？
FBAの利用は有料ですので、手数料を支払う必要があります。基本的には、在庫の保管料や出荷点数など、利用した分のみを支払う形態となっていますが、さらに細かく見ていきましょう。
在庫保管手数料と配送代行手数料は必須
在庫保管手数料と配送代行手数料は、FBAを利用すれば、必ず請求される手数料になります。在庫保管手数料は毎月請求されるもので、1日の平均在庫容量（立方メートル）に基づいて計算され、預けた商品の体積が増えれば手数料も上がる仕組みです。
配送代行手数料は、商品1点あたりに行う、ピッキング・梱包・発送・カスタマーサービス・返品の手数料となっています。
そのほかの手数料
上記以外で発生する可能性のある手数料は、以下のとおりです。
- 返送／所有権の放棄手数料
- 長期在庫保管手数料
- 納品不備受領作業手数料
- 購入者返品手数料
返送／所有権の放棄手数料は、商品を1点返送または所有権放棄するごとに必要となる手数料であり、長期在庫保管手数料は365日を超えてフルフィルメントセンターで商品を保管する場合に必要となる手数料となっています。
納品不備受領作業手数料は、フルフィルメントセンターに商品を納品した際、ラベルの貼付がないなど、準備不足によって想定外の受領作業が発生した場合に請求される手数料です。
購入者返品手数料は、Amazonの返品送料無料カテゴリーに分類されている、「服＆ファッション小物」「シューズ＆バッグ」の商品が返品された際に適用されます。「服＆ファッション小物」「シューズ＆バッグ」の購入者が返品送料無料期間である30日以内に返品を行った際に、商品の出品者に対し請求される手数料となっています。
無料で使える便利なFBA料金シミュレーターを活用しよう
FBA料金シミュレーターを活用すれば、上記で紹介した手数料を反映した上で、利益がいくら出るのかを算出できます。データを数字で確認できるのはもちろん、グラフで視覚的に確認することもできるので大変便利です。FBA料金シミュレーターでは、おもに2種類の見積もり方法があります。
- 簡単見積もり：FBA手数料のみ確認できる
- 詳細見積もり：自社発送とFBA発送の利益率や経費の比較ができる
利用手順は以下のとおりです。
- セラーセントラルにログインする
- fba料金シミュレーターにアクセスする
- ASINなどで商品を検索する
- 必要情報を入力する
セラーセントラルから無料で利用できるので、ぜひ一度確認しておきましょう。
FBAへの納品は簡単？やり方を4つのステップで紹介
FBAへの納品は意外と簡単です。以下の4つのステップでできるので、それぞれ詳しく見ていきましょう。
①商品の登録
まずはセラーセントラルで、出品する商品情報を登録します。別の出品者がすでに同一商品を出品している場合は、Amazonに登録されている既存の出品情報を活用できるので、商品登録の手間を省くことが可能です。
同一商品が出品されていない場合は、新しく商品情報を登録する必要があります。
②商品ラベルを作成して商品に貼付する
FBAを利用して販売する商品は、フルフィルメントセンターにてバーコード管理されるため、すべての商品にラベルを貼付する必要があります。
出品登録した商品は、セラーセントラルから商品ラベルを印刷できるので、各商品の外箱に貼り付けましょう。
外箱がない場合は、FBA対応の緩衝材に包み、その上に商品ラベルを貼り付けます。
商品ラベルの貼付作業は手数料を支払うことで、Amazonに委託することも可能です。
③商品梱包後送り状を貼付する
フルフィルメントセンターに商品を納品するため、送り状を作成して貼付する必要があります。
送り状は、セラーセントラルからA4普通紙で印刷できるので、配送ラベル部分を切り取って、発送用の段ボールに貼り付けましょう。
④納品倉庫への納品手続きと発送を行う
発送の準備ができたら、セラーセントラルにて「クリックすると納品が完了します」のボタンを押します。その後、納品手続きの確認画面に飛ぶので、「出荷済みとしてチェック」を忘れずにクリックしましょう。
その際、「お問合せ番号を入力」という欄があるので、こちらに任意の番号を入力しておくことをおすすめします。お問合せ番号を設定しておくことで、荷物が追跡できるため、紛失等のトラブルを防止できます。
一連の手続きが完了したら、配送業者の店舗に荷物を持っていき、発送手続きを済ませれば完了です。
FBAを利用する8つのメリット
FBAを利用することで、業務の効率化など、多くのメリットをもたらします。ここでは8つのメリットを見ていきましょう。
一部の業務を委託できる
FBAを利用することで、商品の保管から発送、カスタマー業務・返品業務を委託することが可能です。これらの業務は自社で行うと、多くのスペースや人員を割かなければなりませんが、委託することでリソースを節約することができます。空いた分のリソースを商品開発などのコア業務に集中させることで、さらなる業績向上が見込めるでしょう。
商品ページに“Primeマーク”をつけることができる
FBAを利用することで、Amazonプライムの対象商品となり、プライムマークが表示されます。プライムマークが付いている商品は、お急ぎ便や当日お急ぎ便が利用できるため、顧客にとって利便性が高いことが特徴です。Amazonマーケットプレイス内で上位表示されて目立つため、集客効果の向上が見込めるメリットもあります。
ユーザーの送料が無料になる
FBAを利用することにより、プライム対象商品となるため、ユーザーの送料が無料になります。送料が無料であることにより、ユーザーはお得感を得られるので、Amazonマーケットプレイス内で同一商品を販売している競合他社がいたとしても、購入されやすくなるのがメリットです。
カート獲得率の向上を見込める
同一商品を複数の出品者が出品していた場合、同一料金であればFBA利用者の方がカートを優先的に獲得できます。カートを獲得することで、ユーザーから購入されやすくなり、売り上げの向上が見込めるでしょう。
ユーザーの決済方法の手段を増やすことができる
Amazonは代金回収業務の委託も対応しているため、顧客は決済方法として代金引換を選べるようになります。クレジットカードを保有しておらず、代金引換で購入できる商品を求めているユーザーも一定数存在するため、このような層にアプローチできるのは大きなメリットといえるでしょう。
海外発送にも対応してもらえる
Amazonは海外配送プログラムを提供しており、利用を希望するユーザーは、追加手数料や通関手続きなどの輸出にかかる費用を負担せずに利用できます。海外配送の設定を有効にするだけで、海外への販売機会を得ることができるので、越境ECに気軽に挑戦することが可能です。
小型軽量商品プログラムを利用でき、手数料を抑えることができる
FBAでは、軽量で小型の商品をお得な配送代行手数料で委託できる「小型軽量商品プログラム」を提供しています。小型軽量商品プログラムを利用することにより、配送手数料が抑えられ、販売の利益率を高めることが可能です。
小型軽量商品プログラムは、セラーセントラルのクイック登録で、簡単に登録することができるのでぜひご活用ください。
FBAマルチチャネルサービスも活用できる
FBAでは、FBAマルチチャネルサービスを活用できるのも大きなメリットです。FBAマルチチャネルサービスの特徴を見ていきましょう。
Amazon以外のモールにも対応可能なサービス
FBAマルチチャネルサービスとは、Amazon以外のモールに出品している商品の管理・発送の代行をしてくれるサービスです。セラーセントラルから依頼ができ、Amazon向けに販売している商品と同様の方法で利用できます。
コストや手続きの労力を削減できる
Amazon以外のモールへの発送業務も委託できるため、発送元の倉庫を一本化できます。これにより、発送作業に関わる業務の手間を減らし、人件費や倉庫スペース料などのコストを削減できることが大きなメリットです。
また、Amazonに配送を依頼することにより、自社から直接出荷をしたり、ほかの配送業者に依頼したりするよりも配送コストを抑えられます。「お届け日時指定便」や「当日お急ぎ便」などのシステムも、自社で行うと手続きが複雑化してしまいますが、Amazonに委託することで配送手続きを軽減することが可能です。
理解しておきたいFBAを利用する際の3つの注意点
利用することでさまざまなメリットをもたらすFBAですが、利用する際はいくつか注意すべき点も存在します。注意点を3つ見ていきましょう。
Amazonの納品ルールが適用される
FBAを利用している場合、購入された商品はAmazonの梱包要件に従い、Amazonのロゴが入った段ボールで発送されます（マルチチャネルサービス利用の場合は除く）。オリジナルのロゴが入った段ボールでの発送や細かいギフト対応などはできず、流通加工の柔軟性が低くなる点に注意が必要です。
倉庫での商品管理がAmazonに託される
FBAで出品する商品は、フルフィルメントセンターでAmazonが管理するため、商品管理がAmazonに託されます。物流における品質は非常に高いため、商品の破損や紛失のリスクはほとんどありませんが、決してないとは言い切れません。
また、商品の実物の状態を確認したくなった場合は、取り寄せる必要があり、その際は手数料が必要になるので注意しましょう。
FBAのルール上、倉庫保管できない商材がある
FBAでは、ルール上倉庫の保管ができない商材が存在します。
- 日本の法令で義務付けられている日本語表記のラベルが貼付されていない商品
- 日本において必要な承認を得ていない商品
- 室温で保管できない商品
- 動植物
- 危険物および化学製品
Amazonマーケットプレイスで販売できても、FBAでは販売ができない商品もあるため注意が必要です。対応できる商品について詳しく知りたい方は以下をご覧ください。
まとめ：Amazonで出店する際の強い味方・FBAを攻略しよう
FBAは、Amazonで出店する際の一連の販売プロセスを代行してくれるため、Amazonで出店している方の強い味方だといえます。Amazonで自社商品の販売を効率よく行うためにもFBAの攻略は欠かせません。
導入に当たっては本記事でご紹介したメリットデメリット等を事前にしっかり理解した上で、ご利用ください。
ネクストエンジンとFBAを連携してさらに効率化しよう！
FBAを利用したAmazonでの効率的なEC運営でお悩みの方には、一元管理システム「ネクストエンジン」の導入もおすすめです。
ネクストエンジンは、Amazonをはじめ、さまざまなECモール・カートを連携することで在庫情報を一元管理化し、在庫管理や発送に関わる業務を効率化することができます（対応モール・カートの詳細はこちら）。
FBAマルチチャネルサービスとも連携が可能で、連携することで以下の業務を効率化できます。
- 入庫データを自動で反映し、各EC店舗への在庫数を送信（在庫管理機能について）
- 配送情報の反映、購入者へのメールを自動送信（メールの自動送信について）
これにより、FBA倉庫への入庫から店舗への反映までがワンストップで実現し、大幅な業務の効率化が期待できるでしょう。
なお、FBAマルチチャネルとの連携について詳しくはこちらのページ（Amazon FBAマルチチャネルとネクストエンジンの連携についてご案内）もご覧ください。
また、FBAにとどまらず、EC運営での倉庫管理をもっと効率化していきたいとお悩みがありましたら、以下から無料で資料をダウンロードできますので、お気軽にご利用ください。
企業にとってデータをどのように管理するかはとても重要な課題です。ERPシステムを使えば、業務それぞれが独立していても、必要なデータを一元管理ができるようになり、データの共有などで余計な手間を省くことが可能です。
業務の効率化や経営状況の「見える化」を実現したい企業にとっても、ぜひ導入しておきたいERPシステム。本記事では、ERPシステムの特徴やメリット・デメリット、選び方などについて解説します。ERPシステムの導入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
ERPシステムとは？
ERPシステムは、企業資源計画（Enterprise Resource Planning）を略したものです。システムの統合化を目的に生まれたもので、業務統合パッケージなどと呼ばれることもあります。ここでは、ERPについて詳しく説明します。
ERPシステムとは情報の一元管理を可能にするシステムのこと
ERPシステムは、企業活動に欠かせない「会計」「人事」「生産」「物流」などの業務を統合できるシステムです。企業の業務に対して、それぞれ基幹となる業務の特徴を把握したうえで一元管理し、効率化を図る目的があります。業務を円滑にまわしていくためには、情報管理の一元化は欠かせないため、ERPシステムの導入が必要不可欠といっても過言ではありません。
ERPシステムにはさまざまな種類があり、元々は大企業などで使われていることが多いシステムでした。ただ最近では、中小企業でも気軽に導入できるようになったため、業界を問わず導入されています。
ERPシステムが生み出された背景
ERPシステムが生まれる前は、部門ごとでシステムを導入し管理しているのが一般的でした。ただ、そうなると部門ごとにシステムの管理や作業も必要になってしまい、ヒューマンエラーなどが発生する原因になりかねません。
また、部門ごとにシステムや業務内容が分かれていても、会計業務などですべての部門の情報を連携する必要なども出てくるため、余計な手間がかかっていたのです。
そこで、業務管理や情報の共有をより効率的に行い、ヒューマンエラーを防止するために生まれたのがERPシステムです。自社に合ったERPシステムを導入することで、業務の効率化を行い、ヒューマンエラーも防止できます。
ERPシステムと基幹システム、SAPとの違い
ここからは、ERPシステムと基幹システム、SAPとの違いについて説明していきます。
基幹システムは業務ごとに独立した構成のシステム
基幹システムも多くの企業で導入されています。基幹システムは、「会計」「人事」「生産」「物流」などの情報を管理する、それぞれ独立したシステムです。
それに比べERPシステムはこの基幹システムを統合したものになり、ほかの管理システムとの連携もできます。これにより、経営管理に必要な社内の情報を、一括して可視化できるというメリットが生まれます。
なお、基幹システムについてさらに詳しくはこちら「基幹システムとは？種類やERPの違い、導入方法をわかりやすく紹介」の記事もご覧ください。
SAPとは？独SAP社のERPを指す
SAP（エス・エー・ピー）とは、本社がドイツにある世界有数のソフトウェア企業の名称です。ヨーロッパ最大級のソフトウェア企業としても知られています。とくにERPシステムの分野で世界一のシェアを誇るため、一般的にはSAPと言えば企業名というよりも、SAP社が提供するERP製品を指すことが多いです。
そのため、ERPシステムとSAPは同様の意味を持ちますが、
- SAPはSAP社が開発したERPシステムのこと
- ERPシステムはERPシステム全般のこと
と認識しておきましょう。
ERPシステムを導入するメリットはおもに3つ
ここまで、ERPシステムについて解説してきました。ここからは、ERPシステムを導入することで得られる3つのメリットをご紹介します。
業務の効率化ができ、生産性がアップする
ERPシステムを導入すると、部署ごとに保有していた情報が社内全体で共有できるようになります。そのため、情報をいつでも確認でき、スピーディーな対応が可能になるため、生産性が向上するでしょう。また、1つのシステムで基幹業務に関わる情報の管理や更新ができるため、ヒューマンエラーや共有ミスなどを防ぎます。
複数のシステムを導入することでのデータ重複の心配もなく、間違えた情報をそれぞれの管理システムで修正する作業も必要もないため、業務効率化にも役立てられるでしょう。
状況の把握が容易になり迅速な経営判断ができる
企業の経営状況を簡単に確認できるのも、ERPシステムのメリットです。ERPシステムには「ダッシュボード」と呼ばれるボードが用意されており、その中で、各基幹データが図式化されています。ERPシステムには「ヒト」「モノ」「カネ」などの経営に欠かせない情報が一元管理されています。そのため、今後の経営判断に活かせる情報がリアルタイムで入ってくるため、迅速に経営判断ができるようになるでしょう。
また、基幹となるデータを一括で確認できることは、経営における問題点を見つけやすいとも言えるため、大きな問題となる前に対処できる可能性もあります。経営者にとって、心強いシステムといえるでしょう。
内部統制を強化して不正などの防止ができる
企業にとって、いかに内部統制を強化するかは大きな課題となります。内部統制が機能していないと、従業員の不正や違法行為があっても気付くことができないかもしれません。企業としていかに健全に経営を行うのかを考えたときに、管理体制の強化が必要です。
そんなとき、ERPシステムは一元管理としての役割はもちろん、不正を防ぐためにも活用できます。それぞれの業務のなかでアクセスコントロールを行い、上司に承認されていない業務はそのまま進められないなどの機能を活用することで、違法行為などを見逃す心配がありません。
