AI全自動メルマガ運用アプリmanekine（マネキネ）利用規約（以下「本規約」といいます。）は、NE株式会社（以下「当社」といいます。）と、当社の提供するネクストエンジンサービスの利用者であり、かつ、「本サービス」（第1条1号で定義します。）を利用するお客様及び本サービスを申し込むお客様（以下総称して「利用者」といいます。）の間に適用される条件を定めるものであり、利用者は、本規約を十分に理解したうえでこれを承諾し、本サービスの利用を申込むものとします。 なお、本規約に定める以外の事項については、ネクストエンジン利用規約によるものとします。但し、本規約とネクストエンジン利用規約が抵触する場合には、本規約が優先するものとします。
第1条（定義）
本規約にて用いる用語の定義は、別段の定めのある場合を除き、以下の各号に定めるとおりとします。
- (1)「本サービス」とは、当社が、利用者に提供するネクストエンジンサービスに関して、利用者から処理を委託された対象webページ上で収集された、ユーザーが購入した商品等に関する情報、及び利用者から提供を受けたユーザーの行動履歴情報を解析した結果に基づいて、ユーザーに対して利用者の商品等をレコメンドするメールマガジンをAIを利用して自動配信するサービス、及び当社が決定する仕様に基づく解析結果の閲覧を提供するサービスをいいます。
- (2)「対象webページ」とは、利用者の指定する利用者に関するwebページをいいます。
- (3)「ユーザー」とは、対象webページで利用者の商品等を購入した顧客をいいます。
- (4)「商品等」とは、商品又はサービスをいいます。
- (5)「レコメンド」とは、ユーザーに対してユーザーが対象webページ上で閲覧・購入した商品等に関する情報に基づき、ユーザーが関心を持つと推測される利用者の商品等に関する情報を提供することをいいます。
- (6)「メールマガジン」とは、ユーザーが購読を希望し登録したユーザーに対して、定期的又は不定期にメール送信する形態で送信するメールをいいます。
-
(7)行動履歴情報とは、対象webページにおいて利用者が取得するユーザーに関する情報のうち、以下のもので、かつ、個人を特定することができないものをいいます。
- ①クッキー等のユーザーを一意に識別する為の情報
- ②閲覧したサイトに掲載している情報
- ③閲覧及び購入商品情報
- ④ブラウザから送信されるIPアドレス等の情報
- (8)「本契約」とは、本規約に基づき、利用者が第2条に定める手続きに従い当社に対して申込みを行い、これを当社が申込みを受信することにより成立する、利用者を委託者、当社を受託者とする本サービスの利用に関する契約をいいます。なお、本規約及び当社が別途定めるガイドライン、ルール等についても本契約の一部を構成するものとし、本規約の内容と、本規約外における本契約に関する内容等が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条（本契約の成立）
利用者は、本サービスを申込むために、所定のwebページから当社へ本サービスの利用を申込み、当社が当該申込みを受信したときに本契約が成立するものとします。
第3条（通知とその到達時期）
- 1.当社から利用者への通知は、特段の定めのない限り、電子メールによる送信、又は本サイトに掲載するなど当社が適当と判断する方法により行います。
- 2.前項の規定に基づき、当社から利用者への通知を電子メールの送信、又は本サイトの掲載により行う場合には、利用者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの発信、又は本サイトへの掲載がなされた時点から効力が生じるものとします。
第4条（届け出）
- 1.利用者は、本サービス等の申込内容に変更があった場合は、速やかに当社に届け出るものとします。
- 2.利用者が前項の届出を怠ったために、当社の通知または送付された書類が延着し、または到達しなかった場合には、当該通知等は通常到達すべき時に到達したものとします。
第5条（同意事項）
- 1.利用者は、本サービスを利用して本サービスと同様の若しくは類似のサービスを第三者に提供することはできないものとします。
-
2.利用者は、利用申込及び本サービスの提供を受けるにあたり、以下各号記載の事項について同意し、保証するものとします。
- ①利用者が対象webページに掲載する商品等に関する写真について利用者が著作権又は商標権等（以下「知的財産権」という。）又は利用する権利を有しており、第三者の知的財産権・肖像権等を侵害するものでないこと
- ②本サービスにより、当社がユーザーに対してメールマガジンを送信するためには、対象webページにおける掲載商品数及びユーザー数が、当社が指定する一定数以上存在することが必要であり、当該掲載商品数及びユーザー数に関する条件を満たさない場合には、当社がユーザーに対してメールマガジンを送信できないこと
- ③利用者が法令、条例その他規則及び行政指導を遵守すること
- ④第三者から当社に対して、ユーザーに対するレコメンドに関連する何らかの異議やクレーム等が寄せられた場合、損害を被ったという請求がなされた場合、又はその他何らかの紛争やトラブルが生じた場合は、利用者が自身の責任及び負担において解決し、当社を免責すること
- ⑤利用者が対象webページにて取得したユーザーの行動履歴情報を当社に提供すること
