NE(エヌイー)株式会社(本社:神奈川県小田原市、代表取締役社長:比護則良、Hamee100%子会社、以下「NE」)は、クラウド(SaaS)型 EC Attractions「ネクストエンジン」において、複数の在庫保管拠点を持つEC事業者の輸送コストを最適化するため、注文された商品と拠点ごとの在庫情報とを紐づける機能を追加いたしました。
■機能強化の背景
NEは2022年10月に、「ネクストエンジン」のユーザーに向けて複数拠点の在庫管理に関するアンケートを実施いたしました。実際にどのような在庫の管理・運用が行われているのか、カスタマーサクセス担当がヒアリングしたところ、「送料を最安値にしたい」「出品しているモールと親和性の高い倉庫を利用することでモール内検索順位を上げたい」など、様々なニーズと紐づいた管理状況をご共有いただきました。
また同時に、物流の2024年問題を含む配送業界の課題への対応としても、「ネクストエンジン」では商品の配送拠点を適切に選択可能にする重要度が高いと考えておりました。例えばEC事業者が、手動で「送り先住所に対する最適な商品在庫の発送拠点」を判断する時間を取れない場合、やむを得ず距離の遠い拠点から商品を出荷することとなり、ドライバーの移動距離が長くなってしまいます。
このような背景により、「拠点管理機能」の段階的な強化を続け、このたびのリリースでは注文された商品と拠点ごとの在庫情報とを紐づけることが可能になりました。
■機能概要と効果
送り先の所在地や、商品を購入した店舗に応じて、最適な商品在庫の引当拠点が自動的に設定されます。
〇都道府県による判定
同じ商品が複数の店舗で販売されている場合、リードタイムの早さと、送料を含めた価格の安さが購入の決め手になります。
判断を自動化することで人件費削減、リードタイム削減、送料の削減を狙い、価値ある商品を、より早く、より安くお届けすることができるようになります。
〇店舗による判定
楽天市場は楽天スーパーロジスティクス、Yahoo!ショッピングはヤマトフルフィルメント、Amazonはフルフィルメント by Amazonのように、各モールにはそれぞれ適した委託倉庫の組み合わせがあります。
これらをそれぞれ最適な倉庫から引き当てるように指示できると、リードタイムが短縮され、検索順位の向上が見込めます。また、手数料が安くなるメリットも見込まれます。
〇配送場所の最適化によるコスト削減
自社倉庫やモール管理の倉庫など、複数の場所に倉庫が点在していることで、在庫管理が煩雑になってしまいます。これらを効果的に管理し、配送場所を最適化することで、1注文あたりの必要コストを削減します。
詳細は、出荷業務のお悩みや課題に関するページでもご紹介しております。
■今後について
今後も以下のような観点で、拠点管理機能の強化を予定しております。
・A拠点に在庫がなければB拠点から引き当てる
・荷割れや横持ちが発生しないよう、一つの拠点からまとめて出荷する
・複数拠点の商品在庫の合算値をモールに連携
・APIによる自動連携の強化
・倉庫やWMSとの連携強化
コマース市場は、直接的な物の売り手と買い手だけでなく、それを支える多くの環境により繁栄しております。特にEコマースにおいて、「スピーディな配送」から享受している利便性ははかり知れません。だからこそ、その一方で発生する配送の人的リソース課題や、カーボンニュートラルなどの社会課題についても、NEが持つサービスやナレッジを最大限発揮し、積極的なアプローチを続けたい考えです。
今後も幅広い販売形態の事業者のニーズをキャッチしつつ、市場の変化・発展に対応したサービス提供を行うことで、コマース全体への価値提供を高めてまいります。
■ネクストエンジンの新規導入キャンペーン
これから「ネクストエンジン」の導入を検討されている方に、利用料金がお得になるキャンペーンを開催しております。この機会に、ぜひご検討ください。
■ネクストエンジン概要
URL | https://next-engine.net |
概要 | ・ 自社ネットショップ運営の現場から生まれたシステム・受注、発注、仕入、在庫〜分析等、ネットショップに必要な機能を集約 ・ 登録店舗数:47,728店舗 (2023年10月31日現在 上場企業、楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー受賞店舗等含む) ・ 必要なオプションを追加で購入する「ネクストエンジンアプリ」で機能の拡張が可能 ・ 「ネクストエンジン」と連携するアプリを作成・販売するためのプラットフォームを提供 |
■NE株式会社概要
名称 | NE株式会社 |
代表者 | 代表取締役社長 比護 則良 |
所在地 | 〒250-0011神奈川県小田原市栄町1-6-4 勝俣組ビル6階 |
設立 | 2022年5月2日 |
親会社 | Hamee株式会社(100%) |
事業内容 | EC支援・SaaS事業、ふるさと納税支援事業、コンサルティング事業 |
企業サイト | https://ne-inc.jp |
【本記事に関する問い合わせ】
担当 : NE株式会社 広報担当
電話 : 03-4540-6512
e-mail : pr@ne-inc.jp