ERPシステムを導入するデメリットは選定の難しさ｜ERPの種類について
ERPシステムには少なからずデメリットも存在しています。なかでもよく言われているのが、ERPシステムの種類が豊富で、どのシステムを導入すればよいのかわからないといった点です。
そこでここからは、ERPシステムの種類について解説しますので、ぜひシステム選びの参考にしてください。
基幹部門に必要な機能を網羅した【統合型】
統合型のERPシステムは、基幹業務におけるデータを一元管理する機能を網羅的に備えたタイプです。統合型のERPシステムを導入することで、基幹業務の大半をカバーできるため、自社の業務に関わるデータを一元管理することが目的の方にはオススメのタイプといえるでしょう。
ただし、機能が豊富なことも影響し、導入費用は高額となることが多いため、注意が必要です。
必要な基幹システムのみを組み合わせ【コンポーネント型】
それに比べコンポーネント型は、管理したいデータを選択し、必要な機能だけを備えたタイプのERPシステムとなります。導入する際は、機能の取捨選択が必要となるため、システムや業務に関わる知見が必要となりますが、統合型に比べ費用を抑えられるだけでなく、柔軟性に優れている点がメリットといえるでしょう。
そのため、必要最低限の機能でまずは導入し、後から機能を付け足していくことも可能です。
近年ではクラウド型のERPが主流
ここまで、ERPシステムの機能に関する種類を紹介しましたが、導入形態にも2つの種類があり、オンプレミス型とクラウド型に分けられます。それぞれの特徴は以下のとおりです。
| オンプレミス型 | ERPシステムの導入に必要なサーバーなどを自社で管理し、導入するタイプ。 |
| クラウド型 | インターネット上にあるクラウド環境内にあるERPシステムを活用するタイプ。 |
その中でも、近年ではクラウド型が主流と言われています。クラウド型は、クラウド上にあるERPシステムを活用するため自社でサーバーを所有する必要がありません。そのため初期費用を抑えてERPシステムを導入できるといったメリットがあり、費用重視の企業にも向いている導入形態と言えます。
ただし、インターネット上に自社のデータが保存されるため、セキュリティ対策をしっかり取られているシステムを選ぶことが肝心です。
比較選定のポイントは自社に適した「機能」「操作性」「コスト」かどうか
上記でも紹介したように、ERPシステムにはさまざまな種類やタイプが存在しています。ERPシステムによって得意な業務や業界もあるため、まずは特徴を抑えることが大切です。
システムを選ぶ際は、とくに「機能」「操作性」「コスト」を比較し、自社に合ったシステムを導入しましょう。
- 自社の現状の課題や問題点を洗い出し、その課題が改善できる機能が備わっているか
- 従業員がシステムを操作しやすく、明確に業務効率化につながると実感できるか
- 上記2点が問題なく、費用面もほかのシステムと比べて納得できるか
上記のような点を踏まえてさまざまなシステムを比較し、システムを選びましょう。
ERPシステムの導入方法
ERPの導入方法は、大きく分けると2つの方法があります。業務において必要な機能をカスタマイズして導入する方法と、ERPシステムが標準で備えている機能に業務を合わせる方法です。それぞれの導入方法について説明していきます。
必要に応じてカスタマイズする
導入する前に自社にとって欲しい機能を洗い出しておき、その機能を備えたERPシステムを構築し導入する方法です。必要に応じてカスタマイズを行い、ERPシステムを構築していきます。ただし、すべての機能を満たそうとすれば、その分コストがかかり過ぎてしまう可能性もあるため注意しましょう。
本当に必要な機能か、費用対効果も含めて慎重に検討することが大切です。また、ERPシステムのカスタマイズ性も重要となるため、柔軟にカスタマイズできるかも確認しておくとよいでしょう。
導入するERPシステムの持つ機能に業務を合わせる
もう1つの導入方法は、ERPシステムがもともと保有している機能に、業務を合わせていく方法です。企業として必要なERPシステムを選択し導入したあとに、運用方法を見直して改善していきます。
ERPシステムのカスタマイズなどに不安のある場合におすすめの導入方法です。うまく導入できれば、ERPシステムの機能を十分に発揮し、業務の効率化を図れますが、システム自体の機能を十分に理解することが大切といえます。また、導入後にうまく運用に落とし込めなかったという問題が発生する可能性もあるため、お試し導入ができるシステムなどを選ぶとよいでしょう。
まとめ：自社に合ったERPを導入して生産性をアップさせよう
ERPシステムを導入するうえで、まず大切なことは自社にあった機能を持っているシステムを導入することです。ランニングコストなどの費用面や、社内の誰でも使えるかといった利用面なども考慮し、ERPシステムを選びましょう。
また、セキュリティ面においても、ERPシステムを導入するうえで大きな課題となります。業務の生産性を高めるためにも、これらの情報を比較し、自社に合ったERPシステムを導入しましょう。
ERPシステムとの連携でECと基幹データの一元管理ができる「ネクストエンジン」
ECサイト運営において、業務の効率化やデータの一元管理をしたいとお悩みの方は、「ネクストエンジン」の導入をご検討ください。
ネクストエンジンは、ECサイト運営業務に必要な多くの業務を自動化・効率化できるサービスです。おもに管理できる業務は以下のとおり。
- 受注管理
- 在庫管理
- 商品登録
- 決済サービス連携
- 倉庫連携
- POS連携
- 発注、仕入れ管理
など
また、売上や顧客情報を管理できるさまざまなERPシステムなどといったバックヤードシステムとの連携も可能なため、データの統合に活用できます。提携できるサービスについてなど、詳しくは「バックヤード支援について」もぜひご確認ください。
ネクストエンジンを導入し、ECサイト運営の効率化を実現させてみませんか？ネクストエンジンについてさらに詳しく知りたい方は、以下から無料でダウンロードできますので、ぜひご確認ください。
リードタイムとは、流通・製造業でよく使われる言葉で、注文が入ってから顧客に商品を届けるまでの期間のことを指しています。しかし、業種や工程により、リードタイムが示す言葉の意味が異なることがあるので注意しましょう。
この記事は、以下のような疑問を解決できる内容となっています。
- 納期と何が違うの？計算方法は？
- リードタイムは売り上げに影響する？
- リードタイムを短縮するメリットは？
最後に、リードタイム短縮に役立つ、便利なECツールも紹介しますのでぜひ参考にしてください。
リードタイムとは？「納期」との違いとは
リードタイムによく似た言葉として「納期」という言葉が存在しますが、リードタイムと納期はそれぞれ別の意味があります。ここではリードタイムと納期のそれぞれの言葉の意味を解説しますので、両者の違いについて見ていきましょう。
リードタイムは「発注から納品までの時間」のこと
リードタイムとは、顧客が商品を発注してから、納品が行われるまでにかかる時間のことを指しています。ECサイトでのショッピングであれば、顧客がサイト上で注文確定を行い、顧客のもとに商品が届くまでにかかった時間のことです。
しかし、リードタイムは業種や工程によって、その言葉が示す範囲が異なることもあるので、リードタイムが示す範囲について社内で統一しておくことが重要だと言えるでしょう。
リードタイムは「時間」、納期は「期限」を指す点で違いがある
納期とは、◯月◯日の◯時というように、特定の時間を指しており、商品を顧客に届けるまでの期限です。一方で、リードタイムは発注から納品までにかかる時間を指しているので、リードタイムは「時間」、納期は「期限」を示しているという点で異なっています。
ECサイト上では、顧客が商品を注文する前に「商品が届くまでに何日かかるのか」といったおおよその目安を把握できるよう、リードタイムがあらかじめ商品ごとに記載されていることが多いです。
リードタイム1日とは？リードタイムの計算のしかた
リードタイムは、顧客が商品を発注した当日を起点に、翌日を「リードタイム1日」、翌々日を「リードタイム2日」として数えます。つまり、リードタイム1日とは、発注日の翌日です。
また、EC業界においては、配送リードタイムの表現として「中2日」という表現も聞いたことがあるでしょう。「中2日」とは、間に2日要するという意味なので、商品の到着は発注日の3日後となります。
工程ごとに生まれるリードタイム4種類
冒頭でもお伝えしましたが、リードタイムは工程ごとに言葉が示す範囲が異なります。工程はおもに4つに細分化されています。
- 開発リードタイム
- 調達リードタイム
- 生産リードタイム
- 配送リードタイム
4つの中でも配送リードタイムは、EC事業との関係が最も深いと言えるでしょう。そのほかのリードタイムについても、まったく無関係ではないので、それぞれの意味を理解することは重要です。
それぞれの意味について解説しますので、確認していきましょう。
開発リードタイム（商品の企画から完成まで）
開発リードタイムとは、商品を企画してから完成に至るまでの期間のことです。開発リードタイムの中にも、商品の企画、素材の選定、生産場所の決定など、さまざまな業務工程が存在します。
調達リードタイム（仕入れ先から調達し納入されるまで）
調達リードタイムとは、仕入れ先から調達し納入されるまでの期間を指しています。購入元の生産リードタイムや配送業者の配送リードタイムに左右されるのが特徴です。
海外などから調達する場合は、税関を通す際の手続きなどもあるため、より長い調達リードタイムを必要とします。
生産リードタイム（生産開始から予定数の完成まで）
生産リードタイムは、商品の生産を開始してから予定数を完成させるまでにかかる期間です。生産リードタイムを短縮するには、人材を適切に配置したり、デジタル技術を活用したりすることが有効です。
配送リードタイム（受注から納品まで）
配送リードタイムは、顧客が商品を発注してから、顧客のもとに納品するまでの期間を指しています。配送リードタイムは、配送方法や距離によって変動しますが、配送リードタイムを縮めたいのであれば、受注から出荷までの流れを効率よく行うことが重要です。
リードタイムが売り上げに与える影響
リードタイムが長ければ、自社の倉庫内に多数の在庫を抱えている状態となり、結果的に収益の悪化につながります。
ここでは、リードタイムが売り上げにどのような影響を与えるのか、3つの側面から解説しますのでぜひ参考にしてください。
リードタイムが長いと売り上げ機会の損失になりかねない
ECサイト上で顧客が欲しい商品を見つけた際、注文確定をする前に目にするのがリードタイムの項目です。このリードタイムがほかと比べて長いと、顧客は別のサイトからの注文を検討する可能性が高くなるので、売り上げ機会を損失することになるでしょう。売り上げ機会の損失を防ぐためにも、各リードタイムを短縮する工夫を行うことが重要です。
リードタイムが長いと在庫が増える
リードタイムが長ければ、在庫が減らず、倉庫内に在庫が溜まっていきます。在庫が増えると懸念されるのが、在庫スペースが減少することです。入荷してきた商品を本来収納すべき位置に収納できなくなるため、倉庫内環境が悪化します。倉庫内環境が悪化した状態では、ピッキング効率が落ちるなど、さまざまな業務に支障をきたすことになるので、こまめな整理が必要です。
在庫の増加により収益の悪化につながる
在庫が増加することで、在庫の管理コストが上がり、結果的に収益の悪化につながります。ほかにも、上記で紹介した販売機会の損失や作業効率の低下も重なり、負のスパイラルを招くことでしょう。
これらは、事前に業務体制を見直し、リードタイムを短縮しておくことで防げます。
リードタイムを短縮することで得られるメリット4つ
リードタイムを短縮することで、上記で紹介したデメリットをメリットに変えられます。得られるメリットは以下の4つです。
- 商品管理コストの削減ができる
- 顧客ニーズに応えられる
- 売り上げ機会の増加が見込める
- 他社と差別化できる
それぞれのメリットがどのような好影響をもたらすのか、具体的に解説していきます。
①商品管理のコストを削減できる
リードタイムを短縮できれば、倉庫内に在庫が滞留しないため、倉庫スペースを有効活用でき、商品管理のコストが削減可能です。
また、リードタイムを短縮し、注文が入った商品をすぐに出荷できる体制を整えておくことは、賞味期限切れや商品の劣化を防ぐ効果もあります。
②顧客のニーズに応えられる
リードタイムを短縮しておくことで、市場の変化にも柔軟に対応できます。需要が増加した時に、短い納期でより多くの商品を供給できれば、後述するように、販売機会を逃さず、売り上げの増加が見込めるでしょう。
需要が減少した際も、倉庫内に在庫が滞留していないので、在庫リスクを軽減できます。
③販売機会を逃さない
上記でも軽く触れましたが、リードタイムの短縮は販売機会を逃さず、売り上げの増加につながります。顧客は似た性能の商品で、価格が同じであれば、より早く入手できるサイトで購入することが予想されるでしょう。
④対応の面で他社との差別化になる
ネットショッピングが当たり前の時代となり、顧客にはより早く商品を入手したいというニーズが生まれています。その中で、「当日発送」や「翌日配達」など、スピーディな対応がなされていれば、顧客の記憶に残り、再度注文したいと考えるはずです。
このように、リードタイムの短縮は、他社との差別化をもたらし、売り上げの増加につながるでしょう。
リードタイムを短縮するときの注意点2つ
リードタイムを短縮することばかりに気を取られ、サービスが手抜きになり、ミスが頻発してはいけません。リードタイムを短縮する際の注意点を2つ紹介するので、あらかじめ対策しておきましょう。
ミスや手抜きにつながりがち
リードタイムを短縮しようと意識した結果、作業工程を飛ばしてしまったり、ミスを発生させてしまったりすることがあります。リードタイムの短縮にこだわりすぎるあまり、EC業務においては、本来チェックすべき項目を見落としてしまい、誤った商品や数量で出荷をしてしまうこともあるでしょう。ミスや手抜きを行った工程によっては、商品に針や刃物が混入するなど、顧客の安全に関わる重大なミスを発生させることにもなりかねません。
業務の効率化を行うため、作業工程に変化を加えた場合でも、対応の質が落ちないような工夫をすることが大切です。
欠品させないよう管理が必要
リードタイムが短縮されることによって、倉庫内に在庫が溜まらないことはメリットとしてお伝えしました。しかし、同じ商品の注文が殺到した場合、在庫に余裕がなければ欠品を起こす可能性もあるため、注意が必要です。
とくに発注単位の少ない小ロットの商品は、一定数を下回ったら発注を行うなど、事前に取り決めをしておきましょう。
EC運営でリードタイムを短縮するには？4つの方法を紹介
EC運営でリードタイムを短縮するには、人材や設備を見直し、各工程の作業を効率化することが有効です。
リードタイムを短縮する取り組みとして有効なものを4つ紹介するので、ぜひ参考にしてください。
①入荷や出庫作業を効率化する
EC業務において、全体の作業の中でも入庫や出庫作業がかなりの割合を占めています。そのため、入庫や出庫作業を効率化することは、リードタイムの短縮に大きな効果をもたらすでしょう。後述する人員や使用機器の見直しを行うことが、入庫や出庫作業を効率化することにつながります。
②人員の整理や人材教育をする
リードタイムを短縮するには、各工程に最適な人数、最適な能力を持った人員を配置することが欠かせません。人員をむやみに増やしても、作業スペースの兼ね合いから、逆に作業効率を落とすこともあるため、ただ人員を増やせばいいわけではない点に注意しましょう。
また、適切な能力を持った人材が不足している場合は、人材教育を行うことも重要です。
③配送にかかわるネットワークを見直す
一般的に、EC事業者は配送を専門に行う配送業者に委託しているケースが多いでしょう。配送業者は、独自の配送ネットワークを構築しており、効率的な配送ルートを確保しています。
しかし、拠点の位置や数によっては、必要以上にリードタイムがかかっていることもあるでしょう。自社の商品の特性や拠点の位置などから、現在利用している配送手段が最も適切であるかをあらためて検討することが大切です。
④使用機器やツールを見直す
使用機器やツールを見直し、手作業で行っていた工程を機械化することで、リードタイムを短縮することが期待できるでしょう。新しい機器やツールの導入には、大きなコストが必要となりますが、リードタイムを短縮する以外にも以下のような効果が見込めます。
- ミスの削減
- 省人化
- 企業イメージの向上
- 機器の保守・運営費用の削減
EC業務を効率化する機器やツールは、多く存在しますが、自社が取り扱う商品の特性や事業規模に適したものを選ぶようにしましょう。
受注業務の効率化については「FAXは古い？受注業務を自動化するメリットやその方法を解説」の記事もご参考ください。
まとめ：ルーティンワークの自動化・効率化でリードタイムを短縮しよう