- ⑥当社が第5号により利用者から提供を受けたユーザーの行動履歴情報の全部又は一部を取得、集計を行い市場分析やマーケティング情報として扱い、当社の提携サービスのために利用すること（当社が提携する他社に当該情報を提供することを含む）について、あらかじめユーザーから同意を取得すること
- ⑦当社が、第5号により利用者から提供を受けたユーザーの行動履歴情報の全部又は一部を分類した情報（個人を特定することができないもの）を当社が提携する他社に提供し、当該情報に関連する属性情報を取得することについて、あらかじめユーザーから同意を取得すること
- ⑧第6号、第7号のユーザーからの同意の取得その他ユーザーの行動履歴情報の取扱いについて、法令等を遵守するものとし、併せて、事業者団体等が定める標準的なガイドラインに従うよう努めること
- 3.当社は、本サービス等の利用で得られた対象webページに関する集計データを、利用者の社名及び対象webページ名などを伏せた状態にすることで利用（当社の製品・サービスの開発および改善、その他資料の作成および第三者への開示を含む）することができるものとし、利用者はそれに同意します。
- 4.本条の規定は、本契約が解除、期間満了又はその他の事由によって終了したときであっても、その後もなおその効力を有するものとします。
- 5.第2項各号に定めるほか、当社によるユーザーの行動履歴情報の利用に関する詳細は、別途当社が定めるものとします。
第6条（対価の支払）
- 1.利用者は、本サービス利用の対価として、別途当社が定め、当社ウェブサイトに表示する利用料金を、当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。
- 2.当社は、本契約成立日の属する月の翌月第5営業日までに、利用者に対して本サービスの対価について請求書を発行します。
- 3.利用者は、前項の請求書について、これに課税される消費税とともに、当社からの請求書に従い、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により、当社あるいは当社指定の金融機関の口座に支払うか、当社が別途指定する集金代行業者を通じて、当社が指定する期日までに契約者が指定する預金口座から自動引落の方法により支払うものとします。
- 4.前項の支払が行われない場合、当社は支払が行われるまで、支払期日以降の本サービスの提供を停止できるものとします。
- 5.利用者が、本サービスの利用を中止することを希望する場合、利用を中止する月に当社に届出する必要があります。届出がなされなかった場合、利用者は、当該月の利用料金を支払う必要があります。
第7条（非保証及び免責）
- 1.当社は、本サービスを通じて利用者の名前でユーザーに送信するメールマガジンに掲載する商品等の情報について、利用者の対象webページを通じて取得することから、当該情報の正確性、完全性、最新性、合目的性等を保証しないものとします。
- 2.当社は、本サービスを通じて利用者に提供する行動解析情報の閲覧結果について、その正確性、完全性、最新性、合目的性等を保証しないものとします。
- 3.当社は、本サービスの利用によって利用者の売上、利益等が向上すること及びその他の効果について、一切保証しないものとします。
- 4.当社は、本サービスの提供に関連して利用者、ユーザー又は第三者に生じた損害について、責任を負わないものとします。
- 5.当社は、利用者の逸失利益及び特別の事情によって生じた損害について、いかなる場合においても責任を負わないものとします。
第8条（知的財産権）
本サービスの提供に際して作成したメールマガジン及びその他の知的財産権については、当社に帰属します。但し、利用者又は第三者が従前から知的財産権を有するものについては、この限りではありません。
第9条（再委託）
当社は、利用者の承諾なく、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断によって第三者に委託することができるものとします。
第10条（本サービスの一時的な中断及び提供停止等）
-
1.当社は、次のいずれかに該当する場合には、利用者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができます。
記
- (1) 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
- (2) 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
- (3) 天変地異等の理由によりやむを得ない場合
- (4) ネクストエンジンサービスの提供ができない場合
- 2.前項のほか、当社は、本サービス用設備の定期点検を行うため、利用者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断することができます。ただし、緊急の場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
- 3.当社は、予告なく、本サービスの内容を変更することができます。
- 4.当社が本サービスの中断又は提供停止により、1日から末日までの1ヵ月間にメールマガジンをユーザーに対して1通も送信できなかった場合、当社は、利用者に対し、利用者が支払った利用料を返金するものとします。