リードタイムは、収益に直接影響しうる要因であり、短縮するための工夫が求められています。そのためには、出荷や入荷などのルーティンワークを自動化し、効率化を図ることが効果的だと言えるでしょう。
ネクストエンジンでEC運営を効率化できる！
EC運営の効率化を検討している方は、一元管理システム「ネクストエンジン」の導入もぜひご検討ください。
ネクストエンジンは、倉庫・WMSとの連携が行えるため、出荷指示を最適化し、リードタイム短縮にも大きく役立ちます。
倉庫への出荷指示や入庫作業の手間を解消できるため、浮いた時間をクリエイティブ業務に注力できます。EC運営業務に精通しているスタッフによるサポート体制も充実しているので、初めてシステムを導入するEC事業者の方もぜひご相談ください。
ご興味のある方は、まずは以下からネクストエンジンの概要資料をダウンロードください。
近年、O2Oという用語を耳にする機会が増え、興味を持つ店舗も増えているのではないでしょうか。実店舗の存在が見直されている今、いかに新規顧客を獲得し、お店に足を運んでもらえるかが重要になっています。
O2Oマーケティングについてはもちろん、間違いやすいOMOや逆O2Oについて、それぞれの違いを把握していきましょう。
マーケティング施策のひとつであるO2Oとは
O2Oは新規顧客を獲得することを目的にしています。O2Oとはどのような施策なのか具体的に紹介します。
O2Oとはオンラインで接してオフラインに促す施策のこと
「Online to Offline」の略称であるO2Oは、オンラインからオフラインへ消費者の行動を促すことを指します。まずはオンラインで顧客に接触したあと、実際にオフラインにて足を運んでもらい、商品やサービスの購入につなげていきます。
O2Oはマーケティングの効果がITの専門知識がなくても実感でき、把握しやすいのが特徴です。例えば、O2Oではオンライン上で紹介した商品を購入してもらうために、店頭で使える割引クーポンを提供し、来店につなげるなどがあります。
O2Oが近年注目されるようになった背景
O2Oの名前を頻繁に聞くようになり、なぜここまで注目されているのか気になっている人もいると思います。
O2Oが注目されているのには、以下のような背景があります。
- スマホを使う人が増え、SNSによる情報共有が一般的になったこと
- 実店舗が再評価されるようになっていること
それぞれ詳しく解説します。
スマホを使う人が増え、SNSによる情報共有が一般的になったこと
今は誰かと共有する「いいね！」や「リツイート」などSNSを使った情報の拡散が、当たり前になっています。店舗の集客方法としてSNSのアカウントを作り、宣伝として使っているケースも少なくありません。スマホはちょっとした空き時間や移動中にも確認できますし、誰でも気軽にSNSが使えます。
実店舗が再評価されるようになっていること
実店舗ならではの魅力をあらためて実感する人も増えています。直接接客してもらえるのはもちろん、実際に手にとって商品を確認できる良さもあります。洋服など試着しないで購入し、イメージと違った経験はあるのではないでしょうか。オンラインでは実現できない、実店舗だからこその魅力もあり再注目されているのです。
O2Oの関連用語とその違い
O2Oと似ている意味の言葉に、OMOや逆O2Oなどがあります。いずれも購買につなげるための顧客との“接点”を持つチャネルですが、それぞれ意味合いは変わってきます。
O2Oの取り組みを考えている人も、まずは関連のある言葉を覚えておきましょう。
OMO
「Online Merges with Offline」の略称で、直訳すれば「オンラインとオフラインの融合」という意味になります。おもに小売業界で注目されており、顧客体験の向上を目的としたものです。ネットを使って実店舗の垣根をなくすこと、いかに顧客の購買意欲を高めるかを考えていきます。
現代の消費者は商品やサービスの単なる価格や機能だけでなく、購入して得られる満足感など心理的価値も重視するようになっています。ですので、OMOで目指している顧客体験の向上は売り上げ拡大に欠かせないのです。
逆O2O
オフラインからオンラインへと誘導する仕組みです。例えば、実店舗で欲しい商品があっても、その場では購入せずにネットで注文するケースもあると思います。しかし他社のECサイトで購入されると売り上げにはならず、どうにかして自社のECサイトに誘導して購入してもらわなければなりません。
具体的には、お店に商品のバーコードを設置し、後からECサイトで購入できるように誘導する方法が主流です。実際に店頭で見た商品をオンラインで購入させるのが逆O2Oです。
オムニチャネル
オムニチャネルは、すべてのチャネルを統合して販売する方法です。オムニにはラテン語で「すべての」といった意味があります。実店舗やオンラインに限らず、テレビや雑誌、新聞もそうですし、WebサイトやSNSなどさまざまなチャネルが対象になります。
どのチャネルで接点を持ってもよく、いかにユーザーに満足してもらえるかどうかがポイントです。2011年にアメリカの百貨店で戦略の1つとして生まれた方法です。
スマホの普及で場所を問わずに買い物ができるようになり、オンラインとオフラインの横断による購買も増えています。
マルチチャネル
チャネルごとに独立させながら運営し、多方面で利用してもらうことをマルチチャネルといいます。オムニチャネルとの違いは、マルチチャネルは実店舗とオンラインショップが相互に連携していない点です。
実店舗とサイトがお互いに連携していないため、ユーザーが自分で商品を探して購入しなければいけません。例えば実店舗をメインに展開しており、新しくオンラインショップを作ったとします。実店舗とオンラインショップの在庫管理が連携されてない場合、「店頭ではないと言われたけど、探してみたらネットには在庫があった」なんてケースも考えられるでしょう。
O2Oマーケティングで用いるおもな施策6つ
O2Oマーケティングでは実際にどのような施策が必要なのでしょうか。実店舗とECサイトの両方をすでに運営していたり、これから検討している人はぜひ、O2Oマーケティングのやり方を抑えておきましょう。おもな施策6つを紹介します。
ECサイトを運営する
当然のことながら、販売のチャンスを広げるためにも、ECサイトを持つことは重要です。ユーザー側にとっても、時間や場所を問わず好きなときに商品を購入できます。
実店舗のような営業時間の制限がなく、365日いつでも運営できます。宣伝としての役割も果たしてくれますし、費用を抑えながら運営することも可能です。初期費用を必要とせずECサイトが開けるサービスもあり、比較的始めるためのハードルが低いのも特徴です。
ただし、ECサイトと実店舗の個人情報等を共有し、統一する必要もあります。新規の顧客なのかリピーターの顧客なのかがわからないと、効果的な販促活動を行えず、満足いただける顧客体験を提供することが難しくなってしまいます。
SNSを活用する
O2Oの施策としてSNSを積極的に活用していきましょう。例えば、ちょっとした情報の発信であればTwitterを、画像や動画も配信するのであればInstagramなどSNSによってそれぞれ特徴があります。
SNSは拡散力がありますし、若い世代を中心によく使われているツールです。SNSのアカウントが顧客とのコミュニケーションツールになることも考えられます。
セール情報を配信することも、新商品をいち早く顧客に発信することもできます。気軽に使えて、見てもらえる可能性が高いのもSNSを活用するポイントです。
公式アプリを立ち上げる
公式アプリを作る店舗も増えています。会員カードは今まで紙やプラスチック製のものが主流で、顧客にとってもさまざまな店舗で作ることになり、枚数が増えて管理しにくいなどの問題もありました。
公式アプリなら、スマホにダウンロードしておくだけで持ち忘れの心配がないこと、購入記録をデータ化して残しておくこともできます。スマホは普段から持ち歩く時代だからこそ公式アプリはおすすめです。
スマホの位置情報を活用する
スマホの位置情報を使った施策も効果的です。例えばGPSなどの位置情報を使えば顧客の居住地域に近い周辺店舗のお得な情報を配信できます。効果的にセール情報を配信することで、来店につながる可能性が高まるでしょう。広告費をかけずに位置情報を使ってアピールできれば、来店率の向上にもつながり便利です。
QRコードを掲示する
スマホのカメラをかざすだけでQRコードの読み込みができるので、O2O施策の1つとして導入することもおすすめです。レジ横などで「アカウント始めました」とQRコードが提示されている店舗を見たことがあるのではないでしょうか。LINEなど友達登録をしてもらうことで、リピーター作りにも使えます。
店頭受け取りサービスを提供する
ECサイトで商品を購入するとき、送料負担を嫌がる人もいます。サイトにはいくら以上送料無料などのサービスをしているところもありますが、なかには1個など単品から気軽に購入したいと考えている人もいるでしょう。そのため、店頭受け取りサービスを導入すれば、ユーザーの送料負担なしで商品を渡せます。
O2Oの実践施策の具体例
O2Oマーケティングの方法として、さまざまな実践や施策が行われています。業種によっても変わってくるため、自分の店舗にはどのような施策があっているのかを考えて取り入れていく必要があります。
- 公式アプリの注文で実店舗での受け取りにすると送料がかからない
- クーポンを発行して実店舗でお得に利用できる
- SNSを使って実店舗のお得な情報を発信する
- ハッシュタグをつけてSNSに投稿するとキャンペーンに参加できる
など、さまざまな具体例があります。オンラインからいかに実店舗の行動に向けられるかを考えるのが、O2Oでもあるのです。ただし、オンライン上の方が良いケースもありますので、顧客に向き合った施策ができるようにしていきましょう。
なお、ECサイトの集客については以下の記事でも解説していますので参考にしてください。
O2Oマーケティングで得られるメリット
O2Oマーケティングで得られるメリットにはどのようなものがあるのでしょうか？O2Oの特徴を活かしながら新規の顧客や、実店舗だけでは集客できなかった顧客にも積極的にアプローチしていきましょう。
新規顧客の獲得を見込める
O2Oの一番の目的は新規顧客の獲得です。実店舗だけで集客するには限界がありますし、営業時間などの制約も出てきてしまいます。でも、オンラインであれば今までよりも広い範囲の顧客にアプローチができます。
オンラインをきっかけに、実店舗を知ってもらいファンになってもらうこと。リピーターを増やすためにも、まずは知ってもらわないと意味がありません。新規顧客の獲得でも費用を抑えられますし、幅広くアピールできます。
ニーズのある層にフォーカスできる
顧客一人ひとりに合った施策を打ちやすいのもO2Oの特徴です。Web上などのオンラインでは、顧客に向き合いやすく、それぞれに合わせて最適な施策を考えられます。それだけデータ収集に向いていること、SNSなどの情報を得やすい環境であることは、オンライン上でマーケティングを行うメリットです。
オンライン上でマーケティングを行うことで、今まで気付かなかった見込み客に直接アプローチすることもできます。実店舗よりも幅広いニーズにアピールできるのもO2Oの特長といえるでしょう。
即効性があり効果測定をしやすい
O2Oは、施策の効果を目で見て判断できる良さもあります。ほかの施策に比べて即効性もあり、専門知識がなくても検証できます。例えば発行したクーポンの数を見れば、どのくらいの人に注目されているのかを確認できます。
実際にクーポンを使った人や使わなかった人との比較にもなります。SNSのアカウント数でも管理できるなど、効果測定の方法が明確でわかりやすく分析しやすいです。
O2Oの課題と対策
O2Oの課題として、“一方通行”になってしまう問題もあります。もともとの目的として送客をメインにしているため、誘導はできるものの、その後購入に至らないこともあるようです。とくに最近では実店舗で商品を確認して、オンラインの複数店舗で比較検討してから購入する消費者も多く、実店舗に足を運んだとしてもそこから購入につながるとは限らないのです。
ですので、オンラインから実店舗、実店舗からオンラインと双方向で顧客を逃がさないよう、購買意欲を持続させられるかが、大きな課題だと言われています。
まとめ：O2Oを理解してオンラインと実店舗それぞれの利点を上手く活用しよう
今回はO2Oについて解説しました。O2Oを使って、オンラインの発信から実店舗への新規顧客につなげられるかどうかは、どのような施策をするのかによっても変わってきます。
O2Oへの理解を深め、オンラインと実店舗、それぞれの利点を活かした施策を積極的に行っていきましょう！
効率的にECを運営するならネクストエンジン！
EC店舗と実店舗の運営について、お悩みの方はいらっしゃいませんか？ 受注管理や在庫管理の効率化なら、ぜひネクストエンジンにご相談ください。
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自社の商品を海外顧客向けに販売する手段として、越境ECを始めようと検討している方は多いのではないでしょうか。しかし、越境ECの始め方や具体的なメリットが想像できないという方もいらっしゃると思います。本記事では、越境ECのメリット・デメリットを解説するとともに、越境ECの始め方を紹介するのでぜひ参考にしてください。
なお、越境ECの各プラットフォームについては以下の記事で紹介しています。
越境ECとは？
越境ECとは、日本で販売している商品をECサイトを通じて、海外顧客向けに販売する販売手法のことを指します。
販路が拡大することで、より多くの顧客獲得が見込め、大きな売り上げが期待できるでしょう。越境ECの市場規模は世界的にも拡大しているため、多くのビジネスチャンスが期待できると言えます。
日本・アメリカ・中国での市場規模は拡大中
経済産業省によると、日本・アメリカ・中国の3カ国間において、電子商取引の市場規模が拡大しているとの調査結果※が出ています。なかでも、中国消費者が日本の事業者から購入した額は2兆1,382億円（2020年比9.7%増）でした。
以下の表のように、越境ECの購入額は年々増加傾向にあることから、日本・アメリカ・中国の3カ国間において、今後も市場規模の拡大が予想されます。
| 国 | 越境EC購入額（2019年） | 越境EC購入額（2020年） | 越境EC購入額（2021年） | 伸び率（2021年） |
| 日本 | 3,175億円 | 3,416億円 | 3,727億円 | 9.10% |
| 米国 | 1兆5,570億円 | 1兆7,108億円 | 2兆409億円 | 19.30% |
| 中国 | 3兆6,652億円 | 4兆2,617億円 | 4兆7,165億円 | 10.70% |
※出典：経済産業省「電子商取引に関する市場調査の結果」
越境EC市場が拡大を続ける背景
越境EC市場が拡大を続ける理由は以下のとおりです。
- ネットインフラの普及
- 海外のEC消費の拡大
- 最低限のコストで海外進出できる
- 日本製品の信頼度の高さ
近年、スマホを持つのが当たり前となり、店舗に出向かなくても商品の購入ができる時代となっています。
とくに、今までは現地に出かけなくては手に入らなかった商品もスマホで簡単に購入できるようになり、購入者にとってのメリットが大きいというのも越境ECが拡大している理由の1つでしょう。
また、越境ECであれば、海外へ実店舗を出店するよりもコストを抑えることが可能です。さらに国内の越境EC販売額の拡大においては、日本を訪れて購入した商品を帰国後にリピート購入するなど、日本製品の信頼度の高さが越境EC市場が拡大している理由として挙げられます。
越境ECを始めるメリット
EC事業者が越境ECに乗り出す具体的メリットは何でしょうか？ここでは4つのメリットを紹介します。
1.商圏を海外に拡大することで顧客獲得の機会が増える
当然かもしれませんが、国内のみで販売していた商品を海外でも販売することで、より多くの顧客獲得が見込めます。
商品の種類やクオリティによっては、海外顧客からの需要が国内需要を上回ることもあるでしょう。
顧客獲得の機会が増えれば、売り上げの増加に直接作用するので、大きなメリットだといえます。
2.実店舗よりも容易に展開できる
海外に実店舗を出店するとなれば、多くの資金や時間、手間を必要とするので、膨大なコストをかけることになるでしょう。
しかし、越境ECでは、ECサイトを通じて顧客に商品を販売するので、最低限のコストで海外顧客に向けて商品を販売することが可能です。
3.自社商材に対するライバルが少ない可能性がある
国内でライバルが多い商品を販売している場合でも、海外においてはライバルが少ない可能性があります。まだ、海外の一般市場で販売されていない、希少価値の高い商品を扱っている事業者には狙い目です。
4.「日本製」というブランドで付加価値が付く
海外から見た日本製の商品は、「衛生的」で「安心・安全」、「信頼できる」イメージがあるため、付加価値が付きます。
過去に日本を訪れ、その後リピート購入を越境ECで行う海外消費者も多く、日本製の品質の高さが世界で評価されていることは越境EC運営において大きなメリットとなります。
越境ECで生じるデメリット
越境ECで商品を販売する際、国内で販売することと比べて、いくつかのデメリットも存在します。ここでは3つのデメリットを見ていきましょう。
国際物流への対応が必要になる
越境ECでは、販売する商品が国境をまたぐため、国際物流への対応が必要になります。
商品を輸出するためには、「インボイスの作成」「航空便や船便の手配」「関税の算出と徴収方法の設定」が必要です。
現地の配送問題や関税などの知識を身につける必要があるでしょう。
国や地域によって異なる規制や決済手段への対応が必要になる
国や地域によって規制や決済手段が異なるため、それぞれ個別に対応が必要になります。
具体的には、商品情報の多言語化、決済手段の把握、販売するための届け出などが必要になるでしょう。
国によっては、食品や電子機器などの販売を規制していることもあるので、越境ECで販売する商品が対象の国で販売可能かどうかを事前に確認しておくことが大切です。
輸送コストが高くつく
越境ECは商品を日本から海外に輸出するため、配送料金や手数料が高額になります。
また、外貨で決済が行われる関係上、為替レートの変動によっても価格に差が出てしまう点に注意が必要です。
輸送コストが高くなることから、顧客への負担も大きくなるため、普段「低価格」を売りにしている商品でも、国内向けの販売戦略と分けて考える必要があります。
越境ECを検討するときのチェックポイント
越境ECのメリット・デメリットを理解した上で実際に始めるべきか迷っている方も多いでしょう。ここでは、越境ECを検討するときのチェックポイントを2つ紹介します。
自社商材は越境EC向きなのか検討する
まずは、自社商材が越境EC向きなのかを慎重に検討しましょう。例えば、賞味期限の短い食品や壊れ物などは不向きといえるでしょう。
また、商品を輸出する際にかけられる関税は、商品の種類によって異なります。毛皮のコートや革靴などは関税が高い傾向にあるので、事前に確認しておきましょう。
逆に、電子書籍やオンラインゲームなど、デジタル商品であれば、輸送コストや手間がかからないので越境ECに最も適した商材であるといえます。
進出先での自社商材のニーズをリサーチする
日本と海外には文化の違いがあるため、日本で売れている商品が必ず海外でも売れるとは限りません。逆に、日本では当たり前に販売されている商品でも、海外市場においては珍しい商品であるため、高値で売れることもあるでしょう。
越境ECを検討する際は、販売先の国において、自社商材のニーズがどの程度なのか事前にリサーチする必要があります。
越境ECの始め方
越境ECは海外への販路を獲得するということもあり、難しいイメージを持たれているかもしれません。ここでは越境ECの始め方を4つの段階に分けて紹介します。
取り扱う商品やサービスを選定する
まずは取り扱う商品やサービスを選びましょう。上記でも解説したとおり、輸出先の国でのニーズが高い商品を選ぶ必要があります。
進出先の法律や規制などを確認する
取り扱う商品を決めたら、その商品が進出先の国で問題なく販売できるかを確認しておきましょう。同じ商品でも、進出先の国によっては販売できないケースがよくあります。とくに中国では、法律や規制が頻繁に改訂されるので注意が必要です。
予算を確保して運営体制を構築する
越境ECは海外に実店舗を出店することに比べて、予算も人員も抑えられるのが特徴ですが、まったく必要ないというわけではありません。事前に予算を確保して、語学が堪能な人材を配置したり、越境ECの稼働に向けて社内教育を施すことが重要になってきます。
サイトの出店方法を見定める
後述しますが、越境ECを始める際、サイトへの出店方法はいくつか存在します。出店方法によって手数料などのコストや販売に必要な工数が変わってくるので慎重に検討する必要があります。自社の事業規模や販売する商品のジャンルによって適切なものを選びましょう。
越境ECでの出品方法
越境ECでの出品方法はいくつか存在します。ここでは4つの方法を紹介するので、自社の事業規模や商品ジャンルに適したものを選びましょう。
自社で越境ECサイトを構築し運営する
元々国内向けに日本語で提供していたサイトを多言語化し、海外からアクセスできるように対応して運営する方法です。
越境ECサイトを自社で構築するので、ITスキルに秀でた人材を確保する必要があり、ほかの方法に比べて参入の際の手間やコストがかかります。
運営にあたっては保守対応なども自社で行う必要があるので、手間やコストがかかるというデメリットはありますが、自社専用にカスタマイズできるのが魅力です。
国内の越境EC対応モール等へ出品する
国内の越境EC対応のモールに出品する方法です。すでに構築されているサイトを利用して越境ECを始めるので、参入する際のコストや手間を最小限に抑えることが可能です。
しかし、サイトの利用手数料を支払う必要があり、同じサイトで越境ECを行うライバルが多いことから、期待どおりの集客効果は見込めない可能性もあります。
海外の大手ECモールに出店する
現地の大手ECモールに出店する方法です。現地で強い影響力のあるモールに出店することで、国内の越境EC対応サイトへの出品と比べて、場合によっては大きな集客を期待できます。
代表例としては、欧米のAmazonやeBay、中国の天猫国際（Tmall Global）や京東全球購（JD Worldwide）が挙げられます。
しかし、現地での法的手続きやECサイトとの交渉が必要なため、国内越境EC対応サイトへの出品よりも難易度が高いのが特徴です。
保税区を活用して出品する
おもに中国向けの越境ECで利用されている方法で保税区を利用するというものがあります。
保税区を活用することで、進出先の国から商品を発送できるので、配送のリードタイムを短縮し、配送コストが抑えられるというメリットがあります。
保税区とは、おもに空港や港湾の近くに設けられているもので、通関を完了するまで関税の徴収を留保された商品を一時的に保管できる倉庫があるエリアのことを指します。
中国へのEC参入については、詳しくは以下の記事をご覧ください。
越境ECを始めるのに必要な英語力はどのくらい？
越境ECを始めるにあたっては、中学生レベルの基礎英会話を理解できれば十分です。
重要なのは、商品の特徴をもれなく伝えることなので、「シンプルに記載する」「ハッキリと答える」といったことを意識しましょう。
多少言語に間違いがあっても、自分の意志がしっかりと相手に伝われば問題ありません。
まとめ：越境ECで自社ビジネスを拡大させよう
海外への販路を獲得できる越境ECは、より多くの顧客獲得を実現できるので、ビジネスの拡大が期待できます。
国によって、法律や規制の種類が異なるのはもちろん、ニーズも異なるので、自社商品の販売可否や向き不向きを事前にリサーチしておくことが重要です。
越境ECを始める際は、本記事で紹介した出品方法の違いを押さえながら、自社の事業規模や商品に適したものを選ぶようにしましょう。
越境ECをバックヤードから支援する！ネクストエンジンへご相談ください
越境ECで海外への販路拡大をお考えの方はネクストエンジンの導入もぜひご検討ください。
ネクストエンジンを導入することで、複数店舗間の商品登録・在庫管理・受注管理などを一元化でき、EC運営を効率的に行えるようになります。
また、shopifyやZenPlusなど、越境ECに対応しているモール・カートとアプリ連携できますので、越境ECをお考えの事業者方々をバックヤードから支援いたします。
なお、shopifyとの連携については詳しくはこちら「Shopifyとネクストエンジンが公式アプリで自動連携」のページもご覧ください。
ネクストエンジンについての詳しい資料は以下から無料でダウンロードできますので、お気軽にご利用ください。
EC運営を行うなかで、1つひとつは小さな作業だけれど、毎度行っていると、意外と時間も取られるし、面倒だなぁと感じることはありませんか？
例えば、受注伝票の検索作業。自社出荷と委託倉庫からの出荷を分けていたり、あす楽など早く出荷する必要のある受注や、特定の商品を含む受注を検知したいなど、受注伝票の検索はいつも決まった条件で行うという事業者さんは多いです。
そんな時に頼りになるのがネクストエンジンの「オリジナルステータス」機能です。あなたの代わりにネクストエンジンがワンクリックで働きます！
受注伝票検索って些細な作業？いえ、お任せください！
（パソコンをポチポチと操作しながら）今日は自社からの出荷作業はどのくらいかなあ…？
どうされましたか？
ああ、NEさん。問題がある訳ではないんですよ。うちは配送方法によって自社出荷と委託倉庫からの出荷に分けているので、受注伝票を毎日1件ずつ確認して把握しているんです。他にもあす楽の伝票も早く対応しなきゃいけないから、受注伝票はよく検索にかけてます。大体いつも決まった条件の検索になるんですけどね
なるほど、それならネクストエンジンの「オリジナルステータス」機能をぜひ使ってみてください！EC事業者の皆さんに代わって私たちネクストエンジンが“ワンクリックで”働きます！
ワンクリックで!?
ワンクリックするだけ！受注伝票の検索作業をもっと楽に
EC運営では多岐にわたる業務があるため、ちょっとした作業だと思っていても、毎回同じ作業をしていると意外と手間になるものです。
先ほどのEC事業者さんのように、自社出荷と委託倉庫からの出荷を分けていたり、あす楽設定で早く出荷したいという受注を毎回検索をかけている方は多いのではないでしょうか。
もしクリック1つで検索絞り込みができたら、作業がもっと楽になると思いませんか？
ネクストエンジンがあなたのために働きます！
そんなEC事業者の皆さんに、ぜひ活用していただきたいのがネクストエンジンの機能のひとつ、「オリジナルステータス」機能です。ネクストエンジンが忙しい皆さんのために働きます！
「オリジナルステータス」機能とは
オリジナルステータスとは、ユーザーの皆さんご自身でステータスを作ることができる機能です。指定した条件に当てはまる伝票を絞り込み、ワンクリックで呼び出すことができます。
例えば上の図のように、自社出荷と委託倉庫出荷を分けている場合、確認待ちステータスに止まった中から、自社発送分をワンクリックで見つけることができます。さらに、抽出された伝票を丸ごと出荷依頼にかけること（「印刷待ちステータス」へ）もできます。
本当にワンクリックでできるんですね！毎日1件ずつ注文を確認していたから効率アップできそう
なお、特定の注文を「確認待ち」に振り分けられる便利な機能「受注確認内容設定」についてもっと知りたい方は以下の記事をぜひご覧ください。
関連記事：「まだ注文を1件ずつ確認している？【働くネクストエンジン – 受注処理篇】」
オリジナルステータスを活用できる具体例
このオリジナルステータス機能はとくに以下の状況で便利にお使いいただけます。
自社出荷と委託倉庫からの出荷を分けたい
先ほどの例のように、配送方法別に出荷を分けているケースです。配送方法がレターパックやクリックポストなら自社出荷、宅急便であれば委託倉庫からの出荷と分けて管理しているなら、それぞれをワンクリックで絞り込むことができます。その後、絞り込み結果すべてをそのまま出荷元に出荷依頼をかけることもできます。
北海道、沖縄など、特定の配送先の注文を確認したい
設定したオリジナルステータスボタンをクリックすることで、特定の配送先住所の注文のみを絞り込んで表示できます。配送先によって配送方法や送料を変更するときも楽チンです。
優先的に出荷したい商品を含む注文だけ絞り込みたい
指定の商品を含む注文のみを一覧表示できるので、幅広く活用できます。例えば、以下のような場合でもワンクリックで絞り込みができます。
- 優先的に出荷したい商品を検知したい
- お客様へ連絡が必要な商品を検知したい
- おまけを付ける商品を検知したい
幅広い注文に使えて便利ですね。受注処理がもっと楽に、スムーズにはかどりそうです
まとめ｜些細なことでもネクストエンジンにお任せあれ！
いかがでしたか？ ネクストエンジンの「オリジナルステータス」機能を使えば、毎回受注伝票を検索していた工程を、効率よくワンクリックで済ますことができるようになります。
些細なことも積み重なれば大きな手間になりかねません。忙しいEC事業者の皆さんに代わってネクストエンジンはコツコツ働きます！
EC運営の受注管理でお困りでしたら、受注管理を自動化し、作業効率を上げ、コスト削減にもつながるネクストエンジンの導入をご検討いただければと思います。
受注管理についての詳しい資料は、以下から無料でダウンロードできます。ぜひ一度ご覧ください。
楽天RMSは楽天市場での店舗運営を円滑に行うために作られた店舗運営ツールです。そのため、楽天市場で効率的な店舗運営を実現させるためには、楽天RMSの機能や特徴をよく理解する必要があります。本記事では、楽天RMSの基本機能や利用するメリットを紹介しますのでぜひ参考にしてください。
【ネクストエンジンと楽天市場の連携については楽天の商品登録・在庫管理・受注管理 (API対応)についてもご覧ください】
楽天RMSとは？
楽天RMSとは、Rakuten Merchant Serverの略で、楽天市場での店舗運営を円滑に進めるための店舗運営ツールです。似たものでは、Amazonのセラーセントラルをイメージすると理解しやすいかもしれません。
店舗運営や顧客との接点づくりに必要な機能、集客や販売促進のためのツールが用意されています。Google ChromeなどのWebブラウザから管理画面へのログインが可能なので、別途ソフトウェアのインストールが不要なことが特徴です。
楽天RMS｜4つの基本機能とそのほかの便利機能
ここでは楽天RMSの基本機能やそのほかの便利機能を紹介します。それぞれについて理解し、店舗運営を効率的に行いましょう。
4つの基本機能
まずは4つの基本機能を見ていきましょう。店舗構築や受注管理機能がついているのはもちろん、集客や販売促進のために必要な機能も搭載されています。
店舗構築【R-Storefront】
店内レイアウトの設定や商品の配置、目玉商品の設定や値札張りなどの作業をWeb上で行うための機能です。ある程度パソコンを利用したことがある人であれば、ホームページを作ったことがない人でも簡単に作れます。
商品登録を行う際は、楽天RMSの指示に従うだけで簡単に操作できるので、初心者の人にも安心です。スマートフォン版の店舗についても、パソコン版の商品を登録すれば自動で反映してくれるので余計な手間がかかりません。
受注管理【R-Backoffice】
受注管理を迅速かつ正確に対応できるかは店舗運営で最も重要な点の１つです。R-Backofficeは、注文を作業別に分類・絞り込む機能や、複数の注文に対してサンクスメールなど同じ内容のメールを一斉送信する機能、帳票作成や物流・決済サービスとの連携機能など、店舗運営を効率的に行うための機能がそろっており、バックオフィスをサポートしています。
データ分析【R-Karte】
R-Karteを利用することで、以下のようなデータを確認できます。
- アクセス数
- 検索キーワード
- ページ別の転換率
- 客単価
- PC・スマホの割合
さまざまな視点からデータを確認し、分析できるので、販促活動に役立ちます。さらに、商品別検索キーワードを一覧できる楽天サーチ流入改善を活用して、改善すべきポイントの把握や次に取るべきアクションを検討することが重要です。
メルマガ配信【R-Mail】
店舗の売り上げをアップさせる上で、顧客とのコミュニケーションは重要です。R-Mailを利用すれば、顧客メールアドレスを属性（会員ランク、性別、年齢など）や行動（購入期間、購入回数、利用サービスなど）のさまざまな条件で絞り込むことができ、特定の条件を満たした顧客に向けてメルマガ配信を行えます。
購入した商品にまつわるお役立ち情報や新商品を発売する際の告知など、さまざまな用途で使用でき、顧客の購買意欲を高めることが可能です。
そのほかの便利機能
ここからはそのほかの便利機能を紹介します。こちらも使いこなすことで作業効率がアップするので、ぜひ押さえておきましょう。
簡単に整理・管理できる【画像登録管理機能】
画像登録管理機能では、商品ページに掲載する商品画像やR-Mailで配信する画像を登録・管理できます。
登録された画像を一覧から検索したり、用途に合わせてサイズ変更ができたりするのはもちろん、画像の一括登録や削除にも対応できるので、効率的な画像管理が可能です。
さまざまな形式の動画に対応【動画登録管理機能】
動画登録管理機能では、さまざまな形式の動画に対応しており、スマートフォンで撮影した写真をそのままアップロードすることが可能です。
しかし、アップロードできる動画のサイズは200MBまでとなっているので、注意しましょう。
楽天RMSで出店する5つのメリット
楽天RMSで出店するメリットを見ていきましょう。集客力の高さやサポート体制の充実など、おもに5つのメリットがあります。
楽天市場の集客力を利用して販売できる
楽天市場の集客力を利用して販売できるため、自社商品の売り上げアップが見込めるのは大きなメリットだといえるでしょう。ニールセンデジタルが公表したデータ※によると、2021年12月時点での利用者数が5,104万人となっており、Amazonの利用者数を抜いてトップとなっています。