第11条（本サービスの廃止）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとし、廃止日をもって本契約の全部又は一部は当然に失効します。
記
- 廃止日の30日前までに契約者に通知した場合
- 天変地異等不可抗力により本サービスを提供できない場合
第12条（有効期間）
本契約の有効期間は、本契約成立日の属する月の翌月末日とします。なお、本契約の有効期間満了日までに当社又は利用者から別段の電子メールによる契約終了の申出がないときは、本契約は同内容で１ヵ月間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
第13条（解除）
-
1.利用者が以下各号のいずれかに該当した場合、当社は利用者への催告その他何らの手続きを要することなく、本契約の全部もしくは一部につき履行を停止し、又は本契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。この場合でも、当社は、利用者に対して当社が被った損害の賠償請求ができるものとします。
- （1）本規約又は当社との他の契約に違反し、当社の催告にも拘わらず速やかにこれを履行しないとき、又は履行の見込みがないとき
- （2）利用者が、ネクストエンジンサービスを利用する地位を喪失したとき
- （3）本契約又は当社との他の契約に違反するおそれがあり、履行の見込みがないとき
- （4）差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売、租税滞納処分の申立てがあったとき
- （5）特別清算、民事再生手続、会社更生手続、破産手続等の法的倒産手続の申立てがあったとき
- （6）手形もしくは小切手を不渡りにしたとき、その他利用者の財政状態が悪化したと当社が判断したとき
- （7）当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して10日間以上応答がない場合
- （8）利用者又は利用者の代理人、代表者もしくは従業員等が法令に違反した場合などで、利用者への本サービスの提供を継続することが当社又は他の利用者の利益又は信用を阻害するおそれがあると当社が判断したとき
- （9）利用者が販売する商品等の全部又は一部が各種法令、本規約又は公序良俗に抵触するおそれがあると当社が判断したとき
- 2.利用者が前項各号のいずれかに該当した場合、利用者が当社に対して負担する一切の債務（本契約における債務に限らない）に関する期限の利益は直ちに喪失するものとします。
- 3.第1項により本契約が解除された場合、本契約の有効期間の途中であっても、当社はただちに利用者に対する本サービスの提供を停止できるものとします。
- 4.第1項に基づく解除は、当社から利用者に対する損害賠償請求を妨げません。
第14条（損害賠償）
- 1.利用者が本契約に定める義務を履行しなかった場合には、本契約の他の条項により免責される場合を除き、不履行により当社が受けた損害を賠償する義務があるものとします。
- 2.当社は、当社に故意又は重大な過失があった場合に限り、本サービスを利用した結果発生する直接の損害のみを利用者に賠償する義務があるものとします。但し、当社は、利用者に損害が発生した日から遡って1ヵ月以内に利用者から受領する金額の合計額を限度として損害の賠償を行うものとします。
第15条（変更）
- 1.当社は、法令の改正、社会情勢の変化その他の事情により、本規約を変更する必要が生じた場合には、民法（明治29年法律第89号）第548条の4（定型約款の変更）に基づき、本規約を変更することができます。
-
2.当社は、前項の規定により本規約を変更する場合、その効力が発生日を定め、効力発生日までに、当社のウェブサイトへの掲載その他の方法により、以下の事項を周知するものとします。
- ①本規約を変更する旨
- ②変更後の本規約の内容
- ③効力発生日
第16条（契約上の地位等の譲渡）
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約（本規約を含む。以下同じ。）における地位又は本契約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
第17条（存続条項）
本契約の終了原因のいかんにかかわらず、本契約が終了した場合においても、第5条、第7条、第14条、本条から第20条の規定については、本契約の終了後もなお効力を有するものとします。
第18条（分離可能性）
- 1.本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令に基づいて無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
- 2.本規約の規定の一部がある利用者との関係で無効とされ、又は取り消された場合でも、本規約はその他の利用者との関係では有効とします。
第19条（合意管轄）
本契約に関連する紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第20条（準拠法）
本契約に関する紛争は、日本法を準拠法とします。
以上
– 令和3年1月6日 制定