楽天に出店することで、こういった楽天市場の集客力を利用できるのは大きなメリットです。
※参照：ニールセンデジタル株式会社「2021年12月 Monthlyレポート トータルデジタル視聴者数Top5」
楽天市場が主催するイベントに参加できる
楽天市場は「楽天スーパーセール」や「お買い物マラソン」といったキャンペーンを定期的に開催しています。
SNS上でも話題になるため、新規顧客を獲得するチャンスであり、自店舗の売り上げアップが期待できるでしょう。
自店舗がユーザーの目に触れる機会が増えるため、こうしたキャンペーンに積極的に参加することが重要です。
ページ制作の自由度が高い
楽天RMSでは、制作手順の案内に沿って簡単にショップを開設できるだけでなく、自由度の高いページ制作も可能です。
使用できる文字数やHTMLに制限がありますが、無料で登録できる「楽天GOLD」を活用すれば、より自由度の高いページ制作が可能です。
Webデザインの知識がなく、外注したいと考えている事業者には、楽天のシステムや売れるページについて熟知した制作会社に、リーズナブルな価格で外注する案内もしているので検討してみてください。
直感的に操作ができる
楽天RMSの操作はステップ形式で簡潔に紹介されているので、特別な知識や技術は必要なく、誰でも直感的に操作できるのが魅力です。
商品登録や受注管理などの基本機能から、データ分析やメルマガ配信といった機能まで、利用したい機能は案内を確認しながら操作できるので、店舗運営初心者でも安心して利用できます。
コールセンターによるサポート体制が用意されている
楽天RMSではコールセンターによるサポート体制が用意されているので、何か疑問点が出てきた場合や不具合があった場合でも安心です。
コールセンターの対応時間は以下のとおりで、楽天RMSの機能を熟知した専任のオペレーターが対応してくれます。
- 受付時間：9:00〜20:00（平日）、9:00〜18:00（土日祝）
楽天RMSを100％有効活用して店舗の売り上げをアップさせるためにも、疑問点や不安点は早めに解決するようにしましょう。
楽天RMSで出店する際の2つのデメリット
活用することでさまざまなメリットをもたらす楽天RMSですが、デメリットもいくつかあります。
多店舗出店する場合は管理が煩雑
楽天RMSは楽天市場での店舗運営をサポートするツールなので、ほかのECモール・カートに出店する場合は当然別のシステムを使うことになります。
商品登録や受注管理を行う際に、毎回それぞれのモールやカートごとにログインし直す必要があり、システムの操作の違いにとまどうことも予想されます。
店舗の開設・運営には時間がかかる
メリットとして挙げた自由度の高いページ制作を行うには、店舗の開設に時間をかける必要があります。
競合しているライバル店舗はユーザーの目を引く工夫を行うためにページを作りこんでいる可能性が高いため、自社においても手を抜くことはできないでしょう。
楽天RMSでは、楽天市場の特徴を熟知した制作会社への外注案内も行っているため、より完成度の高いページを制作したいのであれば、外注も視野に入れましょう。
楽天での出店・運営を効率化するならネクストエンジン！
楽天市場への出店を検討されている方は、ネットショップ一元管理ツール「ネクストエンジン」の導入がおすすめです。
ネクストエンジンは複数店舗の在庫や受注管理を一元管理することが可能なので、楽天RMSを利用するデメリットとして挙げた、複数店舗運営の際に生じる問題を解決できます。ネクストエンジンを利用した楽天の商品登録・在庫管理・受注管理についてはこちらのページもご覧ください。
EC運営業務に精通しているスタッフによるサポート体制も充実しているので、初めてシステムを導入する企業も安心です。
実際にネクストエンジンをご利用いただいているEC事業者様からは「ネクストエンジンでは、各ステータス毎でご注文を管理でき、ステータスも多すぎることなくシンプルなので受注業務が行いやすいです」とのお声をいただいています。
また、楽天市場に出店する5万5千以上の店舗の中からベストショップを決定する「楽天／ラクマ ショップ・オブ・ザ・イヤー2023」においては、ネクストエンジンをご利用のEC事業者様21社が受賞されています（詳細はプレスリリースへ）。
受賞企業の株式会社B.B.T.様、株式会社松屋フーズ様や丸久株式会社様は、ネクストエンジン導入の経緯を以下のインタビュー記事でお答えいただいています。ぜひご参考ください。
ネクストエンジンでの受注管理にご興味のある方は、まずは以下よりお気軽に資料をダウンロードしてみてください。
まとめ：楽天RMSを使いこなして売り上げアップを目指そう
楽天RMSは自由度の高いショップページを制作できるほか、受注管理や商品登録といった機能を簡単に利用できる特徴があります。
デメリットに挙げたように、複数店舗運営の際に生じる懸念点については、一元管理システムの導入も検討してみてはいかがでしょうか？
楽天RMSを使いこなし、楽天市場での売り上げアップを目指しましょう！
この記事では、Shopify最新事情として、先日開催されたShopify Unite 2022の様子と、グロース戦略としてどのようなEC運営体制を目指せばいいかについて紹介します。コマースメディア株式会社代表取締役の井澤孝宏氏と株式会社アプロ総研代表取締役の李重雄氏による講演※に基づいて構成しています（本記事内の進行はアプロ総研の李氏）。同セミナーの「Shopifyを使ったEC運用について」はコチラ
※2022年11月2日（水）開催のEC Growth Day「Shopifyを使った売上UP戦略とオペレーション構築の重要性」を動画でご覧になりたい方はアーカイブにてご視聴ください。
Shopifyの情報があふれるグローバル・カンファレンス
――Shopifyが主催する大きなイベントに参加されたそうですが、どのようなものか教えてください。
Shopifyが年１回開催する、「Shopify Unite」と題したグローバルのEコマースカンファレンスです。私は10月26日～27日にオーストラリアのメルボルンで開催された「Shopify Unite 2022 in Melbourne」に、約20人ほどの日本パートナー企業の一員として参加してきました。
メルボルンにAPACエリアのメンバーが集結
――Shopify Unite にはどのような人たちが集まるのですか。
2019年までは、Shopify本社のあるカナダ・トロントで大規模なカンファレンスが開催されていて、世界各国からEコマース事業者が集結してました。2020年と2021年はオンライン開催になり、2022年はエリアを分けて世界3カ国で分割開催されています。
メルボルンに集まったのは、APAC（エーパック）エリアと呼ばれるオーストラリア管轄のメンバーが中心で、エージェンシーと呼ばれるShopifyのストア構築を支援する企業やアプリ開発パートナーなど。東南アジア全域はAPACエリアなので、アジア圏のパートナー企業も集まっていました。
――Shopifyを活用しているEコマース事業者は参加した方がいいイベントでしょうか。
今年度から、Shopify Uniteは開発向けの機能紹介や具体的なエンジニアリング、パートナー企業の導入事例などがトピックスの中心となっています。
これまでカンファレンスで発表されていた製品アップデート情報などは、今では「Shopify Editions」として年２回オンラインで発表される様式になったので、最新機能を知りたいなら、そちらを確認するといいと思います。
ただ、エージェンシーやアプリ開発に携わる人にとっては、これから展開されるコアな内容を先行して教えてくれたり、まだ表には出せないオフレコ情報なども得られる貴重な機会ではあります。
Shopify Uniteで発表された気になる機能
――今回発表された最新情報で、気になるトピックスはありましたか。
開発者向けという前提ですが、これからShopifyの作り方の流れが変わりそうな予感がありました。
例えば、メタフィールド。自由度が高く、商品や顧客のデータ構造を柔軟に設計し、管理できるフィールドです。このメタフィールドを横断的に管理できるように、コンテンツプラットフォームが強化されました。
データ構造を自由に設計して、情報をどのように管理するか、自分で決めていけるようになるので、メタフィールドの利便性や拡張性がもっと広がると期待できます。
――アイデア次第で、ストア構築のオリジナリティが高まるということでしょうか。
そのとおりです。ECシステムは、システム会社が用意したフォーマットに合わせてストアを構築する流れが多かったと思いますが、Shopifyには自由にカスタマイズできる柔軟性が付加された。設計の工夫がストアの使いやすさにも影響するようになると思いますよ。
日本EC市場の成長が注目されている!?
――Shopify本社にとって、日本市場はどのように見られているのでしょうか。
日本のEC市場は右肩上がりに成長していて、現在の世界シェアは中国、米国、イギリスに続く第４位。まだまだ成長が見込まれるので、動向を注目してくれていると思います。
ただ、Shopify社は日本だけを特別視しているわけではなく、世界全体の情勢を見ています。これからは越境ECという展開を考えることもあるでしょうから、世界の仕組みに合わせていくという視点が必要になると思います。
――世界に触れて、改めて気付いたことなどはありますか。
Shopify Uniteでも、メルボルン市内を見ても思ったことですが、日本製の商品って、やはり良質なものが多いんですよ。もっともっと世界に出ていくべきだと改めて感じましたね。
例えばスイーツにしても、日本のお菓子はバリエーションが多くて魅力的です。それなのに、まだまだ世界に知られていないのはもったいないと感じます。Shopifyは海外展開をしやすいプラットフォームなので、Shopifyを使いこなすことでグローバル化を図るのも、1つの手じゃないかと思っています。
流通規模を増やしたいなら多店舗展開は不可欠
――話は変わりますが、多店舗展開の必要性に関してはどのように思われますか。
私自身は楽天出身で、モールでのEC運営もShopifyをメインにするやり方も両方とも経験してきました。その経験からお話させていただくと、日本のEC市場は、7割がモールで自社サイトは3割という規模になっています。
つまり、流通額を増やしていくことを考えたら、モールへの出店、多店舗展開は避けては通れない道だといえるでしょう。
モールごとのユーザーかぶりは少ない
――自社サイトがあるのに、モールに出店したら顧客を取られてしまうと不安に思うユーザーもいるようですが。
むしろ、モールでの買い物を主としている見込み顧客を逃してしまう機会損失のほうが大きいと思います。
実は、顧客分析をしてみるとモールごとで利用するユーザーの属性が違っているので「かぶり率」が少ないんです。もちろん、モールを横断しているユーザーもいるのですが、全体からみたら数パーセントに過ぎません。
例えば、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazonなどのモールに出店し、さらにShopifyで自社サイトを運営しているとします。Shopifyに注力するために楽天市場のストアを閉じたとしても、楽天ユーザーが自社サイトまで流れてきてくれる可能性は低いでしょう。
やはり流通規模を拡大するという視点に立つと、バランスを見ながら店舗を増やして全体展開していくことが重要です。
――モールごとに属性が違うなら、モールごとに売れやすい商品も違ってきますか。
そうですね、確かにモールごとで違いが出ます。例えば、同じ商品でもセット販売にするなどラインナップを変えて販売してみたら、楽天市場では3,000円単価の品、Yahoo!ショッピングでは1,000円単価の品、Amazonでは5,000円単価のセットが最も売れたという事例もあります。
決してYahoo!ショッピングでは高い商品が売れにくいというわけではなく、ポイント率が良く、貯めたポイントを消化できることから低単価の品が売れやすい。そうしたモールごとの特徴的な傾向はありますね。
年齢層の高い新規客を狙うならｄショッピングに注目
――おすすめのモールなどはありますか。
流通がとれるという意味では、Amazonと楽天市場は外せないですね。ただ、競争が激化してしまっているので費用対効果があまり良くない。新たなフィールドを開拓するという意味で最近注目しているのが、ドコモが運営している「dショッピング」です。
弊社でサポートを始めてからまだ日が浅いので、事例数はそれほど多くはないのですが、ドコモユーザーが利用することが多く、顧客の年齢層は少し高めです。これまでアプローチできていないゾーンなので、まるごと新規見込み客として狙える可能性があります。
dショッピングもネクストエンジンは連携していますし、激戦を避けて利を得られる新規展開先としては注目のモールだと思います。
グロース戦略の第一歩は、OMSを導入して現場の負担を減らすこと
――多店舗展開の話に戻しますが、扱うストアが増えるほどオペレーションが煩雑になりやすくなりますが、とくに注意すべき点はどこだと思いますか。
ストアが増える度に必要な人手も増えるという構成にしてしまうと、事故が起こりやすくなります。在庫管理の連携がとれずに、受注したのに品物がなくて配送までに日数がかかってしまい、モールからペナルティを受けてしまうような事例もありますね。
――ペナルティが厳しくなるというのは、具体的にはどのようなことですか。
各モールごとに出荷見込み日時を設定できるので、それを守っていれば罰則的なペナルティはないのですが、配送日時が遅いストアは、検索結果で上位表示されなくなります。この影響が最も大きいですね。
配送の遅れだけでなく、個人情報漏えいリスクを防ぐ意味でも、やはり情報はOMS（受注在庫連携システム）で一元管理することをおすすめしたいですね。
――現場では、OMSで管理されている企業が増えているのではないですか。
以前、複数のEC店舗を運営している企業を対象にOMSの導入状況をアンケート調査したところ、導入活用している企業は、約半数だったそうです。
流通総額が大きくなってきても、CSVで倉庫にデータを送るという人手に頼ったやり方を続けているところもあって、危なっかしいと思うこともあります。
――一方で、まだ半分はOMSなしで運用できるなら、慌てて導入しなくても回していけるんじゃないかとも思いますが。
一番の弊害は単純で、売上が頭打ちになります。OMSを入れずに人が管理しようとすると、日々のオペレーションで現場に余裕がなくなり、商品ラインナップを全部モールに登録しきれないなどの各種事情が発生して、売り逃しが発生しやすくなるからです。
よくお伝えさせていただく事例なんですが、ある飲食チェーン店でストア構築支援を引き継いだ際は、OMSを導入してオペレーションを見直しただけで、翌月の売上が3倍になりました。オペレーションの効率化だけで、それほど結果に違いが出ることもあります。
多店舗に限らず、1店舗経営の場合でも、オペレーションの負荷がかかりやすい部分を見直して、効率化を図ることは大切です。これができないと、新しいことに挑戦できないので。現場の負担を軽減させることが、何よりも重要なグロース戦略になると思います。
――講演の内容をさらに詳しくご覧になりたい方は、アーカイブ視聴をご利用ください。
【講演者】
井澤孝宏
コマースメディア株式会社 代表取締役
Shopifyエバンジェリスト。2011年楽天株式会社に入社。ECコンサルタントとして、さまざまなジャンルのストアサポートを行う。さらにベンチャー企業にてEC事業の立ち上げから上場を経験した後、2016年コマースメディア株式会社を設立。2017年日本で3社目となるShopifyエキスパートに認定。Shopifyおよびモールを含めた、ECサイトのマーケティング・制作・運用・ロジスティクスのサポートおよびコンサルティングを手掛けている。
【進行】
李 重雄
株式会社アプロ総研 代表取締役
大阪生まれ、大阪育ち。近畿大学理工学部経営工学科卒業後、株式会社ソフトウエア・サイエンスにSEとして入社。百貨店の顧客管理システム、スーパーのPOSシステム、自動車事故のコールセンターシステムなどを経験した後、2007年に大学時代の同級生と株式会社アルクムを設立。Movable TypeのプラグインとしてECパッケージ「AlTrade」を開発。2012年に株式会社アプロ総研を設立。
この記事では、Shopifyを使ったEC運用の強みについて紹介します。記事の内容は、15年間にわたってECサイトに関わり、いまではECサイトの運営サポートを手掛けている株式会社アプロ総研代表取締役の李重雄氏による講演※に基づいて構成しています（本記事内の話し手はアプロ総研の李氏）。同セミナーの「Shopify最新情報とEC運営体制について」はコチラ。
※2022年11月2日（水）開催のEC Growth Day「Shopifyを使った売上UP戦略とオペレーション構築の重要性」を動画でご覧になりたい方はアーカイブにてご視聴ください。
Shopifyの５つの強み
ECサイト運営向けにさまざまなプラットフォームが登場していますが、Shopifyを活用することで得られる5つの強みがあります。それぞれを紹介しましょう。
【強み１】サーバーが強固
Shopifyのサーバーは365日24時間体制で監視されていて、稼働率99.8%を誇るほど、安定性に定評があります。ネットショッピングでは、売上のチャンスは思いがけないタイミングでやってきます。芸能人やインフルエンサーの目に留まってSNSで紹介されたことがきっかけで商品に注目が集まり、一夜にして500万の売上があがるような事例もあるほどです。
しかし、商品が話題になっているときは、絶好の販売チャンスである反面、アクセスが集中するためにサーバーダウンの危険性が高まります。サイトにつながらない状態が発生してしまったら、大きなチャンスを逃してしまうことになります。
管理画面の操作性にもたつきを感じることはありますが、この点は改善が期待できます。それよりも、どれほどアクセスが集中してもサーバーダウンを心配する必要がないことは、サイト運営者にとっての大きな安心感につながり、サイトの信頼性を向上させます。
【強み２】充実したアプリ
Shopifyは、標準機能を拡張できるアプリが充実しています。
アプリストアには7,000以上のアプリが提供されているので、必要に応じて追加してカスタマイズすることで自社サイトの利便性を高められます。自分にとって必要なアプリが選びやすいように、アプリストアではカテゴリ別に検索できたり、おすすめのアプリや日本向けに用意されたアプリがまとめて紹介されています。
これだけの数のアプリが提供されているのは、おそらくアプリ提供業者に対するサポートが充実しているからでしょう。
アプリ提供事業者にとっても、アプリ利用者にとっても、望ましい環境が整えられているので、今後も良質なアプリのラインナップが増えていくだろうと予想されます。
ただし、残念ながらアプリの組み合わせの相性が悪い場合もあります。Shopify側で対策を講じているようですが、中には対応が間に合っていないものが存在することも事実です。
また、どれほどニッチなニーズでもアプリがあれば完璧にカバーできるかと言えば、まだそこまでは至っていません。EC運営に関して「こんなことがしたい」と思うことは、ほとんど支障なく解決できるでしょうが、利用者側で工夫する必要がある場合も散見されます。
これらの課題はニーズが高くなれば、対応するアプリが開発されて解決されるでしょうから、今後のさらなる拡充を期待していいと思います。
【強み３】ノーコードで運用可能
コードの知識がなくても日常のEC運用をこなせるのが、Shopifyの大きな強みです。
Shopifyには、自分自身でサイトデザインやテーマをカスタマイズできるように、テンプレート言語「Liquid（リキッド）」が用意されています。Shopifyのシェアが拡大するにつれ、Liquidが注目され、使い方を解説する情報なども見かけるようになってきました。
しかし、Liquidの使いこなしは必須事項ではありません。むしろ、アプロ総研で提供しているShopify初心者向けの支援サービスでは、最初のうちはLiquidを使わないことを推奨しているほどです。コードや仕組みを理解しないまま、不用意にLiquidに手を出してしまうと、思わぬ影響が出てしまうことがあるからです。
もちろん、コードを理解して正しく活用できる人、プログラム技術のある人は積極的にLiquidを活用するといいでしょう。よりオリジナル色を強めることができます。
しかし、敷居が高いのであれば、ノーコードでもShopifyは十分EC運用が可能です。
【強み４】ネクストエンジンとの連携
ECサイトを滞りなく運営するには、商品が売れた後に発生する事務処理、つまりバックオフィス処理を効率良く行うことが重要です。
近頃は、OMS（Order Management System／オーダーマネジメントシステム）やWMS（Warehouse Management System／倉庫管理システム）と呼ばれる、EC向けの一元管理システムが数々登場していて、これらを使っている人も多いと思います。
Shopifyには、マーケティング戦略などフロント業務に関わる機能は充実していますが、バックオフィス処理に関してはOMSやWMSにかないません。この点をカバーするためにShopifyではOMSやWMSとの連携機能を強化しています。
とくに、OMSの中でも定評のあるネクストエンジンはShopifyとの連携に力を入れていて、注文情報の自動取り込みや、配送キャリアの仕様に合わせた送り状の作成、メールの自動送信など、受注から在庫管理、出荷管理までの作業を自動化できます。バックオフィス処理を大きく効率化できます。
【強み５】エンタープライズ向け上位プランの優位性
扱う商品点数が増えたり売上規模が拡大するにつれ、新たな出店を計画したり、プラットフォームを見直してさらなる飛躍を図ろうとすることもあるでしょう。
しかし、新たなストアを開設しようとしたり、カートを変更しようとする際に、悩ましい課題になるのがデータの移行です。顧客情報という個人情報を扱うこともあり、慎重にデータを移行した結果、半年程度の期間を費やしたという事例もあるほどです。
この期間も成長できるはずだと考えると、データ移行だけで半年もの時間がとられるのは、無駄な足踏みにしかなりません。
Shopifyには、最上位のエンタープライズプランとして、Shopify PLUSが用意されています。Shopify PLUSには、追加料金なしでストアの数を増やしたり、既存ストアからのデータインポートなどの独自機能が用意されています。
成長に合わせて最適なプランを選べる余地があること、プランを変更するだけで圧倒的なスピード感で規模を拡大できることを考えると、Shopifyでの運用は自社ECの成長を加速したい人にとって大きな後押しになるでしょう。
Shopify運用で心がけたいこと3つ
強みとは逆に、ShopifyでのEC運用にあたって心がけておきたい注意点もあります。
【注意１】クラウドサービスであることを理解する
Shopifyは優れたサービスですが、多くの利用者に向けたクラウドサービスであるため、汎用性を意識した仕様になっているところもあります。
あつらえたようなフィット感を望むなら物足りなさを感じるかもしれませんが、オーダーメイドシステムでない以上、既製品に自分を合わせていく意識を持つことは必要です。
【注意２】新しいことに挑戦する
工夫のしがいがあるプラットフォームなので、無難で保守的な運用をするよりも、新たな挑戦をして大きな成長を目指していくことをおすすめします。
【注意３】顧客目線を忘れない
ECサイト運用していくにあたって最も重要なのは、やはりお客様の気持ちです。自分が何をしたいかよりも、購入者は何を望むのか、買いたいと思ってもらうには何をすべきかを考えた運用を心がけるようにすることが大切です。
――講演の内容をさらに詳しくご覧になりたい方は、アーカイブ視聴をご利用ください。
【講演者】
李 重雄
株式会社アプロ総研 代表取締役
大阪生まれ、大阪育ち。近畿大学理工学部経営工学科卒業後、株式会社ソフトウエア・サイエンスにSEとして入社。百貨店の顧客管理システム、スーパーのPOSシステム、自動車事故のコールセンターシステムなどを経験した後、2007年に大学時代の同級生と株式会社アルクムを設立。Movable TypeのプラグインとしてECパッケージ「AlTrade」を開発。2012年に株式会社アプロ総研を設立。
クリスマスケーキやおせち料理に限らず、年末商戦ではさまざまな商材で予約販売するEC事業者さんは多いのではないでしょうか？
販売機会を最大限に生かせる予約販売は魅力的ですが、ただでさえ忙しいこの時期、予約商品の対応まで手が回らないので予約販売は諦めていたり、その時期はスタッフ総出で毎年遅くまで作業している、という方はいませんか？
そんな方はぜひ、システム導入で予約商品の受注処理がどう変わるのかEC初心者の新人エヌイーくんと一緒に学びましょう！
予約販売商品の受注について学ぼう！
これもいいなぁ、あ、こっちのケーキもおいしそう…。迷っちゃうなあ、あ、今年はおせちも予約しておこうかな……（PC画面に釘付け）
エヌイーくん、よだれが垂れてる……
あ！先輩！えっと、これは……今日は予約商品の受注処理について勉強するんですよね！ 予約商品はどんなものがあるのか予習していました！
（本当に…？）そうだね、今日は予約商品の受注について解説します
繁忙期の予約販売だって怖くない！
エヌイーくんが夢中になっていたクリスマスケーキやおせちなど、季節のイベント関連商品やお歳暮・お中元といったギフト商材、品薄になりがちな人気商品は、予約販売を実施するEC事業者さんが多いと思います。
他にも、流行や季節に左右されるアパレル商材や、季節性のある加湿器や暖房グッズなどの家電・雑貨などの商品のライフサイクルが短い商材も、予約販売を実施して、販売機会を最大限にして、売り上げの拡大につなげたいところです。
予約販売では、事前に受注数も把握できますし、余分な在庫を抱えるリスクも減り、事業者側のメリットは大きいです。
いくら売り上げにつながるとはいえ、予約商品の出荷時期が年末に近いものだと、お歳暮需要とも重なるし、ただでさえ通常の受注処理だけでも大変な繁忙期、予約された商品の対応までやるのは想像しただけでも恐ろしいです……
そこで一元管理システムが生きてくるのです。ネクストエンジンを使えば、予約販売商品も、在庫ありの商品と同様に作業を自動化できるんです！
参考：商品在庫ありの場合の受注処理の流れを知りたい方は前回の記事（「受注処理をもっと効率化しよう！【新人エヌイーくんと学ぶ！ネクストエンジン運用教室 Vol.1】」）をご覧ください。
ネクストエンジンの受注処理（予約販売の場合）
例えば、ネクストエンジンの管理画面では、在庫ありの商品と同様、上の図のように、新規で受注すると自動で「新規受付」ステータスに入り、取り込まれた商品はネクストエンジン側で在庫が確保されます（上図①）。
その後、以下のいずれかのいずれかの方法でEC店舗で確定した受注を取り込みます（上図②）。
- 自動取り込み：API
- 手動取り込み：csv
- 1クリック取り込み：有効化
予約販売商品の場合、その時点では在庫はないためステータスは②までにとどまります。予約商品の在庫が納品され、在庫の入庫を行うことで出荷できる状態の受注に自動で切り替わり、ステータスがその先に進みます（上図※）。
これなら、予約商品の受注が殺到しても、在庫が納品された後に1件ずつ急いで対応する必要がなくなって、受注管理がずっと楽になるね。しかも、これだけ自動化されているなら、繁忙期に予約販売しても夜な夜なスタッフ総出で作業するなんてこともなるなるね！
教えて先輩！エヌイーくんの質問コーナー
予約購入したお客様への連絡メールも大切だと思うのですが、こういうのって自動化できたりするんでしょうか？
いい質問だね。ネクストエンジンを使えば、受注ステータスに合わせて、自動送信メールを送ることができる※んだ。だからEC事業者さんが予約商品の受注に対して1件ずつメールを送る必要もなくなります！
※ここも要チェック！
ネクストエンジンなら、受注ステータスに合わせて以下のような自動送信メールを設定することができます。
・受注確認メール：例「ご注文ありがとうございます」
・印刷日待ちメール：例「ご注文商品の発送予定日のお知らせ」
・印刷待ち以降メール：例「ご注文商品の発送準備を開始しました」
・発送連絡メール：例「ご注文商品を発送しました」
予約販売商品の入庫方法はどのようなものがありますか？
ネクストエンジンの商品管理画面から、①SKUごとに画面での入庫登録、②CSVファイルを利用し一括入庫、③仕入伝票を作成し入庫、というこの3つの方法から選ぶことができます。自動連携できる倉庫であれば、入庫処理も自動化できます
すごい！これなら繁忙期に予約商品の対応をしても、慌てることがなくなりそうです
まとめ
今回は予約商品の受注処理について勉強しました。益々忙しくなるこの季節、この記事で少しでもシステム導入の疑問や不安が解消する一助となればうれしいです。
「新人エヌイーくんと学ぶ！ネクストエンジン運用教室」ではネクストエンジンの運用方法についてシリーズでお伝えしていきます。次回は「卸販売の受注処理」について学びます。お楽しみに！
今日は予約商品の運用について学びました。予約商品の対応で業務量が増えて困っていたり、通常業務で手一杯だから予約販売に踏み切れないというEC事業者さんにもっと知ってほしいなあ…！ さらに詳しい資料が読みたい方は、以下のリンクから見てみてください！
【エヌイーくんプロフィール】
小田原在住の新入社員。効率化が好き。EC事業者さんの役に立てるよう日々奮闘中。
Instagram（next_engine）でも活動しています。仕事を減らす術を発信しているので、こちらもぜひ見に来てね！
ECサイト運営では返品処理はつきものです。
「返品の理由はどういったもの？」「返品処理は難しいの？」「スムーズに返品業務を進めるためのポイントは？」など、返品処理についてさまざまな疑問を持っている方もいるでしょう。
そこで本記事では、返品処理業務について返品処理の仕事内容からおもな返品理由、業務の流れや効率化の方法を解説していきます。
返品処理を行う上で重要なポイントも紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
返品処理とは？
まずは、返品処理とはどのような業務内容かをご説明します。
返品処理とは、商品やサービスの返品を行う業務のこと
返品処理とは商品を購入した顧客がなんらかの理由により返品を希望した際に、販売店が商品を購入者から受け取り、返金を行うまでの一連の業務のことです。
ネットショップでは、商品を実際に触って確かめたり、試着して購入したりできないため、想像と違った・サイズが合わなかったなどの理由により返品するケースが多く見られます。
商品やサービスの返品率
では、実際商品やサービスの返品率はどの程度のものなのでしょうか？
株式会社エルテックスが通販事業者担当300名に対し、返品率などの調査を行った結果、返品率5〜10％の事業者が最も多い結果となりました。
しかし、年商100億円以上の事業者では返品率を5％未満に押さえている傾向も見られ、返品率を抑える意識の差が浮き彫りとなっています。※
商品の返品率が高くなると返品業務の負担が大きくなり、ほかの業務に必要な時間を圧迫しかねません。
また、返品処理の際にトラブルが起きてしまった場合、お店のレビューや評価などを下げる要因にもなるでしょう。
しかし、返品は必ずしも悪い面だけではありません。返品可能であるという安心感から、ECサイトで商品を購入してみようと考えるユーザーも少なからずいます。
実店舗に行く時間がない、欲しい商品を取り扱っている実店舗が遠方といった理由でECサイトを利用しているユーザーも多いため、返品を悪くとらえすぎないようにしましょう。
ただし、返品率が多すぎる場合には返品に至った原因を探り、今後の商品開発に活かすことが大切です。
※参考：ECのミカタ「ECの返品率は5～10％がボリュームゾーン、エルテックスの実態調査で」
返品処理はどうして発生するの？おもな返品理由とは
返品が発生する理由はさまざまです。
以下では販売側・購入側・配送の3つに分けて、返品理由を説明します。
販売側に起因する返品理由
販売者のミスが原因の返品は以下の3つです。
- 誤発送
- 宛名間違い
- 故障や損傷
受注した商品ではなく、誤って別の商品を発送してしまう誤発送や、宛名を間違えて誤配送してしまうなど、事業者側の過失で返品やキャンセルが発生するケースが考えられます。
ほかにも、商品が不良品であったり、傷や汚れがあるなど、明らかに発送前から問題がある商品を見落としてそのまま配送してしまった場合は、返品につながります。
購入側に起因する返品理由
ECサイトでは実店舗のように自分の目で商品を確かめたり、試着したりすることができません。
そのため、実際に届いた商品を自分の目で見たときに「イメージと違う」「サイズが合わない」と感じるケースがあります。
また、配達後に「結局使わなかった」「別の商品のほうがよかった」など、注文から配達までの数日間に気持ちの変化が起こり、返品につながるケースもあるでしょう。
特定商取引法上で定められた返品権によって、購入者は8日以内の返品が可能となるため、購入者側の事情でも返品が発生します。
配送に起因する返品理由
以下のような配送業者によるミスも返品の原因になります。
- 配送先の間違い
- 配送中の破損や汚れ、商品の劣化
- 配送中の事故による配達不可
頻度は多くはないものの、なんらかの原因によって配達中に事故が起きてしまい、配達ができないケースも考えられます。
届け先の間違いなどのヒューマンエラーが頻発し、返品やクレームなどが頻発する場合は、配送業者の変更も視野にいれるほうがよいでしょう。
返品処理の一般的な業務フロー
実店舗を持たないECサイトの返品処理の業務フローはおもに以下のとおりです。
- 返品受付
- 購入者が返品する商品を発送
- 商品受取・検品
- 返金手続き
それぞれ詳しく説明します。
返品受付
まずは返品の受付です。
購入者からの連絡をもとに返品できるかを判断する重要な業務のため、対応するスタッフによって返品できる条件などがブレないように、事前に返品対応のルールを決めておきましょう。
購入者から発送
購入者が商品を発送する際に、迷わずに発送手続きができるよう、店舗住所や送付方法など、わかりやすく案内を行うことが大切です。
納品時に商品と一緒に郵送する納品書に加えて「返品に関する書類」も同梱し、返品する場合の梱包方法・運送会社・返送先などを掲載しておくのも1つの方法です。
商品受取・検品
販売店に返品商品が到着したら、到着日時・状態などのデータを社内で共有しましょう。返品理由に沿って検品を行い、商品に問題がないか確かめます。
また、返品商品とほかの商品を混同させないよう、「返品商品」とわかるように明確に管理するようにしてください。
返金手続き
ここまでの処理で問題がなければ返金手続きを行います。
購入者が商品交換を希望した場合は、EC事業者が商品の在庫を確認して交換商品の発送を行い、完了となります。
返品の会計処理や仕訳のタイミングは？
では、返品の会計処理はどのような方法で行うのでしょうか。計上時期や仕訳のタイミングとあわせて説明します。
【計上時期】帳簿・伝票の修正は返品処理が完了してから
帳簿や伝票の修正は、返品処理が完了してから行うのが一般的です。
店舗の返品処理の場合は、購入者が実店舗に足を運び返品処理が即日完了するため、完了までにあまり時間がかからないため大きな問題はありません。
一方ECサイトの返品処理は、購入者が購入商品を返送するための配送期間を要するので、完了までに時間がかかります。そのため、帳簿や伝票の修正が漏れないよう注意しなければいけません。
また、返品処理には注意点があります。
期をまたいでの返品処理が発生した場合、その商品の金額が高額で、なおかつ課税額に数千万円規模で影響を及ぼす場合は、以下の手続きが必要です。
- 当期会計仕訳 普通預金／特別利益（繰越損益修正）
- 前期F/S上の修正 買掛金／仕入 （仕訳勘定は計上しない）
- 修正申告（別表四 所得加算 別表五（一）利益積立金加算）
あまりないケースではありますが、返品商品の価格が高い場合は注意しましょう。
【仕訳】顧客に売り上げた商品が返品になった場合（売上戻り）
顧客から返品があった場合の処理は、取引を消す処理を行います。
実際の仕訳例は以下のとおりです。
| 例：10,000円で販売した商品が返品されたケース |
<仕訳1>商品を販売したとき
| 借方 | 貸方 | ||
| 売掛金 | 10,000円 | 売上 | 10,000円 |
<仕訳2>商品が返品（仕入戻し）されたとき
| 借方 | 貸方 | ||
| 売上 | 10,000円 | 売掛金 | 10,000円 |
適切な返品処理を行うためにおさえるべき5つのポイント
適切な返品処理を行うためにおさえておきたいポイントは、以下のとおりです。
- 返品対応のスピード感
- 誠実かつ丁寧な対応
- 返品処理に関するレビュー依頼
- 返品データの分析
- 返品処理の業務効率化
それぞれ詳しく解説します。
①返品対応のスピード感
返品対応時はスピード感が重要です。
返品する理由はさまざまですが、購入者は商品や対応に少なからず不満を抱えています。そんな中、返品方法がわかりにくかったり時間がかかってしまったりすれば、より購入者の不満がつのってしまいます。
購入者の不満が高まり、トラブルに発展することを防ぐためにも、返品方法がわかりやすくスピード感のある返品フローを構築しておきましょう。
②誠実かつ丁寧な対応
ECサイトは実店舗のように対面での対応ができないため、購入者が「返品できるか」「返金されるか」などの不安を抱えている可能性もあります。
そのため、できるだけ購入者の心に寄り添い、誠実かつ丁寧な対応を心がけましょう。
返品対応中は購入者に随時、進捗状況を報告することで購入者に安心感を与えられ、顧客満足度を保つことができます。
また、ECサイト内にも返品条件や返金についての情報を記載しておくと、購入者はより安心して購入できるでしょう。
③返品処理に関するレビュー依頼
「返品時に親切に対応してもらえた」「返品時にこまめに連絡をもらえた」など、好意的なレビューが増えれば、結果として売り上げにもつながります。
返品対応がスムーズに問題なく行えた場合は、購入者に対応に関するレビューを依頼してみましょう。
お礼のメールにレビュー投稿のURLを記載して送るのも1つの方法です。できるだけ簡単にレビュー投稿ができる案内を送りましょう。
④返品データの分析
返品処理が完了したら終わりではありません。
「返品」にはECサイトを運営していく上での重要なヒントが隠されている可能性があります。
返品データを分析することにより、今後の生産計画に役立てたりECサイトの改善に役立てたりすることが可能です。
例えば、サイズ違いを理由に返品が多い場合は、服のサイズだけでなく、着用モデルの身長を明記するなどの対策が効果的といえるでしょう。
返品データを今後の運営に活かすことを考えて、返品フローの構築を行うことが大切です。
⑤返品処理の業務効率化
返品処理を効率化することでスムーズに返品対応をすることができ、作業コストの削減にもつながります。
例えば、返品処理業務をマニュアル化すれば、誰でも同様に対応が可能となり、効率化が図れるでしょう。
また、これまで返品処理に時間がかかっていたスタッフも返品処理対応の時間が短くなるため、ほかの業務に時間を使うことができ、業務に対するモチベーションも上がるかもしれません。
マニュアルの見直しなどを長期間行っていない企業は、作業者の声をくみ取り、現場独自の観点での工夫を取り入れてマニュアルの更新を行いましょう。
また、返品処理の業務効率化を進めるためには、以下のような「自動化」もおすすめです。
| フロー | 自動化する対応 |
|---|---|
| 返品依頼 | 依頼受付返品可否判定 |
| 返品手続 | 配送業者の手配 |
| 受領確認 | 受領確認メール在庫反映 |
| 返金 | 経理システムとの連携 |
このような自動化は、管理システムを導入することで実現することが可能です。
管理システムにはさまざまな種類があるため、自社の業務フローで自動化したい業務をピックアップし、実現できるシステムを選びましょう。
まとめ：返品処理は煩雑になりがち｜上手に付き合って売り上げにつなげよう
ECサイトを運営していく上で返品処理は避けられません。返品不可の特約を表示すれば、返品を拒否することもできますが、返品ができないことで販売機会を逃すことにもつながります。
返品処理はコストがかかりますが、丁寧に対応することで顧客からの信頼を高めたり、返品データを分析することでEC運営改善のヒントにもなります。
返品をただ嫌がるのではなく、うまく付き合って行きましょう！
返品処理を効率化するなら「ネクストエンジン」
返品処理は業務フローが多く煩雑なため、より効率化を目指すなら、EC管理システムの導入がおすすめです。
EC一元管理システム「ネクストエンジン」なら、手作業では時間がかかっていた返品処理に伴う在庫管理に関しても効率化することが可能です。
ネクストエンジンは手動による在庫更新が必要なく、以下のような理由により在庫が変動した際も自動管理が可能です。
- 注文キャンセル
- 返品対応
- 交換対応
- 不良品の処分
- 入庫対応
- ほかの店舗で商品が購入された場合の在庫変動
また、サンクスメールやフォローメールの自動送信もできるため、連絡漏れや送信間違いなどのヒューマンエラーも防げます。
できるだけ効率よくECサイトを運営したい、返品処理や受注管理をミスなく管理したいとお考えの方は、ぜひ導入を検討してみてください。
また、より詳しくネクストエンジンを知りたい方のために、ネクストエンジンの受注管理について詳しくまとめた資料もご用意しております。ぜひお気軽にダウンロードしてみてください。
ECサイト運営において、「カゴ落ち」という言葉を耳にしたことがあっても、カゴ落ちがもたらす影響や対策がわからないという方は多いのではないでしょうか。
カゴ落ちとは、顧客がECサイトで気になった商品をカートに入れたものの購入せず、放置されている状態を指します。
本記事では、このカゴ落ちが発生する理由や対策について詳しく解説していきますので、カゴ落ちでお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。
カゴ落ちとは？
まずは「カゴ落ち」という用語の意味について解説します。
世界的にカゴ落ちがどの程度の頻度で発生しているのか、カゴ落ち率の平均もご紹介するのでぜひ参考にしてください。
カゴ落ちとは、商品をカートに入れたものの購入せず、放置されている状態のこと
冒頭でも記載したとおり、「カゴ落ち」とは、顧客が商品を購入せず、カートに入れたまま放置している状態です。
別名「カート落ち」や「カート放棄」とも呼びます。
カゴ落ちしているとはいえ、商品を一度カートに入れているため、顧客はその商品に対して興味関心を示し、購入を検討していると推測できます。
購入を促すあと一押しのアプローチがあれば、購入につながるかもしれません。このように、カゴ落ちした商品を購入してもらえるように工夫することを「カゴ落ち対策」と呼びます。
ECサイトにおけるカゴ落ち率の平均値やその計算方法とは？
UXリサーチ会社のBaymard Instituteが、48種のカゴ落ち率のデータを平均値化したところ、カゴ落ち率の平均は69.99％と約7割にも上っていることがわかりました。※
年間1億円の商品がカートに入れられているとすると、7割に該当する7,000万円の販売機会が損失していることになるため、カゴ落ちが売り上げに与える影響は非常に大きなものです。
カゴ落ち率は下記の計算式で求められます。
カゴ落ち率＝{1-（購入完了数/作成されたカート数）}×100
購入完了数を作成されたカート数で割り、1から引きます。
この値を100倍にして、パーセンテージ表記に直したものが、カゴ落ち率になります。
※参考：Baymard Institute「48 Cart Abandonment Rate Statistics 2022」
カゴ落ちが発生する理由とその対策
約7割の確率で発生するカゴ落ちですが、どのような理由で発生してしまうのでしょうか。
ここではカゴ落ちが発生する理由とその対策を解説します。
1. 手数料・送料などの追加費用が高い
興味を持った商品をカートに追加し、購入ページに進むも、手数料・送料などの追加費用が高いことを理由に購入を断念する顧客が多いようです。
さきほども触れたBaymard Instituteの調査によれば、追加費用の問題はカゴ落ちの理由として全体の48％を占めており、大きな理由であることがわかります。
これは、顧客が事前に送料や手数料を把握できていないことに原因があるため、あらかじめ顧客にわかりやすく追加費用を明示することが大切です。
具体的には、税込金額を表示する、手数料や送料がかかる条件や金額をトップページに配置することなどが挙げられます。
2. アカウントの登録や入力項目が面倒
ほとんどのECサイトでは、商品を購入するためにアカウントの登録が必要ですが、商品の購入前にアカウントの登録を求められると多くの顧客は面倒と感じてしまうでしょう。
一度登録すれば、住所やクレジットカード情報などを再入力する手間が省けるという顧客側へのメリットもありますが、初回のアカウント登録を面倒に感じて途中で離脱するケースは充分考えられます。
そのため対策としては、アカウント登録なしでも購入できる選択肢をユーザーに与えることが有効です。
アカウント登録の手間をなくすことで、初回購入のハードルを下げることができますので、可能であれば実装しましょう。
3. 利用したい決済方法が選べない
最近ではQRコード決済などの電子決済が普及し、支払い方法が多様化しています。
そのため、いざ商品を購入する際に、希望の決済方法を選択できない場合も、顧客の購入意欲をそぐ一因となるでしょう。
対策としては、できる限り多くの決済方法を用意しておき、とくに以下の決済方法には対応しておくことをおすすめします。
- クレジットカード決済
- コンビニ決済
- 代引き（代金引換）
- PayPay
- LINE Pay
- 楽天ペイ
- Paidy翌月支払い
顧客の多用な支払いニーズに対応できるよう、多くの決済方法を準備しておきましょう。
4. ショッピング中のエラー
購入ページの表示読み込みに時間がかかってしまったり、エラーになり強制終了してしまったりすると、そのまま顧客が購入サイトに戻ってこなくなることがあります。
原因もわからずにエラーになることで顧客に不安を与えてしまうこともカゴ落ちの原因の1つです。
アクセス過多やサーバーメンテナンスなど、エラー原因がわかる場合は、速やかにエラー内容をわかりやすく明示することで、カゴ落ち率を抑えることができる可能性があります。
5. 欲しい商品の到着予定が遅い
配送サービスの向上により、現在では商品の購入から到着までのリードタイムが1〜3日というのが一般的です。
そのため、商品の到着までに数週間かかるとなれば、購入を諦めてしまいかねません。
カゴ落ち対策としては、繁忙期であることや原材料の不足など、配送に日数がかかる理由を明確にしておくことが有効です。
どうしても商品の到着に時間を要する場合は、事前に顧客に伝えておき、了承いただいた上で購入してもらいましょう。
6. 商品をカートに入れた後、忘れてしまった
顧客がネットショッピング中に別の用事を思い出し、サイトを離脱した後、そのままカートに商品を入れたことを忘れているケースもよく存在します。
こういったケースを防ぐためには、下記で紹介するカゴ落ちメールや追跡型の広告を活用することがおすすめです
また、セールや福袋などのキャンペーンページを用意して対策をすることで、顧客の購買意欲を刺激し、カゴ落ちを防ぐ確率も高まります。
カゴ落ち対策 には「カゴ落ちメール」が有効
カゴ落ち対策では、上記で紹介した対策のほかに、「カゴ落ちメール」を顧客に送付することも有効と考えられます。
カゴ落ちメールとは、商品をカートに入れたまま放置している顧客に対して、買い忘れがあることを知らせるメールです。
期待されている効果は以下のとおり。
- 購買意欲をリマインドして顧客を購入サイトに呼び戻す
- 購入を迷っている顧客の背中を押す
忙しくて途中離脱した顧客に商品を再度閲覧させることで、時間経過により低下した購入意欲を再度高めます。
カゴ落ちメールを送付する際は、該当商品の割引き情報も付け加えると、さらに効果的といえるでしょう。
効果的なカゴ落ちメール作成の4つのポイント
顧客の購買意欲を高めるために効果を発揮するカゴ落ちメールですが、配信のタイミングや頻度を間違えると顧客に不快感を与えかねません。
カゴ落ちメールが効果を最大限発揮するために、ここでは4つのポイントを紹介します。
1.配信のタイミングを考慮する
配信のタイミングを間違えてしまうと顧客に不快感を与えてしまうため、早すぎず、遅すぎないタイミングで配信することが重要です。
3時間後、24時間後、1週間後がベストなタイミングとされており、効果が高いと考えられています。
気になった商品をメモ感覚でカートに追加し、さまざまな商品を比較しながら検討している顧客は多いでしょう。
そのような顧客に対し、カゴ落ちメールの配信が早すぎると購買意欲を逆にそいでしまう可能性があるため、注意が必要です。
また、家電などの高価格帯の商品は、購入までに時間がかかるケースも多いため、商品のカテゴリや価格帯によっても配信のタイミングを考える必要があります。
ただ、実際に実行してみなければ顧客の反応もわからないため、上記で記載した「3時間後、24時間後、1週間後」の3つのタイミングでカゴ落ちメールを送信し、顧客の反応をデータとして収集することが有効です。
2.メールの件名（タイトル）を工夫する
メールの件名は、顧客がカゴ落ちメールを開封するかどうかを判断する重要なポイントです。
下記の表を参考に、顧客の購入時期やメールの特性に合わせた件名をつけましょう。
| メールの種類 | サイト離脱からの経過時間 | 件名の例 |
| サンクス系メール | サイト閲覧直後 | いつもご利用頂きありがとうございます【サイト名】 |
| リマインド系メール | 2〜3日 | カートに追加した商品でお買い忘れはありませんか？【サイト名】 |
| フォロー系メール | 1週間 | お困りの点はありませんか？【サイト名】 |
スマートフォンの利用者が多いため、件名がすべて表示されるよう、短い文字数で収めることも大切です。
3.内容や視認性にこだわる
カゴ落ちメールは、受け取った人が見やすいように、内容や視認性に配慮することも大切です。テキストばかりで埋め尽くすのではなく、ビジュアルを整え、HTML形式で配信するとよいでしょう。
また、内容は下記のように配信する度に変更し、徐々にアプローチをかけていくことが重要です。
- 1通目：サンクス系メール（サイト訪問のお礼）
- 2通目：リマインド系メール（カゴ落ちしていることのお知らせ）
- 3通目：フォロー系メール（ECサイトで再度購入を検討してもらうように促す）
サイト閲覧直後に「商品の買い忘れがある」と指摘されると、顧客は不快に感じてしまう可能性があるため、お礼から入るのがおすすめです。
メールの最後には、限定特典や値引き情報などを記載しておくと、購買意欲をさらに高められます。
4.配信頻度の最適化を行う
カゴ落ちメールを送る際は、配信頻度にも注意しましょう。
カゴ落ちメールは3回までが妥当だと考えられており、それ以上多いと、顧客にしつこいという印象を与えてしまいます。
回数は極力抑えつつ、メールの内容や視覚性にこだわってインパクトのあるメールを送付することを意識しましょう。
このまま使える！カゴ落ちメールの例文2選
カゴ落ち対策としてカゴ落ちメールの送付が効果的であることをご理解いただけたと思います。
しかし、実際に送付するにあたって、どのような内容にするか迷ってしまう方もいるのではないでしょうか。
ここからは、そのまま使えるカゴ落ちメールの例文を、2つのシチュエーションに分けて紹介するので、ぜひ参考にしてください。
パターン1.サイト離脱から2〜3日経過している場合の例文
サイト離脱から2〜3日経過している場合は、商品の記憶や購買意欲もまだ残っている可能性があるため、カートに商品が入ったままになっている事実を伝えることが有効です。
| 例文件名：カートに追加した商品でお買い忘れはありませんか？ 【サイト名】本文：〇〇様 いつも【サイト名】をご利用いただき、誠にありがとうございます。 【商品名】がカートに残っておりますが、お買い忘れはございませんか？ 【商品画像】【商品閲覧ページのURL】 現在、【キャンペーン名】も開催しております。該当商品のご購入で、●●％のポイントキャッシュバックを行っておりますので、この機会にぜひご購入をご検討ください。 ログインはこちら なお、すでにご購入済みの場合や、カートから削除済みの場合でも、本メールが送信されることがありますので、ご了承くださいませ。 |
カゴ落ちメールの内容を確認した顧客がすぐに購入を再開できるように、商品閲覧ページのURLを記載するなど、細かな配慮を心がけましょう。
パターン2.サイト離脱から1週間ほど経過している場合の例文
サイト離脱から1週間ほど経過している場合は、商品に対する疑問や不明点を抱えていることも考えられます。
そのため、カートに商品が残っていることを伝えるよりも、「商品の購入を検討するにあたり困っていることがないか」というところからアプローチし、再度購入を検討してもらうように促すことが効果的です。
| 例文件名：商品のご購入にあたり、お困りの点はありませんか？ 【サイト名】本文：〇〇様 いつも【サイト名】をご利用いただき、誠にありがとうございます。 商品のご購入にあたり、保証期間や返品方法についてご不明な点はございませんか？ 注文に関する質問につきましては、以下のヘルプページに解答をまとめておりますので、ご覧くださいませ。 現在、【キャンペーン名】も開催しております。 該当商品のご購入で、●●％のポイントキャッシュバックを行っておりますので、この機会にぜひ商品のご購入をご検討ください。 ログインはこちら |
カゴ落ちの原因として予想される内容に応じて、件名や本文を工夫し、カゴ落ちメールを送信しましょう。
まとめ：カゴ落ち対策を行い、顧客の離脱を防ごう
本記事ではカゴ落ちが発生する原因や、その対策について解説しました。
購入を決定した後に追加費用があることがわかったり、希望の決済方法が選べなかったりするなど、顧客にとって予想外の出来事が起きることと、カゴ落ちが発生してしまうことがあります。
サイト上で顧客への配慮を行うと同時に、カゴ落ちメールを適切に活用することがカゴ落ち対策として効果的です。
顧客の離脱を防ぐためにも、万全なカゴ落ち対策を行いましょう。
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物量の増減が激しいEC事業において、在庫管理は苦労の連続です。
ShopifyでECサイトを開設したものの、在庫管理がうまくいかずに困っているEC事業者の方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、Shopifyでの在庫管理の方法や機能、連携可能な在庫管理システムを紹介します。
効率よく在庫管理を行いたいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。
Shopifyの在庫管理方法① Shopifyの機能を使って管理する
まずはShopifyを使った在庫管理の方法について確認していきましょう。
Shopifyの5つの機能とメリットについて解説します。
Shopifyの5つの機能を簡単に紹介
Shopifyで利用できる在庫管理機能は5つあります。
1．個別商品の在庫を確認する
Shopifyで現在の在庫数を確認したい場合は、「商品管理ページ」ですべての在庫商品を確認できます。
「商品ページ」では、同じ種類の商品でも、カラーやサイズの違う商品ごとの在庫数の確認が可能です。
また「在庫ページ」では、出荷状況や在庫数などの条件で絞り、指定した条件の商品を検索できます。
2．在庫数を追跡して把握する
Shopifyでは、在庫数を追跡して把握する機能が備わっています。
時間の経過とともに商品在庫は変動するため、追跡機能を使って常に正しい在庫数を把握しておくことがEC運営において大切です。
追跡機能は以下の設定手順で利用できます。
- Shopifyの管理画面で「商品」→「すべての商品」と進み、在庫確認する対象商品をクリックする
- 「在庫」の項目から「在庫を追跡する」を選択する
- 在庫切れでも商品を購入できるように設定する場合は、「在庫切れの場合でも販売を続ける」を選択する（バックオーダーを受注できる）
- 「数量」の項目から、各ロケーションの在庫情報を入力する
- 「保存」をクリックする
3．在庫数を追加・変更する
商品の在庫数は、「在庫ページ」や「商品の詳細ページ」から直接入力して変更する方法と、CSVファイルをサーバーにアップロードして変更する方法の2種類あります。
一括編集も「商品ページ」の管理画面から行うことが可能です。
同じ商品を複数のロケーションで管理している場合は、ロケーションごとに在庫数量の変更ができます。
4．在庫切れの商品を非表示にする
Shopifyでは、在庫切れの商品を非表示にすることが可能です。
購入しようとした商品が在庫切れと分かれば、お客様は購買意欲を失いかねません。在庫切れの商品はなるべく非表示にしておくことがおすすめです。
「自動コレクション機能」で「在庫数が0より大きい」という条件を設定すれば、在庫が切れている商品を自動で非表示にできます。
しかし、自動コレクション機能で在庫切れ商品を非表示にするためには、在庫の追跡機能を有効化する必要がある点には注意が必要です。
また、デフォルトのカタログコレクションやアプリからでも、在庫切れ商品を非表示にできます。
5．仕入管理情報の記録や確認をする
Shopifyでは、仕入れ業者に注文書を提出し、注文が確定した時点で在庫情報を記録できます。
また、仕入れ管理機能を利用することで、複数ロケーション間での在庫移動も可能です。
商品の詳細ページで、仕入れた商品の数量や到着予定日時などの仕入れ管理情報を確認できます。
Shopifyの機能を使って管理するメリット
Shopifyの機能を使って在庫管理をするメリットは下記の2つです。
- 操作が簡単で使いやすい
- 低コストで利用できる
Shopifyの在庫管理機能は追加オプションなしで利用できるため、外部ツールを導入するよりも低コストで利用できます。
設定方法もシンプルで、Shopifyの管理画面だけで操作を完結させることが可能です。
「在庫の追跡」「在庫数の変更」「在庫調整履歴の参照」といった機能も、在庫管理機能を有効化して、数量を入力するだけで簡単に設定できます。
Shopifyの在庫管理方法② 在庫管理システムを導入する
取り扱う商品の物量や出荷量が増えると、Shopifyの管理機能だけでは対応が厳しくなってくる可能性があります。
そのようなときは、在庫管理システムを導入することで、Shopifyでは不十分だった部分を補うことが可能です。
ここでは、在庫管理システムを導入するメリットやShopifyとの連携方法を解説します。
在庫管理システムを導入するメリット
在庫管理システムを導入するおもなメリットは下記の2つです。
- 事業の規模に合わせた柔軟なカスタマイズが可能
- ヒューマンエラーの削減が可能
在庫管理システムは、さまざまな種類があり、費用も幅があります。
自社に必要な機能が備わったシステムをしっかりと精査することで、必要な機能を備えたシステムを最低限のコストで導入することが可能です。
また、在庫管理システムによっては導入後の機能追加など、柔軟にカスタマイズできるシステムもあります。
そのようなシステムを導入すれば、事業規模が拡大したとしてもシステムの乗り換えをしなくて済むため、長期的に作業効率の上がるシステムを活用することが可能です。
さらには、「受発注の自動化」や「在庫の自動更新機能」などが備わったシステムであれば手作業で行ってきた作業を大幅に削減できます。
そのため、在庫管理システムを導入することで在庫管理を効率化させることができ、ヒューマンエラーを最小限に抑えられるでしょう。
Shopifyと在庫管理システムの連携方法
Shopifyと在庫管理システムの連携方法は、利用する在庫管理システムによって異なります。
おもな連携方法は下記の3つです。
- Shopifyアプリから在庫管理システムとAPI連携する
- Shopifyアプリからダウンロードして利用する
- 在庫管理システムの管理画面からShopifyとAPI連携する
在庫管理システムと連携する際は事前に連携方法を確認しておきましょう。
Shopifyの管理機能だけでは在庫管理に課題も
低コストでさまざまな機能を利用できるShopifyですが、在庫数や拠点・販売先が増えた場合の在庫管理には課題を抱えています。
ここではShopifyが抱える3つの課題について解説します。
課題1．SKU数に見合った在庫の調整・管理
ECの商品を取り扱う物流倉庫では、SKU数に見合った在庫の調整や管理が必須になります。
SKUとは同じ商品でもサイズや色といった種類ごとの最小の管理単位のことです。
しかし、Shopifyでは自動でSKU数を管理し、最適な在庫管理を保つような機能は存在しません。
Shopifyで在庫調整を行う際は、担当者がそれぞれ最適な在庫量を把握しておく必要があります。
課題2．倉庫を複数所有する場合の管理
EC事業において拠点となる物流倉庫を複数所有している場合、各倉庫と販売先の店舗の在庫情報を常に一致させることが重要です。
Shopifyでも複数拠点を登録することは可能ですが、1つの注文に対して在庫が足りず、別拠点から発送する場合はシステム外とシステム上、双方での処理が必要になります。
商品を配送元店舗に送り、手動で在庫調整を行うなどの手間が発生するのです。
課題3．販売チャネルを複数持つ場合の管理
Shopify単体の運用では販売チャネルを複数持つ場合の管理にも課題を抱えています。
Shopifyでは、ほかの販売チャネルに出荷した分の在庫までは追跡できないため、外部の管理システムで機能を補う必要があります。
販売チャネルを追加するなど、今後の事業拡大をスムーズに行うためにも、在庫管理システムの導入がおすすめです。
在庫管理システムを導入するときにおさえたい3つのポイント
在庫管理システムを導入するときに、押さえておきたいポイントは以下の3つです。
- 導入の目的を明確にする
- 予算を事前に確認しておく
- 在庫管理だけに捉われない
在庫管理システムにはさまざまな機能が搭載されています。
なかには自社の業務にとって必要のない機能まで含まれていることがあるため、必要な機能を選択するためにも、導入目的を明確にしておくことが大切です。
また、ほとんどの在庫管理システムは基本料金に加えて、従量課金制の料金体系を採用しています。
現状の出荷件数や取り扱うSKU数などを把握し、在庫管理にかける費用を明確にしておきましょう。
また、在庫管理システムを検討する際は、在庫管理だけに捉われすぎないことも重要です。
EC運営において最も重要なことは、顧客満足度を上げ、リピーターを増やすことであるため、顧客に提供するサービスの質の向上が見込めるシステムを選びましょう。
Shopifyと連携できる便利な在庫管理システム5選
在庫管理システムを導入することで、Shopifyだけでは足りない機能を補うことが可能です。
ここではShopifyと連携ができる便利な在庫管理システムを5つ紹介します。
※本記事は2022年11月時点の情報です。詳細は各サービスにお問い合わせください。
1．ネクストエンジン
ネクストエンジンは、受発注の自動化や複数拠点・複数店舗の在庫を自動更新できる一元管理システムです。
ECの現場で生まれたシステムのため、EC現場目線で作られた実用的な機能が豊富に備わっています。
利用料金は月単位の受注件数による従量課金制で、200件までであれば月額3,000円で利用でき、それ以降は受注件数が増えるほど1件あたりの料金がお得になっていく仕組みです。
また、アプリによる柔軟なカスタマイズができるため、自社の成長に合わせてカスタマイズするなど、自由度の高い運用が可能です。
| 料金 | 月額3,000円＋従量課金制 |
| 無料お試し期間 | 30日 |
| 公式サイト | https://next-engine.net/ |
2．LOGILESS
ロジレスは、在庫の自動管理や複数拠点からの自動配送に対応しており、受注・在庫管理・出荷までの流れをトータルで管理することが可能です。
利用料金は基本の月額利用料が20,000円となっており、出荷件数が500件を超えると1件につき20円〜の金額が課金される従量課金制となっています。
コストパフォーマンスが優れており、月間出荷量が数万件規模の物量を取り扱っている企業におすすめです。
| 料金 | 初期費用：0円 月額基本料金：20,000円＋従量課金制 |
| 無料お試し期間 | テストアカウントあり |
| 公式サイト | https://www.logiless.com/ |
3．ロジクラ
ロジクラは、在庫管理や入出荷業務をトータルで管理できるシステムを提供しています。
Shopifyとの連携では、ロジクラアプリを用いて追跡番号を追加することや、APIを用いて在庫情報や注文情報の連携が可能です。
利用料金は「Liteプラン」「Standardプラン」「Premiumプラン」の3つのプランから選ぶことができます。
Standardプランでは月額25,000円で月800件の出荷に対応でき、3拠点まで連携可能です。
| 料金 | Liteプラン：9,000円/月（年間契約の場合） Standardプラン：25,000円/月（年間契約の場合） Premiumプラン：40,000円/月（年間契約の場合） |
| 無料お試し期間 | 14日間 |
| 公式サイト | https://logikura.jp/ |
4．シッピーノ
シッピーノは、受注確認から発送依頼まで、ECの出荷に関する業務の自動化をサポートするシステムを展開しています。
特徴としては、24時間365日稼働し、受注から出荷依頼、在庫同期を自動で処理してくれることです。
店舗が休みでも自動で出荷を行ってくれるため、休み明けに注文が溜まることを防げます。
料金体系は、基本料金が月額9,800円となっており、出荷件数や商品SKUに応じた従量課金制です。
| 料金 | 月額9,800円＋全連携ショップの出荷件数合計による従量課金＋全ストアのSKU数合計に応じての課金 |
| 無料お試し期間 | 1カ月 |
| 公式サイト | https://www.shippinno.net/ |
5．OPENLOGI
オープンロジは、自社の物流業務を外注できるサービスです。
物流を専門としているプロの業者に外注することで、サービスのクオリティ向上を目指せます。
Shopifyとの連携機能もあり、出荷指示データ作成までの流れを自動化し、これまでCSV取り込みや手入力をしていた時間と手間を大幅に削減することが可能です。
料金は、倉庫利用料と配送料の2つから構成され、箱の大きさによっても細かく料金が設定されています。
| 料金 | 初期・固定費：無料 入庫保管費・配送料金：従量課金制。要問い合わせ |
| 無料お試し期間 | 無料相談あり |
| 公式サイト | https://service.openlogi.com/ |
まとめ
Shopifyの管理画面は操作がシンプルで、低コストで簡単に在庫管理を行うことができます。
しかし、扱う商品や拠点・販売先などが増えた場合には対応が難しくなることも多く、効率的な運用を実現させるためには在庫管理システムと連携させる必要があります。
Shopifyでの在庫管理は、先を見据え、在庫管理システムによる効率的な方法で行っていきましょう。
EC運営の自動化・効率化を支援する「ネクストエンジン」
Shopifyと在庫管理システムの連携を検討されているEC事業者の方で、どのシステムにしようかお迷いでしたら、「ネクストエンジン」の導入をご検討ください。
受発注業務の自動化はもちろん、在庫情報を常に最新に保つことで、EC業務の効率化やミスの削減につながります。
30日の無料体験期間も設けられているため、安心して導入の検討ができます。
ネクストエンジンの在庫管理機能について詳しく知りたい方のために、無料の資料をご用意しております。以下からお気軽にダウンロードしてください。
